自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。

コインチェック株式会社

導入の背景

　仮想通貨取引所 Coincheck、及びビットコイン決済サービスCoincheck paymentを運営するコインチェック株式会社では改正資金決済法の施行に伴い、犯罪収益移転防止法対応のため、書留発送業務を早急に整備する必要があった。 整備に伴う課題を同社取締役である大塚 雄介氏は次のように説明する。

「簡易書留の手配にかかる膨大な手間、発送費・人件費といった確実なコスト増、さらに、郵送を挟むことで今まで約80％あった取引開始率が低下する懸念がありました」

 

 

検討のポイント

　そこで同社は、手間とコストを抑えながら自社の業務システムとの連携が可能なサービスの導入を検討。 検討に際し、とくに注視したポイントを同社　開発担当者の光田 貴氏は次のように語る。

「理想は、APIを提供しており、自社システムと連携できることで、本人確認通知の発送をタイムリーに実施すること。また配送ステータスに応じてフォローアップメールが送れる環境構築をしたいと考えていました」

 

　複数社提案を受ける中で、唯一API提供しており、かつ犯罪収益移転防止法や仮想通貨業界に知見があるネクスウェイが提供する口座開設業務に合わせた「本人確認・発送追跡サービス」の導入を決定した。

「ネクスウェイが、フォローアップの次のアクションに合わせて、郵政の追跡データステータスを加工して返却してくれることが開発工数の削減につながりました。また、取引時確認記録としての要件を満たす情報が返却データを元に作成できるようになりました」

 

導入の効果

 　ネクスウェイが提供する「本人確認・発送追跡サービス」では、郵政との折衝や交渉など不要であり、印刷から宛名ラベル貼り、郵便局への差出から追跡データ取得までパッケージとなっているため、同社においてはゼロからの要件定義が必要なく、わずか1週間という短期間でサービスの導入が完了した。

　かつ、社内での発送業務がゼロとなりトータルコストの削減に繋がった。さらに、APIを提供しているため、自社のシステムと連携し、申込～本人通知発送を自動化するフローを確立。 顧客毎の配達ステータスに応じて、リマインドメールを配信するといった連携を実現でき、スムーズな取引開始、受取コンバージョン率94.2%を実現した。今は一日に数千通の本人確認通知を発送できる環境が整っている。

ネクスウェイへの期待

　現在は定型はがきにて本人確認通知を送っているが、トレンドの変化やお客様に応じて、多様な形状から選択できるよう拡張開発を期待していると話す大塚氏。 また、配送ステータスの更新頻度がより多くなると、お客様に対してよりきめ細かい対応を提供できるようになっていくと感じている。