導入の背景
司法書士業務では、犯収法に定められた取引時確認が必要な業務において、本人確認が義務付けられています。
これまで司法書士法人ヤマト(以下ヤマト)では、遠方の依頼者に対して本人限定受取郵便を利用した本人確認を行っていたため、依頼から契約締結まで最短でも1週間の期間を要していました。また、eKYC後の本人確認書類の目視チェック作業における正確性を担保できる手法を検討していました。
検討の結果、これらの課題を解決できるショーケースのeKYCツール「ProTech ID Checker」、およびネクスウェイの「本人確認BPOサービス」の導入を決定しました。
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採用の理由
ヤマトでは、以下の理由から「ProTech ID Checker」と「本人確認BPOサービス」を採用しました。
●開発不要で、最短1週間でeKYCツールが導入できる
通常eKYCの導入には2~3か月を要し、自社システムと連携するための開発が必要になるが、「ProTech ID Checker」はタグを対象Webページに設置するだけで、最短1週間でeKYCの導入が可能であること。
●本人確認書類のチェック作業の正確性
「本人確認BPOサービス」は、BPOセンターの専任スタッフが犯収法に準拠した手順で、
eKYC後の本人確認書類の目視・突合チェック、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応。
さらに運転免許証は機械判定機能を用いた整合性チェックで、より高い精度での確認が可能であること。
今後の展開について
ショーケースとネクスウェイは、今後も自社システムと他社サービス・アプリケーションなどと連携する開発リソースがなく、本人確認が義務付けられている事業者に対して、導入しやすい本人確認業務フローの構築を支援していきます。