同社がKYC業務のアウトソースを検討し始めた頃、犯罪収益移転防止法が改正されてeKYCが認められた。
「これにより従来の転送不要郵便で、時間とコストがかかっていた本人確認のリードタイムを短くし、コストを下げることができるようになります。さらに我々のサービスにとってeKYCは、すぐに利用開始したいというユーザーのニーズに応えられるので、新サービスであるネット販売とも非常に相性がいい。そこでHiJoJo.comのローンチと同時に、eKYCサービスの利用を開始することを目指しました」。
そこで杉浦氏は複数のサービスを比較検討したという。求めた要件は、多くの企業での導入実績があること、サービス提供会社にKYC業務自体の知見とノウハウがあること、法律や各種ガイドラインの知識も豊富なことなどだ。そうして選定されたのが、ネクスウェイのオンライン本人確認サービスと本人確認BPOサービスだった。

「アッパーマス／準富裕層向けサービスをリリースするに当たり、KYC業務を委託する企業には、何よりもまず安心できるパートナーを選びたいと思いました。この点でネクスウェイには、総合IT企業集団であるTISインテックグループの一員であることや、個人情報を取り扱う「本人確認・発送追跡サービス」などを大手金融企業などに提供してきた実績から安心感があると感じました。またオンライン本人確認サービスでは、eKYCとして本人確認のための生体認証技術にメガバンクも利用するPolarifyのテクノロジーが採用されていますし、本人確認BPOサービスでは、本人確認書類の目視確認や情報の突合、機微情報のマスキングまでを代行して判定結果をデータで返してくれます。ネクスウェイはまさに、KYC業務をワンストップで安心して任せることのできるパートナーでした」。

HiJoJo.comでは、ユーザーがサイト上で会員登録し、本人特定情報を入力した後、スマートフォンにSMSでメッセージが送られる。ユーザーはメッセージ内に記載されたURLをクリックするとeKYC用の画面に遷移し、セルフィーや本人確認書類を撮影して送信する。送られてきた各種データはネクスウェイのBPOセンターで確認・処理され、その結果がHiJoJo Partnersに送信されるという流れだ。

「今回ネクスウェイのサービスを導入したことで、コア業務には関わらない業務をアウトソースすることができ、同時にバックオフィスの事務コストを変動費化することもできました。HiJoJo.comは、始まったばかりのサービスですが、まずこの2点は高く評価しているポイントです」。
また今回同社は、自社とネクスウェイのシステム間で確認依頼や確認結果ステータス取得のためのAPI連携を行ったが、杉浦氏はその作業のためのドキュメント類も非常によくできたものだったと強調する。

「ドキュメント通りに作業を進めて動かなかった箇所は1つもありませんでした。逆に違和感を感じたぐらいです（笑）。こういう点でもネクスウェイの底力を感じることができました。これからも我々の頼りになるパートナーとして力を貸してもらいたいと思います」。