HiJoJo Partners株式会社様 導入事例

「自社でKYC業務の体制を構築することなく新たな金融サービスを立ち上げることができました」

お客様のご紹介

導入事例_HiJoJo Partners株式会社
導入事例_HiJoJo Partners株式会社

HiJoJo Partners株式会社様

設立日 2017年11月
本社 〒106-0045 東京都港区麻布十番2-20-7 麻布十番髙木ビル 7F
事業内容 第二種金融商品取引業
投資助言・代理業
投資運用業
HP https://www.hijojo-partners.com/

目次

導入の背景

ファンド商品のネット直販開始に伴い、ビジネス規模に応じたスケーラブルな対応が可能なeKYCの導入方法を模索していました

2021年2月、HiJoJo Partners株式会社は個人投資家向けの100万円から投資できるユニコーンファンドの販売に先立ち、同社運営のユニコーン投資情報サイト「HiJoJo.com」において事前会員登録(投資家登録、登録無料)の受付を開始した。その背景について、Co-Founder/取締役 インターネット販売業務部長の杉浦英和氏は、次のように説明する。

「当社は創業以来、ユニコーン企業を中心とした国内外の非上場企業に投資するファンドを、法人や一部富裕層向けに対面販売を行ってまいりました。一方で一般の個人投資家向けの同様の投資機会はこれまでほとんどなく、あったとしても創業間もない事業立ち上げ段階の非上場企業への投資か、必要投資額が一億円を超えるような超富裕層向けのファンドに限られていました。 そこでHiJoJo Partnersは、一般の個人投資家向けにこれまでにない新しい投資機会を提供するチャレンジとして、プレIPO投資戦略を採用した100万円から投資できるファンド「HiJoJoユニコーンファンド」のオンライン販売を決定しました」。 しかしその際には、KYC業務を行う体制を新たに構築する必要がある。

「対面販売では営業担当者がお客様のところにお伺いするので、本人確認もその場で行うことができます。しかしインターネット販売ではオンライン上のKYC業務が必要となり、そのための体制を新たに構築しなければならず、社内で対応しようとすれば最低3名は人員を確保する必要があります。コア業務に関係のない事務作業は可能な限り、アウトソースしようと考えました」。

検討

「何よりもまず安心できるパートナーを選びたい」。KYC業務の知見、豊富な導入実績、信頼性高い技術などの点を比較検討しました

同社がKYC業務のアウトソースを検討し始めた頃、犯罪収益移転防止法が改正されてeKYCが認められた。
「これにより従来の転送不要郵便で、時間とコストがかかっていた本人確認のリードタイムを短くし、コストを下げることができるようになります。さらに我々のサービスにとってeKYCは、すぐに利用開始したいというユーザーのニーズに応えられるので、新サービスであるネット販売とも非常に相性がいい。そこでHiJoJo.comのローンチと同時に、eKYCサービスの利用を開始することを目指しました」。
そこで杉浦氏は複数のサービスを比較検討したという。求めた要件は、多くの企業での導入実績があること、サービス提供会社にKYC業務自体の知見とノウハウがあること、法律や各種ガイドラインの知識も豊富なことなどだ。そうして選定されたのが、ネクスウェイのオンライン本人確認サービスと本人確認BPOサービスだった。

「アッパーマス/準富裕層向けサービスをリリースするに当たり、KYC業務を委託する企業には、何よりもまず安心できるパートナーを選びたいと思いました。この点でネクスウェイには、総合IT企業集団であるTISインテックグループの一員であることや、個人情報を取り扱う「本人確認・発送追跡サービス」などを大手金融企業などに提供してきた実績から安心感があると感じました。またオンライン本人確認サービスでは、eKYCとして本人確認のための生体認証技術にメガバンクも利用するPolarifyのテクノロジーが採用されていますし、本人確認BPOサービスでは、本人確認書類の目視確認や情報の突合、機微情報のマスキングまでを代行して判定結果をデータで返してくれます。ネクスウェイはまさに、KYC業務をワンストップで安心して任せることのできるパートナーでした」。
HijojoeKYC

効果

ノンコア業務をアウトソースでき、バックオフィスの事務コストの変動費化することもできました

HiJoJo.comでは、ユーザーがサイト上で会員登録し、本人特定情報を入力した後、スマートフォンにSMSでメッセージが送られる。ユーザーはメッセージ内に記載されたURLをクリックするとeKYC用の画面に遷移し、セルフィーや本人確認書類を撮影して送信する。送られてきた各種データはネクスウェイのBPOセンターで確認・処理され、その結果がHiJoJo Partnersに送信されるという流れだ。

「今回ネクスウェイのサービスを導入したことで、コア業務には関わらない業務をアウトソースすることができ、同時にバックオフィスの事務コストを変動費化することもできました。HiJoJo.comは、始まったばかりのサービスですが、まずこの2点は高く評価しているポイントです」。

導入事例資料ダウンロード

HiJoJo Partners株式会社様が本人確認業務における課題をどのように解決し、成功へと導いたのか。
導入前の課題、導入後の効果、今後の展開などをまとめました。事例ダウンロードはこちらから。

サービス資料ダウンロード

ご紹介したネクスウェイ本人確認サービスの資料ダウンロードはこちらから。

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