【2027年犯収法改正】
『最新の本人確認×適切なリスク対策』
で実現する健全な取引のすすめ
2027年4月、犯罪収益移転防止法（以下犯収法）の施行規則の改正が予定されています。なりすましによる偽造登録が特殊詐欺などに悪用されている実態を背景に、非対面取引の本人確認を厳格化するもので、現在広く利用されている顔写真付き本人確認書類の画像による確認方法は廃止され、マイナンバーカードのICチップを用いた公的個人認証を中心とする方法へ原則一本化される見込みです。
この改正に対応するには、まず新たに求められる「本人確認の手段」を正しく理解し、運用できる体制を整える必要があります。あわせて、取引する相手が反社会的勢力や経済犯罪に関わるリスクを抱えていないかを見極める「取引相手のリスクチェック」も、健全な取引を守るうえで欠かせません。
本セミナーでは、改正に対応した本人確認とバックオフィス業務のDX化と取引相手の健全性を見極める適切なリスクチェックの体制と実務をご紹介いたします。
本人確認とリスクチェック、二つの備えを一度に整理できる機会です。自社の体制を見直す第一歩として、ぜひご参加ください。
セミナープログラム
株式会社ネクスウェイ
1. 27年4月の犯収法改正による本人確認方式の変化
2. 公的個人認証（JPKI）の概要と現在の利用状況
3. ネクスウェイの「デジタル認証サービス」「BPOサービス」について
KYCコンサルティング株式会社
1. 犯収法で求められている取引時のリスクチェックとその必要性
2. 近年のリスクトレンドやリスク事例
3. 適切なリスク対策のための体制構築と実務
4. 入口のチェックだけじゃない、継続性のあるリスク対策
セミナー概要
日時 | 2026年8月19日(水) 16:00〜17:00 |
|---|---|
開催形式 | オンライン開催（Zoomウェビナー） |
参加費用 | 無料 |
お問合せ | 株式会社ネクスウェイ セミナー事務局 |
注意事項 | ・同業他社様およびフリーメールアドレスからのお申込みはお断りさせていただく場合がございます。 |
講師紹介
株式会社ネクスウェイ 本人確認ソリューショングループ
相馬 竣
2024年4月より本人確認ソリューショングループに所属し、暗号資産業や大手MVNO事業者へのサービス提案を経験。直近では犯収法の2027年法改正に対応した「デジタル認証サービス（公的個人認証対応）」のアライアンス営業に従事。
認証から情報確認・保管に至るまで、本人確認業務として必要なプロセスを一気通貫で提案を行い、大手金融事業者から中小企業まで、幅広い企業群の本人確認手法の実装を支援している。
KYCコンサルティング株式会社 セールス事業部
片桐 広樹氏
KYCコンサルティング株式会社（以降、KYCC）入社前に2社でフィールドセールスを経験したのち、KYCCへ入社。
2年間フィールドセールスとして、上場企業をはじめとした幅広い業種の企業に対し、反社チェック・コンプライアンスチェック体制の構築・改善支援に従事。 2026年4月からはインサイドセールスチームにジョインし、反社チェック・取引先チェックSaaS「RiskAnalyze（リスクアナライズ）」の新規リード獲得・商談創出・展示会／ウェビナー運営に従事。 フィールド・インサイド両面での多数の対話経験をもとに、「反社・取引先チェックの現場課題」と「実務的な解決アプローチ」を発信している。
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