創立日 | 1990年3月7日(設立:2003年7月1日) |
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本社 | 大阪府大阪市北区堂島3-1-21 NTTDATA堂島ビル |
HP | https://www.nttdata-kansai.co.jp/ |
背景
近年SNSを通じて、著名な人物(実業家、アスリート、インフルエンサーなど)になりすまし、不正な投資案件に誘導するSNS投資詐欺などの不正被害が増加傾向にあります。
このような社会的背景を受け、NTTデータ関西では、特定のアスリートに対してファンがギフティング(寄付)を行うサービス「GOATUS」の立ち上げにあたり、ファンが応援したいアスリート本人を応援できるよう、なりすましや不正登録の防止を目的とした、本人確認の強化や審査体制の整備の必要性を感じていました。そこで、アスリート登録時の本人確認フローに際し、犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)※1をはじめとした各種法令に準拠し、高精度の画像判定技術を有するネクスウェイの「オンライン本人確認サービス」、および氏名・住所・生年月日・有効期限などの必要十分な確認事項の自動審査による身元確認に対応した「オンライン本人確認サービスLite」を採用しました。
これにより、アスリート登録時、厳格な本人確認によって安全性・信頼性を獲得し、自動審査による即時性を兼ね備えた本人確認フローを、低コストでの運用とネクスウェイへのアウトソースが可能になりました。また、アスリート登録時のなりすましを防止し、ファンが安心して「GOATUS」を利用し、アスリートを応援・支援できる環境づくりを実現します。
※1 金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄およびテロ資金供与対策の規制を定める法律
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採用の理由
NTTデータ関西は、以下の理由からネクスウェイの「オンライン本人確認サービス」、「オンライン本人確認サービスLite」を採用しました。
●各種法令に準拠した高セキュリティ体制による安全性
犯収法や不動産特定事業法※2などの各種法令に準拠した厳重な個人情報管理や、攻撃監視、情報の暗号化など、高セキュリティで安心・安全な本人確認フローをアウトソースできる点。
●自動審査による即時性・低コストを実現
●犯収法に準拠した従来の本人確認を実施する場合の課題として、ユーザーの離脱や、コストのミスマッチがある中、「オンライン本人確認サービスLite」の機械判定機能による審査の即時性と、必要十分な確認項目による身元確認で低コストでの導入が可能な点。
●小ロット(50件/月)~での利用や、使った分だけの従量課金の料金体系により、スモールスタートが可能な点。
※2 出資額を小口化した不動産について、投資家から出資を募り、売買・賃貸などの運用を行い、その収益を投資家に分配する事業について定めた法律
■株式会社NTTデータ関西のコメント
法令に準拠した本人確認をアウトソースできることに加え、人的コストの削減、GOATUSのご利用者の負担を最小限に抑えつつ、スピーディーな本人確認を実現できる点、さらに事業規模に応じた柔軟なプランで導入できる点を評価し、採用を決定しました。また、営業担当者の的確な説明とフォローにより、サービスの理解が深まり、スムーズな実装・導入ができました。
今後の展望
ネクスウェイは今後も、NTTデータ関西をはじめとする、本人確認業務を行う事業者にとって、「低コストで手軽に、かつ安全に利用できる」ことを目指し、「オンライン本人確認サービス」、および「オンライン本人確認サービスLite」の機能向上を通し、事業者の利便性向上と安全性を図っていきます。