クリエイターへの本人確認の仕組みを構築し、
セキュリティレベルを向上

株式会社TORIHADA

株式会社TORIHADA　様

設立日	2017年10月2日
本社	東京都渋谷区神南1-17-11　ガーデンキューブ渋谷神南3F
事業内容	インフルエンサー関連事業デジタルマーケティング事業クリエイティブプロデュース事業
HP	https://www.torihada.co.jp/

株式会社TORIHADAについて

TikTokを始めとするショートムービーマーケティングを行う広告代理店であり、クリエイター向けプラットフォーム「FANME」を開発、提供中です。TORIHADAは「意思ある個人による新しい経済をつくる」をパーパスに掲げ、クリエイターエコノミー時代に多様化するビジネスに対応するべく活動する法人・個人を支援しています。また、同社子会社であるPPP STUDIO株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：若井映亮）ではTikTokクリエイターのマネジメント事業を展開。所属クリエイターの総フォロワー数は2億5000万以上です。

導入の背景

マネーロンダリング等、犯罪組織へ収益移転を防止するためのリスクヘッジ対策を検討

「FANME」は、クリエイターがデジタルコンテンツ等を販売し、消費者が直接課金でき、そこで発生した販売収益をクリエイターの銀行口座に自動で振り込む仕組みになっています。そのためTORIHADAでは、マネーロンダリング等、犯罪組織へ収益移転を防止するためのリスクヘッジ対策を検討していました。

　検討の結果、本人確認業務をワンストップで対応できるネクスウェイのサービスラインナップの中から、スマートフォンで撮影した本人確認書類と、顔写真だけで本人確認が可能な「オンライン本人確認サービスeKYC」、およびeKYC後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキングなどに対応する「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。

本人確認フロー図

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採用の理由

本人確認フローの構築のしやすさと、柔軟なコスト体系が決め手

　TORIHADAでは、以下の理由から「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」を導入しました。

●自社の業務に合わせた本人確認フローの構築のしやすさ

本人確認後の照合データをダッシュボードで管理が可能な点

＜ダッシュボードイメージ図＞

●柔軟なコスト体系

ミニマムスタートが可能で、ユーザー数の急激な増加にも対応できる点
他社に比べて従量課金の費用が安価である点

導入の効果

クリエイターに対する本人確認の仕組みを構築でき、サービス品質を向上

＜株式会社TORIHADA　FANME事業部カスタマーサクセス担当古張直也氏のコメント＞

　ネクスウェイの「オンライン本人確認サービスeKYC」、「本人確認BPOサービス」を導入した一番大きな理由は、「業界で求められている本人確認審査の水準や意識が上がってきている」ためです。消費者が直接課金をするビジネスモデルは、年々ハードルが上がっており、業界に対応したセキュリティレベルに引き上げる為にも本人確認サービスの必要性を感じ、今回サービスを導入したことで、クリエイターに対する本人確認の仕組みを構築することができ、サービス品質の向上に繋がりました。

　今後も「FANME」「FANME APPS」は、クリエイターと消費者を繋ぐマネタイズプラットフォームとして、より安全にお客様のニーズに答えられるよう、サービスのアップデートを行ってまいります。