偽造も離脱も防止！
デジタル庁「デジタル認証アプリ」採用
本人確認デジタル認証サービス

「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した、マイナンバーカード読み取りと署名検証による公的個人認証/JPKIが可能な本人確認ソリューションです。マイナンバーカードを活用した公的個人認証サービスのプラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けたTISと協業し、提供しています。

携帯電話不正利用防止法（2026年4月1日施行予定）および犯罪収益移転防止法（2027年4月1日施行予定）改正に準拠し、厳格な本人確認手法による高い安全性に加え、本人確認に伴う周辺業務の効率化・コスト削減、ならびにユーザーの利便性向上を支援します。

公的個人認証（JPKI）｜（=犯収法カ方式／旧ワ方式）

本サービスは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証制度（JPKI）の署名用電子証明書を利用した本人確認サービスです。電子署名を用いることで、オンライン上でも高い本人性を担保でき、犯罪収益移転防止法に定められたカ方式（旧ワ方式）の本人確認手段として利用できます。操作が簡単で利用者の負担が少なく、かつ高い偽造耐性と信頼性を両立しています。
マイナンバーカードの保有枚数は1億枚を超え（2025年12月3日時点）、人口に占める保有率は80％以上に達しています（2025年12月3日時点）。現在は運転免許証を超え「最も普及している本人確認書類」と言えます。

ブラウザもしくはアプリの導線上からデジタル認証アプリを呼び出してICチップの情報にて本人確認が可能となります

お客様申込画面から「本人確認実施」のようなボタンを押下でアプリへ遷移し、アプリが無い場合はストアページへ遷移します

JPKI後も、確認や保管業務に色々と課題が残ります。ネクスウェイなら、それらの業務もまとめてアウトソーシングできる「本人確認BPOサービス」もセットご提供しています。自社でバックオフィス業務の必要もなく、環境構築や人件費コストの改善にもつながります。貴社の既存システムとAPI連携することで、申請者情報や結果ステータスをスムーズに取得可能。開発の手間も不要です。

弊社提案方式を他社提案方式を比べた場合、導入コストとして2つの方式を導入するコストとBPOの有無により、事業者負担の違いがあります。

■初期費用の対応範囲

• 開発時のKickoffミーティング
• 開発環境のテストサポート
• 本番環境のテストサポート
• その他問合せ対応

■備考

• 弊社開発環境はヒアリングシートの受領とデジタル認証アプリの環境構築が完了し次第納品します。
• ③の契約書についてはネクスウェイ側で埋められる情報を埋めたうえでご連携いたします（デジタル庁への連携は仕組み上、直接お願いしております）
• 顔合わせMTGはデジタル庁とお客様は必須参加になります。（弊社も参加可能です。）

ランニング費用は、毎月のご利用件数に応じた従量課金制です。フレキシブルな料金体系だから、毎月の利用者数の増減にも対応できます。 　事業のスタート期でボリュームが読みにくい場合や、季節流動性の高い事業でも余剰の固定費を支払う必要なくご利用いただけます。　　　　　内容や御見積に関しては、お気軽にお問い合わせください。