JPKI（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者とは？メリットや事例、手続きを解説
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKI（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者とは、マイナンバーカードの電子証明書を活用した本人確認を、自社の認証基盤を通じて他の民間事業者へ提供する事業者のことです。プラットフォーム事業者になるためには認証基盤の構築や認定取得が必要であり、参入には高いハードルがあります。
この記事では、JPKIのプラットフォーム事業者の役割やプラットフォーム事業者のサービスを利用するメリット、導入事例などを解説します。
目次[非表示]
JPKI（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者とは？
JPKI（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者とは、マイナンバーカードを使った本人確認機能を他の事業者へ提供する事業者です。公的個人認証サービスを提供する地方公共団体システム機構（J-LIS）と民間事業者のサービスを連携する役割を担います。
プラットフォーム事業者になるためには、法令で定められた要件を満たしたうえで認定を取得する必要があり、参入には高いハードルがあります。そのため、JPKI対応サービスを提供できる事業者は限られているのが実情です。
JPKIについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
公的個人認証とは？法改正後のマイナンバーカードによる本人確認で必要なことを解説
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIのプラットフォーム事業者とサービスプロバイダ事業者の関係
JPKIによる本人確認は、インフラを支える「プラットフォーム事業者」と、それを利用してサービスを届ける「サービスプロバイダ事業者」の連携によって成り立っています。
土台となるプラットフォーム事業者は、J-LIS（地方公共団体情報システム機構）と直接接続し、電子証明書の有効性を確認する認証基盤を運用します。一方のサービスプロバイダ事業者は、この基盤をAPIなどで導入企業の提供するサービスに組み込み、エンドユーザーへ本人確認機能を提供する役割です。
この役割分担があるため、サービスプロバイダ事業者は自前で高度な認証設備をつくる必要がありません。プラットフォーム事業者のセキュアな仕組みを活用することで、開発や運用のコストを大幅に抑えながら、安全性の高いマイナンバーカード認証を導入できるのが大きなメリットです。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIのプラットフォーム事業者になる手続き
JPKIのプラットフォーム事業者になるまでの流れは、次の4段階に分けられます。
手続き全体の概要は、公的個人認証サービス利用のための民間事業者向けガイドラインに掲載されています。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIのプラットフォーム事業者になる際の注意点
JPKIのプラットフォーム事業者になるためには、認証基盤の構築や主務大臣認定の取得が必要となるため、参入のハードルは決して低くありません。導入を検討する際は、コストや認定取得までのスケジュールを十分に検討する必要があります。
ここでは、JPKIのプラットフォーム事業者になる際の注意点を解説します。
初期開発や運用のコストが高い
プラットフォーム事業者としてJPKIの認証基盤を提供するには、電子証明書の有効性を確認するシステムや高度なセキュリティ環境の整備が必要です。そのため、システム開発やインフラ整備に高額な費用がかかる可能性があります。
また、サービス開始後も継続的な保守・運用やセキュリティアップデートへの対応が求められるため、長期的な運用コストも発生します。
認定取得まで時間がかかる
プラットフォーム事業者としてサービスを提供するには、技術仕様書の入手やシステム構築に加え、主務大臣認定を取得しなければなりません。
認定に向けた準備や審査には一定の期間が必要であり、技術仕様等の入手から主務大臣認定の取得までには、一般的に6ヶ月～1年程度を要するとされています。
サービス開始までに十分なスケジュールを確保することが大切です。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIのプラットフォーム事業者のサービスを利用するメリット
JPKI（公的個人認証サービス）を自社に導入する場合、必ずしも自社で認証基盤を一から構築する必要はありません。本人確認の仕組みは、先ほど案内した認証インフラを担う「プラットフォーム事業者」、使いやすい仕組みを提供する「サービスプロバイダ事業者」、そして実際にサービスを運営する「導入企業」の役割分担で成り立っているからです。
一般の導入企業は、プラットフォーム事業者が構築した強固な認証基盤を（サービスプロバイダ事業者などを通じて）パッケージやAPIとして利用できます。そのため、自社で重い開発負担や厳格な認定取得の手間をすべてスキップし、手軽かつ安全にマイナンバーカードを活用した本人確認環境を整備できるのが最大のメリットです。
ここでは、プラットフォーム事業者の認証基盤を利用するメリットを紹介します。
高い信頼性を持つ本人確認サービスを提供できる
導入企業は、プラットフォーム事業者の認証基盤を活用することで、信頼性の高いJPKIを顧客に提供できるようになります。
公的な認証基盤を利用するため、本人確認の信頼性向上が期待できるほか、第三者によるなりすましや不正利用のリスク軽減にも役立ちます。金融サービスや会員登録など、高い本人確認の精度が求められる場面で活用できる点がメリットです。
本人確認業務を効率化できる
サービスプロバイダ事業者が提供するJPKI対応の本人確認サービスを利用することで、導入企業はオンライン上で本人確認を完結できます。JPKIの導入によって、これまで必要だった本人確認書類の目視確認や対面手続きなどの業務負担を軽減できるのです。
従来は担当者が行っていた確認業務を減らせるため、業務負担の軽減や人件費の削減につながります。
スムーズな本人確認（UX）を、高度な開発なしで実現できる
JPKIを活用した本人確認は、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすだけで手続きが完了するため、書類の郵送や手入力の手間がなく、ユーザーの離脱を大幅に防げるという大きなメリットがあります。
しかし、この「スマホでかざすだけ」のノンストレスな画面（UI/UX）や、カードを確実・安全に読み取る仕組みを一から自社で開発・維持するのは、本来なら膨大なコストと専門ノウハウが必要です。
サービスプロバイダ事業者が提供するサービスを利用すれば、プラットフォーム事業者が検証を重ねて最適化した「使いやすい読み取り画面（SDKやWEB API）」をそのまま自社サービスに組み込めます。
つまり、もっとも重要である「ユーザーが離脱しない快適な本人確認環境」を、自社で苦労して開発することなく手軽に手に入れられることこそが、プラットフォーム事業者を利用する大きなメリットなのです。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
業界別のJPKI（公的個人認証サービス）導入事例
JPKIは、本人確認が必要なさまざまな業界で導入が進んでいます。
業種別に本人確認体制を構築した事業者の事例をみていきましょう。
金融
金融機関では、JPKIのプラットフォーム事業者が提供する認証基盤を活用し、口座開設時の本人確認をオンライン化する事例が増えています。
たとえば、SMBC日興証券では、プラットフォーム事業者が提供するサービスを活用し、総合口座開設時の本人確認として個別認証アプリ「マイナPocket for SMBC日興証券」を導入しました。
また、デジタル庁が公表している導入事例では、三井住友銀行やセブン銀行など、多くの銀行がプラットフォーム事業者の認証基盤を利用してJPKIによる本人確認を導入しています。
通信・インフラ
仮想移動体通信事業者（MVNO）の日本通信株式会社もプラットフォーム事業者が提供するJPKI認証基盤を利用しています。
携帯電話回線の契約時に行う本人確認に採用されており、利用者はマイナンバーカードを用いてオンラインで本人確認を完了できます。そのため、本人確認書類の郵送や店舗での手続きが不要となりました。
公営競技
公営競技分野でも、多くの事業者がプラットフォーム事業者の認証基盤を活用した本人確認を導入しています。
競輪・オートレースのインターネット投票サービスを提供するチャリロトでは、会員登録時の本人確認にJPKIを活用しています。利用者はマイナンバーカードを使ってオンラインで本人確認を完了できるため、スムーズに投票サービスを利用できます。
古物・リユース
古物・リユース分野では、株式会社ソフマップが運営する買取サービス「ラクウル」において、JPKIを活用した本人確認を導入しています。
従来の本人確認では、本人確認書類の撮影や顔写真の照合が必要で、確認完了まで多くの時間がかかっていました。JPKIの導入後は利用者がマイナンバーカードをスマートフォンで読み取り、電子証明書を用いて認証することで、本人確認を最短2分で完了できるようになっています。
シェアリング
東急株式会社では、地域共助プラットフォームアプリ「common（コモン）」において、近隣住民同士が不要品を無償で譲り合えるサービスを提供しています。このサービスで、安全・安心な取引環境を提供するため、JPKIを導入しました。
利用者はマイナンバーカードを用いて本人確認を行うことで、なりすましを防止できるほか、取引相手が同じ地域の住民であることを確認できます。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIをスムーズに導入できる「本人確認デジタル認証サービス」
JPKIのプラットフォーム事業者を目指す場合、認証基盤の構築やシステム開発、セキュリティ対策などに多くの時間とコストがかかります。
しかし、導入企業は、自らがプラットフォーム事業者やサービスプロバイダ事業者になる必要はなく、JPKIに対応したサービスを利用することで本人確認の仕組みの導入が可能です。
ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」は、TISI株式会社とネクスウェイの協業（グループシナジー）により、プラットフォーム事業者であるTISI株式会社が署名検証を担い、サービスプロバイダ事業者であるネクスウェイがプロダクト開発やBPOサービスを提供することで、JPKIを活用した本人確認をワンストップで実現しています。サービスを利用することで、JPKIによる本人確認をスムーズに導入できます。デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を採用しているため、なりすましや不正アクセスを大幅に抑制でき、利用者にとってわかりやすい本人確認フローを構築できる点もメリットです。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
まとめ
JPKIのプラットフォーム事業者は、マイナンバーカードを活用した安全性の高い本人確認基盤を提供し、多くの事業者のオンライン本人確認をサポートしています。
ただし、認証基盤の構築や主務大臣認定の取得には高いハードルがあり、多くの企業はサービスプロバイダ事業者が提供するサービスを利用してJPKIを導入しています。JPKIの導入を検討する際は、自社に適したサービスの活用を検討するとよいでしょう。
ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」であれば、安全かつ迅速なJPKI本人確認を実現できます。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
