転送不要郵便などによる本人確認のメリット・デメリットとは？本人確認業務の負担を軽減する方法も紹介

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

​​​​​​

転送不要郵便を活用した本人確認は、非対面で本人確認を行う方法として長く利用されてきました。しかし、郵送や書類確認に時間と手間がかかり、事業者・ユーザー双方の負担になっている点や、セキュリティのリスクがある点が課題です。

そこで現在では、JPKIをはじめとするオンライン本人確認（eKYC）が広く利用されています。ただし、すべてのユーザーが問題なくオンライン本人確認を利用できるわけではありません。利用端末や操作環境、ICチップの読み取りエラー、マイナンバーカードの未保有などによって、本人確認の手続きがスムーズに進まないケースがあります。

ユーザーは「エラーで進めない」あるいは「面倒な代替手段への誘導に意欲を失ってしまう」ことで途中で諦めてしまい、事業者の大きな機会損失につながります。

そのため、オンライン本人確認（eKYC）と郵便による本人確認を組み合わせ、オンラインで手続きを完了できなかった場合でも本人確認を継続できる体制を整えることが有効です。

本記事では、郵便による本人確認の方法やメリット・デメリット、オンライン本人確認（eKYC）との違いを解説するとともに、本人確認業務の負担を抑える方法について紹介します。

郵便の送付によって本人確認を行う方法

まずは、郵便による本人確認の方法を紹介します。郵便の送付によって本人確認を行うには、以下の方法が一般的です。

1. 事業者が契約書や申込書を郵便でユーザーに送付
2. ユーザーが必要書類を受け取り、本人確認書類などを添付して返送する
3. 事業者が必要書類を受け取り、内容を確認する

郵便は身近に利用できるものであり、低コストで導入できます。本人確認の完了までに時間と手間がかかりますが、未だに非対面での本人確認方法として多くのシーンで利用されています。

本人確認は、なりすましや詐欺などの不正利用を防ぎ、安全にサービスを提供するための重要な手続きです。

本人確認を適切に行わなければ、第三者が他人の名義を不正に使用して口座を開設したり、不正な取引に利用したりするおそれがあります。こうしたトラブルから利用者の資産や個人情報を守るとともに、犯罪や不正利用を未然に防ぐことが本人確認の主な目的です。

また、銀行取引や中古品の買取、携帯電話の契約など、一部のサービスでは法律に基づいて本人確認が義務付けられています。企業にとっても、法令を遵守しながら不正利用のリスクを抑え、サービスの信頼性を維持するために重要なプロセスといえます。

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード


eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

【2種類】犯収法に準拠した郵送での本人確認

犯収法に準拠した郵送での本人確認方法は、次の3つです。

上記3つの方法で本人確認を行う場合、「本人限定受取郵便」または「転送不要郵便」を用いることになります。次から、この2種類の郵便の特徴について解説します。

1.本人限定受取郵便

本人限定受取郵便は、郵便物の受け取りに写真付き本人確認書類の提示が必要になります。

• 基本型
• 特例型
• 特定事項伝達型

上記の3種類があり、本人確認にはそのうちの「特定事項伝達型」がよく利用されています。

事業者から本人限定受取郵便を送付し、郵便物がユーザーの居住地近くの郵便局に到着すると、ユーザー宛に到着通知書が送られます。特定事項伝達型の場合、到着通知書を受けたユーザーは郵便窓口か自宅に宅配かを選んで郵便を受け取ることになります。

基本型、特例型は代理人の受取が可能ですが、特定事項伝達型は本人のみの受取と定められており、受け取り時にも本人確認書類の提示が必要です。

2.転送不要郵便

転送不要郵便とは、送付した住所に届かない場合は差出人に戻るように指定された郵便のことです。

もし郵便局に転送届が出されていても、その住所に居住していなければ転送先の住所には送られません。転送不要郵便の利用は、その住所にユーザーが確かに居住しているという証明になります。

事業者にとっては、送付物の準備・発送手続き・到達状況の確認などの作業が積み重なり、運用負荷が増えやすくなる側面もあります。郵送本人確認を継続しながら業務負担を抑えたい場合は、発送・追跡業務のアウトソーシングも選択肢の一つです。

→ネクスウェイの本人確認発送追跡サービスについて確認してみる

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

本人限定受取郵便と転送不要郵便の違い

本人限定受取郵便と転送不要郵便では、本人確認の方法や受取時の手続きが異なります。主な違いは以下のとおりです。

本人限定受取郵便は、受取時に本人確認書類の提示が必要なため、再配達や郵便局での受取などユーザーの負担が大きくなりやすい方法です。JPKIなどのオンライン本人確認（eKYC）で本人確認できなかった場合の代替手段として使うと、手続きの煩雑さから離脱につながる可能性もあります。

一方、転送不要郵便は転居先に転送されないため、本人限定受取郵便より受取時の負担を抑えやすく、JPKIなどのオンライン本人確認（eKYC）で本人確認できなかった際の代替手段として活用できます。

ただし、事業者側には郵便物の準備や発送、配送状況の確認といった業務が残るため、導入時は運用負荷への考慮も必要です。

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード


eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

郵便による本人確認の一般的な流れとしては、次のようになります。

1. 本人情報として登録した住所に、申込書や契約書を、本人限定受取郵便あるいは転送不要郵便で送付する
2. ユーザーが本人確認書類の写し、必要書類の記入などの用意をして返送する
3. 返送された書類が事業者の元に到着し、目視確認によって本人確認完了

書留等で郵便物が最寄り郵便局に到着した時間は把握できても、ユーザーが本当に書類を受け取ったかは分からないため、書類を返送してもらうことで居住を確認します。

郵便による本人確認は工程が多く、どこかで滞ると本人確認完了までの期間が長引くことも少なくありません。

特に、発送作業や追跡確認が属人化すると、問い合わせ対応や進捗管理の手間も増えます。本人確認の流れをスムーズに回すために、発送・追跡部分を外部へ依頼することも検討してみてください。

→ネクスウェイの本人確認発送追跡サービスについて確認してみる

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

郵便での本人確認方法は犯収法に準拠されている方法であり、2018年の改定までは主流で使用されているものでした。

なぜ郵便で本人確認ができるのかというと、本人確認のプロセスである「当人認証」と「身元確認」のうちの「身元確認」ができるためです。郵便局からの受取を根拠として、本人の居住確認から身元を明らかにできるというのがその理由になります。

このことについて、より詳しく解説していきます。

身元確認とは、提示を受けた身分証明書に記載された個人を特定する情報について確認することです。個人を特定する情報にあたるのは、名前、生年月日、住所です。郵便を実際に送ることで、身分証明書に記載された住所に住んでいることが証明できます。

身元確認で住居確認をすることによって、登録の際に架空の住所を使って不正利用するのを防げます。実際には存在しない人物を作り上げ、同一人物が複数契約するといった不正が行われないようにするために必要な確認です。

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

郵便で本人確認を実施するメリット

郵便による本人確認には、導入しやすさや幅広いユーザーに対応できる点などのメリットがあります。ここでは、郵便で本人確認を実施する主なメリットを紹介します。

メリット①導入にかかる手間やコストが比較的低い

郵便を利用するので、システムを新たに導入・開発する手間はかかりません。通常の郵便料金に加えて、次のような追加料金が郵送コストとして必要になります。

• 本人限定受取郵便→プラス105円
• 転送不要郵便を一般書留で送る→プラス450円

一定のユーザー数までであれば、非対面の本人確認においては郵便による方法が最も低コストであると言えます。その代わり、ユーザー数の増加に比例して社内の本人確認業務コストはアップします。

メリット②オンラインで本人確認できないユーザーにも対応できる

郵便による本人確認は、ユーザーのネット環境や利用端末に左右されにくい点がメリットです。インターネットを利用しないユーザーだけでなく、オンライン本人確認（eKYC）に対応したスマートフォンを持っていない場合や、ICチップをうまく読み取れない場合でも利用できます。

また、マイナンバーカードを利用した本人確認では、暗証番号を忘れて手続きを進められないケースもあります。オンライン本人確認（eKYC）の操作に不慣れな高齢者なども含め、オンラインだけでは本人確認を完了できないユーザーは一定数存在します。

こうしたユーザーに郵便による本人確認を代替手段として案内できれば、オンライン本人確認（eKYC）だけでは取りこぼしてしまう申込者にも対応が可能です。本人確認手続きでの離脱を防ぎ、幅広いユーザーの申込機会を確保できる点も、郵便による本人確認の魅力です。

メリット③申告住所の正しさを確認できる

転送不要郵便を利用すれば、ユーザーが申告した住所へ郵便物を転送せずに届けられるため、住所確認に活用できます。

また、簡易書留などを利用すれば、配送状況の追跡も可能です。配達完了や返送といった結果を記録として残せるため、本人確認書類だけでは確認しにくい住所の実在性を補完できます。

実際に、金融機関の本人確認でも、転送不要郵便を簡易書留で発送する方法が利用されています。

郵便で本人確認を実施するデメリット

郵便による本人確認には、事業者とユーザーの双方に手間がかかるなどのデメリットもあります。ここでは、郵便で本人確認を実施する際に生じやすい主な課題を紹介します。

デメリット①ユーザーにとって返送の手間がかかる

ユーザーにとっても、郵便による本人確認方法は手間がかかります。書類を返送するために本人確認書類を印刷したり、必要項目を記入したりする作業は、忙しいユーザーにとって大きな負担になるでしょう。

もしも送付した書類に不備があって再度送り直さなければならないということになれば、ユーザーの離脱のきっかけにもなりかねません。

郵便による郵送本人確認は低コストで始められる一方、利用者が増えるほど発送や不備対応、書類管理などの手間が増える側面もあります。運用負荷を抑えながら継続するには、発送や書類管理などの業務を外部に委託することも検討してみてください。

デメリット②本人確認が完了するまでに時間がかかる

郵便による本人確認は、郵便物の印刷や封入、発送、配達など複数の工程があるため、完了までに時間がかかります。不在による再配達や返送が発生すると、さらに手続きが長引く場合もあります。

本人確認の完了が遅れるほど、サービスの利用開始までユーザーを待たせることになり、申込後の取引意欲が低下する可能性も否定できません。そのため、迅速な契約や口座開設が求められるサービスでは、郵便による本人確認が適さないケースもあります。

デメリット③目視確認や顧客情報との照合作業が発生する

郵便による本人確認では、取得した本人確認書類と申込情報を目視で確認し、氏名や住所、生年月日などに相違がないか一件ずつ照合する必要があります。

また、書類の不鮮明や記載内容の不一致、有効期限切れなどを確認し、不備があればユーザーへの連絡や再提出依頼も発生します。確認品質を一定に保つには、判断基準をまとめたマニュアルの作成や担当者教育も必要なため、運用負荷が大きくなる点もデメリットです。

デメリット④紙で本人確認書類を管理する必要がある

郵便で本人確認を行う場合は、紙で本人確認書類を管理する必要があります。紙の場合、紛失や破損をしないようにきちんとファイリングをしなければならない上、ある程度の広さを確保した保管場所も用意しなければなりません。また、顧客の個人情報となるためセキュリティ要件も厳重に求められます。

その他、犯収法によって保管期限が決まっているとはいえ、期限が過ぎた書類を破棄することなども手間や人的コストを圧迫してしまうでしょう。

ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】を導入いただければ、本人確認記録の保管を代行する「確認記録保管オプション」も利用可能です。オンライン本人確認（eKYC）で取得した本人確認書類やセルフィ画像を暗号化し、オンライン本人確認（eKYC）で利用しているサーバーとは別の環境で保管できるため、本人確認後の記録管理にかかる社内負担の軽減にもつながります。

→ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】の資料を見てみる

デメリット⑤社内リソースだけでは処理件数の増減に対応しにくい

郵便による本人確認は、申込件数が増えるほど発送や追跡、照合作業などの業務量も増えるため、社内リソースだけでは処理件数の増減に対応しにくい点がデメリットです。

キャンペーンやサービス拡大によって申込が急増した場合でも、本人確認のためだけに人員を増やすと、申込が少ない時期に余剰人員が発生する可能性があります。また、土日祝日に確認業務が止まれば、その分だけ本人確認の完了も遅れます。

処理件数に応じて柔軟に対応したい場合は、発送や追跡、照合、記録保管などを担うBPOサービスを利用するといった対策の検討も必要です。

→ネクスウェイの本人確認発送追跡サービスについて確認してみる

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

オンライン本人確認「eKYC」を導入して解決！

オンライン本人確認（eKYC）は、本人確認をオンラインで完結できるため、郵送や書類確認にかかる業務負担を軽減しやすい方法です。ユーザーも時間や場所を問わず本人確認を進められるため、手続きの利便性を高められます。

一方で、すべてのユーザーがオンライン本人確認（eKYC）で本人確認を完了できるとは限りません。本人確認書類の撮影がうまくいかない場合や、利用環境によってオンラインでの手続きが難しい場合には、途中で離脱してしまう可能性があります。

そのため、本人確認はオンライン本人確認（eKYC）だけに一本化するのではなく、オンライン本人確認（eKYC）を基本の手段としながら、完了できなかったユーザーには郵送による本人確認を案内するなど、複数の方法と組み合わせる導線設計が欠かせません。

オンライン本人確認（eKYC）で大部分の本人確認を効率化しつつ、郵送を補完的な手段として用意しておけば、業務負担を抑えながら、オンライン本人確認（eKYC）だけでは対応できないユーザーの取りこぼしも防ぎやすくなります。

本人確認方法を検討する際は、オンライン本人確認（eKYC）と郵送のどちらか一方を選ぶのではなく、それぞれの特徴を踏まえて組み合わせることで、事業者の業務効率とユーザーの利便性を両立できます。
​​​​​​​

eKYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
​​​​​​​eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

オンライン本人確認（eKYC）は、2018年に改定した犯収法の本人確認要件を満たしています。オンライン本人確認（eKYC）による本人確認方法として当てはまるのが、犯収法における以下の3つの要件です。

• 【6条1項1号ホ】本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信
• 【6条1項1号ヘ】ICチップ情報と本人容貌画像の送信
• 【6条1項1号ト（1）】本人確認書類の画像情報またはICチップ情報を送信し、銀行等への照会や口座確認を実施

オンライン本人確認（eKYC）は、手軽かつ法律に準拠した手法であることから、金融機関をはじめとした特定事業者も多く採用している本人確認方法です。

オンライン本人確認（eKYC）でよく使われる手法は、ユーザーから本人確認時に撮影された容貌画像と写真付き本人確認書類の画像送信を受ける犯収法「ホ」の要件です。画像送信を受け、容貌画像と本人確認書類の目視確認と登録内容の突合を行った後に問題がなければ本人確認完了です。

なお、2027年4月1日から犯収法施行規則に基づく本人確認方法が見直され、マイナンバーカードなどのICチップ情報を利用した本人確認が原則となる予定です。そのため、現行の「ホ」方式は廃止される予定です。

その他、容貌画像とともにマイナンバーカードなどの本人確認書類に搭載されたICチップ情報を送信する方法が先ほどの犯収法「へ」の要件となります。

オンライン本人確認（eKYC）は郵便による本人確認に比べ、早くて手軽なことが大きなメリットです。郵便による本人確認は書類のやり取りに時間がかかってしまうため、例えば口座開設の時などは本人確認の審査を終えて口座を使用するまでに1ヶ月以上かかってしまうこともあります。その点オンライン本人確認（eKYC）では、本人確認書類の提出から審査までがスピーディーで、場所や時間を選ばないため、申し込んだその日に口座開設することも可能になります。

eKYCの仕組みについて詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCの仕組みを解説！安全にオンライン本人確認ができる理由とは？

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

「ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】」では、世界最高水準の生体認証技術と高いセキュリティ対策を備えたオンライン本人確認（eKYC）サービスを提供しています。

本人確認業務を効率化するためのオンライン本人確認（eKYC）サービスをどのように選べばいいか分からないという場合でも、JPKIを含めたオンライン本人確認（eKYC）も含めた本人確認業務を全て揃えたパッケージで提供しているので安心です。本人確認書類の目視確認、書類突合チェックも任せられるBPOサービスも完備しているので、オンライン本人確認（eKYC）に関する業務をワンストップで行うことができます。

また料金に関しても、時期毎に利用者数が変動しても使われた分だけ料金が発生する従量課金制なので変動費化することができ、無駄がありません。

→ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】の資料を見てみる

eKYCで本人確認できないお客様も郵送でフォローできる

オンライン本人確認（eKYC）は、お客様にスマホやパソコンを操作してもらい本人確認を実施する方法なので、なんらかのトラブルによって本人確認を完了きないケースが発生します。主な要因は、端末のICチップ非対応や読み取りエラー、マイナンバーカードの未保有、暗証番号の失念などです。

こうしたユーザーに対して、転送不要郵便などによる本人確認を代替手段として用意しておけば、申込途中の離脱を防ぎやすくなります。

ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】では、JPKIなどのオンライン本人確認（eKYC）だけでなく郵便による本人確認にも対応しています。オンライン本人確認（eKYC）で本人確認を完了できなかった場合でも、自動で郵送へ切り替えて手続きを継続できます。

また、API連携によってオンライン本人確認（eKYC）のエラー結果と連携し、全自動で転送不要郵便を発送できます。土日祝にも対応できる体制を構築でき、本人確認業務が滞りにくい点もメリットです。

→ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】の資料を見てみる

目視確認や記録・保管業務を委託できる

ネクスウェイでは、本人確認書類の目視確認や申込情報との突合といった業務をBPOセンターの専任スタッフへ委託できます。自社でマニュアルを作成したり、担当者を教育したりする負担を抑えられるほか、申込件数の増減に合わせて人員を確保する必要もありません。

本人確認業務をアウトソーシングすることで、担当者は商品開発や顧客対応などのコア業務へ集中しやすくなります。

また、ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】では、本人確認後に必要となる確認記録の保管業務にも対応可能です。本人確認書類や申込者情報を自社で長期間管理する負担や、個人情報を扱うための保管環境・セキュリティ体制を構築するコストも抑えられます。

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード

​​​​​​​

郵便による本人確認には、導入における手間やコストがあまりかからず、ネット環境のないユーザーにも対応できるというメリットがあります。一方で、本人確認業務における負担は事業者・ユーザーともに大きいというデメリットがあるのも事実です。

オンライン本人確認（eKYC）は、このような郵便による本人確認のデメリットをカバーできます。オンライン上で本人確認が完結するため、郵便による本人確認に比べ手軽かつスピーディーに完了し、ユーザーはより早くサービスを開始できるようになります。

オンライン本人確認（eKYC）のデメリットとしては、ネット環境がないなど対応できないユーザーがいることが挙げられます。しかし、「ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】」なら、オンライン本人確認（eKYC）に加え郵便での本人確認もワンストップで代行しているため、このようなユーザーの離脱も防ぎます。

郵便による本人確認なら、ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】をぜひご検討ください。

→ネクスウェイの本人確認ソリューション【NEXMATCH】の資料を見てみる

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYC含む本人確認の事例を知りたい方は
本人確認ソリューションの導入事例をダウンロード