JPKI（公的個人認証サービス）導入の費用は？本人確認の方式や必要なコストを解説

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法改正への対応や業務効率化を進めるなかで、JPKI（公的個人認証サービス）を本人確認に取り入れる動きが広がっています。しかし、導入を検討する段階では、「必要な予算はどの程度か」「導入までにどれほどの期間を要するのか」といった疑問を抱えるケースも少なくありません。

本記事では、JPKIの概要や導入方法、必要となる費用の種類、コストを抑える方法について解説します。

JPKI（公的個人認証サービス）とは？

オンラインサービスの普及に伴い、安全性と利便性を両立した本人確認の仕組みが求められています。JPKI（公的個人認証サービス）は、こうした課題に対応する手段として注目されている仕組みです。

ここでは、JPKIの基本的な仕組みや導入が注目されている背景について解説します。

JPKIの概要

JPKI（公的個人認証サービス）とは、スマホにマイナンバーカードをかざして暗証番号を入力するだけで、高精度な本人確認や電子署名が完結する仕組みです。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が運営しており、利用者がマイナンバーカードと暗証番号を用いて認証することで、より確実に本人であることを証明でき、第三者によるなりすましを防止できます。

JPKIでは、主に「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」の2種類が利用されています。署名用電子証明書は電子文書への電子署名などに、利用者証明用電子証明書はWebサービスへのログインなどに用いられ、それぞれ用途に応じた使い分けが可能です。

公的な電子証明書を活用できることから、オンラインでの本人確認を安全かつ効率的に行う手段として活用されています。

JPKIの仕組みや特徴を詳しく確認したい方は、こちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式(旧ワ方式)の要件を解説

JPKI導入が注目されている背景

オンラインで契約や口座開設、各種申込みなどを完結させるサービスが増えており、事業者には申込者が本人であることを正確に確認する対応が求められています。これまで行われていた本人確認書類の画像提出や顔写真の撮影などを用いた方法では、確認作業の負担やなりすましへの対策が課題となっています。

こうしたなか、2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法改正により、これまで主流だったホ方式が廃止されることになりました。そのため、JPKIや本人確認書類のICチップ情報を利用した本人確認への移行が進む見通しです。

JPKIは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行えるため、事業者にとって新たな本人確認手段のひとつとして注目されています。また、利用者側もスマートフォンなどを利用してオンラインで本人確認を進められるため、手続きの利便性向上にもつながります。

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JPKI（公的個人認証サービス）に関わる事業者

JPKIを民間サービスなどで利用する場合、認証の仕組みを提供する事業者と、その仕組みを利用してサービスを提供する事業者が関わります。

ここでは、JPKIの利用環境を支える「プラットフォーム事業者」と、実際のサービスにJPKIを組み込む「サービスプロバイダ事業者」について、それぞれの役割を解説します。

プラットフォーム事業者

プラットフォーム事業者とは、主務大臣の認定を受けて、利用者本人の確認や電子証明書の有効性確認（署名検証業務）を行う事業者のことです。地方公共団体情報システム機構（J-LIS）と直接接続し、JPKIの認証基盤を提供します。

プラットフォーム事業者はサービスプロバイダ事業者へ認証機能を提供するため、電子証明書の有効性確認を行うシステムや、高いセキュリティを備えた設備の構築・運用が必要です。技術仕様等の入手から主務大臣認定取得までに、6ヶ月から1年程度を要します。

プラットフォーム事業者についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）のプラットフォーム事業者とは？メリットや事例、手続きを解説

サービスプロバイダ事業者

サービスプロバイダ事業者は、プラットフォーム事業者が提供する認証基盤を利用して、自社サービスへJPKIを導入する事業者のことです。たとえば、金融機関や通信事業者、各種Webサービスなどが、サービスプロバイダ事業者として自社のサービスにJPKIを組み込むことで、オンライン上で利用者の本人確認を行えるようになります。

プラットフォーム事業者が提供する仕組みを利用するため、自社で署名検証設備を構築する必要がありません。プラットフォーム事業者に署名検証を委託し、その仕組みと自社システムを連携させることで、JPKIを利用できます。そのため、プラットフォーム事業者になる場合と比べて、設備の整備・運用にかかる負担を軽減でき、導入までの期間も短縮しやすい点が特徴です。

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JPKI（公的個人認証サービス）の導入方法

民間企業がJPKIを導入する場合、自社で認証基盤を構築するのではなく、JPKIに対応したサービスを提供するサービスプロバイダ事業者を利用する方法があります。提供されるサービスを利用することで、システム開発や運用にかかる負担を抑えながら、JPKIを活用したオンライン本人確認を導入できます。

特に、JPKIの導入に必要な設備や専門的な知識を自社だけで用意することが難しい事業者にとって、外部サービスの活用は有効な選択肢です。サービスプロバイダ事業者が提供するAPIなどを自社システムと連携することで、既存の申込みや契約手続きにJPKIによる本人確認を組み込めます。

導入にあたっては、自社の本人確認業務や既存システムとの連携方法などを確認したうえで、必要な機能を備えたサービスプロバイダ事業者を選定することが大切です。料金だけでなく、対応する本人確認方法、APIの仕様、導入後のサポート、セキュリティ対策なども比較し、自社の運用に適したサービスを選びましょう。

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JPKIを導入する際に必要な費用

JPKIを導入する場合、必要となる費用は利用料だけではなく、初期構築費用や運用費用、本人確認業務に伴う運用コストなどが発生します。

導入に必要な費用を詳しくみていきましょう。

初期システム構築費用

初期構築費用には、JPKIを自社システムに組み込むための開発費やAPI連携費、動作検証・テストにかかる費用などが含まれます。既存システムとの連携範囲が広かったり、要件が複雑だったりするほど開発工数が増えるため、初期費用も高くなる傾向があります。

特に、既存の本人確認フローをJPKI対応に変更する場合は、申込み画面や認証処理だけでなく、認証結果を顧客管理システムなどに連携するための開発が必要になるケースもあるでしょう。また、利用者がスマートフォンでデジタル庁のアプリを利用する場合には、既存の申込み画面から認証アプリを呼び出すなど、本人確認のフローに合わせたシステム連携も必要です。

導入前に必要な機能や連携範囲を整理し、見積もりを確認することが重要です。

JPKI利用料

JPKIを利用する場合、契約するサービスプロバイダ事業者などに利用料を支払います。料金体系は事業者によって異なり、月額固定料金に加えて、認証件数に応じた従量課金を採用しているケースもあります。

たとえば、利用件数が少ない事業者では従量課金型のサービスを選ぶことで、利用した分だけ費用を負担します。一方、一定数以上の認証を継続的に行う場合は、月額料金や一定件数までの利用料が含まれる料金体系のほうが適していることもあるでしょう。

利用頻度によって費用が変わるため、自社の想定利用件数を踏まえて料金体系を比較することが大切です。将来的に利用者数が増加する可能性も考慮し、利用件数が増えた場合の単価や追加料金についても事前に確認しておくとよいでしょう。

システム運用コスト

JPKIは導入して終わりではなく、継続的な運用が必要です。システムの保守や障害対応、セキュリティ対策、法令改正への対応などに加え、利用者からの問い合わせ対応やシステム監視にかかる人件費も発生します。

また、運用開始後に本人確認の手順を変更したり、既存システムの改修が必要になったりした場合には、追加の開発費用が発生する可能性があります。JPKIを利用するサービスの仕様変更や、本人確認に関する制度・法令の変更への対応も必要になるため、導入時には初期費用だけでなく、こうした継続的な運用コストも含めて検討することが大切です。

特に、複数のサービスを比較するときは、月額利用料だけでなく、保守や問い合わせ対応、システム改修などに追加費用がかかるかどうかも確認しておきましょう。

本人確認業務の運用コスト

JPKIを導入しても、本人確認に関する業務がすべて自動化されるわけではありません。本人確認結果のチェックや不備への対応、確認記録の保管など、一定の運用業務は引き続き発生します。また、サービスや本人確認の内容によっては、JPKIによる認証後に追加確認が必要となる場合もあります。

なお、従来主流だったホ方式（本人確認書類の画像を送信する方法）などと比較して、JPKIの利用によって人手による目視確認が不要になるケースでは、本人確認業務にかかる人件費を抑えられる可能性があります。ただし、必要な業務範囲はサービスによって異なるため、導入前に確認しておくことが重要です。

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JPKI導入のコストを抑える方法

JPKIの導入費用は、サービスの選び方や運用体制を工夫することで抑えられる場合があります。

ここでは、JPKI導入時のコストを抑えるための具体的な方法を紹介します。

サービスプロバイダ事業者のサービスを利用する

JPKIを導入する際は、サービスプロバイダ事業者が提供するサービスを利用することで、電子証明書の有効性確認などに必要なシステムを自社で構築・運用する負担を抑えられます。

自社で署名検証設備を一から整備するには、システムの構築や運用体制の確立などに大きな手間とコストがかかります。既存のサービスを活用すれば、こうした環境をゼロから構築する必要がなく、初期開発費や保守コストを抑えられる点がメリットです。利用する際は、自社のシステムや本人確認業務との連携実績などを確認し、適したサービスを選ぶことが重要です。

APIが整ったサービスを選ぶ

サービスプロバイダ事業者のサービスを利用してJPKIを既存のシステムに組み込む場合は、APIの仕様や連携のしやすさもサービス選定の重要なポイントです。APIが整備されていれば、自社システムとの連携に必要な開発工数を抑えられ、導入期間の短縮につながります。

APIの仕様が明確でサポート体制が整っているサービスであれば、将来的な機能追加やシステム改修にも対応しやすく、長期的な運用コストの削減が期待できるでしょう。

また、本人確認の申込みから認証結果の取得まで、既存の業務フローに組み込みやすいサービスを選ぶことで、導入後の運用負担も抑えられます。料金だけで判断せず、必要な機能や連携方法、サポート体制まで確認することが大切です。

BPOを活用する

JPKIを導入しても、本人確認時の不備対応や確認記録の保管、利用者からの問い合わせ対応など、運用業務が発生します。

こうした業務をBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスに委託することで、担当者の負担を軽減し、人件費や教育コストを抑えながら安定した運用体制を構築できます。

JPKIによって目視確認などの作業を効率化しつつ、JPKI導入後も残る業務をBPOに委託することで、本人確認業務全体のコスト削減を図れるでしょう。

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サービスプロバイダ事業者におけるJPKI導入の流れ

サービスプロバイダ事業者を利用してJPKIを導入する基本的な流れは、以下のとおりです。

1. 導入目的と利用シーンを整理する
2. 導入方法を検討する
3. JPKI対応サービスを提供する事業者を選定する
4. 導入要件やシステム要件を確認する
5. 自社サービスとの連携・システム開発を行う
6. 動作確認を実施し、本番運用を開始する

まず導入目的や利用する場面を明確にしたうえで、自社に適した導入方法を検討します。本人確認の精度向上や業務効率化、オンラインでの本人確認への対応など、自社が解決したい課題を明確にしましょう。

スムーズに導入するには、システム面だけでなく、既存の本人確認業務との連携も含めて計画することが重要です。

また、利用者が途中で操作を中断した場合や、マイナンバーカードの読み取りが正常に行われなかった場合など、通常とは異なるケースについても確認しておくことが重要です。

テストで問題がなければ本番環境へ移行し、JPKIを活用した本人確認の運用を開始します。運用開始後も、利用状況や問い合わせ内容を確認しながら、必要に応じて本人確認フローやシステムを改善していきます。

なお、サービスプロバイダ事業者を利用する場合は、自社で署名検証設備を構築したり、公的機関（J-LIS/デジタル庁）への申請・審査を受けたりする必要はありません。

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JPKIを簡単に導入できるネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】

JPKI（公的個人認証サービス）の導入を検討する際は、JPKIを簡単に導入できるサービスを活用することがおすすめです。

ここでは、株式会社ネクスウェイが提供する本人確認デジタル認証サービスの詳細について解説します。

「マイナアプリ（旧デジタル認証アプリ）」を活用したJPKIを提供

本人確認デジタル認証サービスは、デジタル庁が提供する「マイナアプリ（旧デジタル認証アプリ）」を活用した、公的個人認証/JPKIが可能な本人確認ソリューションです。プラットフォーム事業者として主務大臣の認定を受けたTISIと協業して提供しています。

本サービスでは、マイナンバーカードのICチップから氏名・生年月日・住所・性別の基本4情報を取得するとともに、J-LISへの署名検証によって電子証明書の有効性を確認します。これらの機能をAPIで提供するため、自社でJPKIのための専用アプリを開発する必要がなく、既存のシステムにも組み込みやすい点が特徴です。

また、利用者は申込み画面から「本人確認実施」などのボタンを押して「マイナアプリ（旧デジタル認証アプリ）」を呼び出し、マイナンバーカードを利用して本人確認を進められます。デジタル庁のアプリを利用することで高セキュリティな本人確認が可能になり、なりすましや不正アクセスを抑制できます。また、利用者が別の独自アプリへ移動する負担を抑えるため、離脱防止にも効果的です。

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正にも準拠しており、厳格な本人確認による安全性の向上と、本人確認に伴う周辺業務の効率化やコスト削減、ユーザーの利便性向上をサポートします。

利用量に応じた柔軟な料金体系

ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービスは、初期費用が10万円からと、低コストで始められるのが強みです。

また、JPKIを導入する際は、利用件数に応じて発生するランニングコストも考慮する必要がありますが、「本人確認デジタル認証サービス」では毎月の利用件数に応じた従量課金制を採用しており、利用量の増減に合わせて費用を調整できます。

特に、サービス開始直後で利用件数がまだ少ない場合や、季節によって申込み数が変動する事業者にとっては、利用規模にかかわらず一定の固定費が発生する料金体系よりも導入しやすいでしょう。

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まとめ

JPKIの導入費用は、初期のシステム構築費用だけでなく、JPKIの利用料やシステムの保守・障害対応などの運用費用、本人確認業務にかかる人件費なども含めて考える必要があります。サービスプロバイダ事業者が提供するJPKIサービスを利用すれば、自社で署名検証設備を整備する必要がなく、導入にかかる負担を抑えられます。

また、JPKIの導入によって本人確認業務を効率化できれば、目視確認などにかかる人件費の削減にもつながるでしょう。

導入を検討する際は、利用件数や既存システムとの連携範囲、必要な本人確認機能などを整理し、初期費用だけでなく、利用料や運用コストも含めてサービスを比較することが重要です。

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