転送不要郵便などによる本人確認のメリット・デメリットとは？eKYCと徹底比較！

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郵便による本人確認は、かつて非対面における本人確認手法として主に利用されていました。しかし、郵便による本人確認には今の時代には合わないデメリットも含んでいるのです。

郵便による本人確認について詳しく解説し、そのメリットとデメリットについて紹介します。また、近年多くの事業者が導入しているオンライン本人確認「eKYC」とも比較して、おすすめのeKYCサービスもご紹介いたします。

郵便の送付によって本人確認を行う方法

まずは、郵便による本人確認の方法をご紹介いたします。郵便の送付によって本人確認を行うには、

1. 事業者が契約書や申込書を郵便でユーザーに送付
2. ユーザーが必要書類を受け取り、本人確認書類などを添付して返送する
3. 事業者が必要書類を受け取り、内容を確認する

といった方法が一般的です。

郵便は身近に利用できるものであり、低コストで導入することができます。本人確認の完了までに時間と手間がかかりますが、未だに非対面での本人確認方法として多くのシーンで利用されています。

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そもそも、なぜ本人確認が必要なの？

郵便による本人確認方法について話を進める前に、そもそもなぜ本人確認が必要なのかという点について理解しておきましょう。

本人確認は、対面・郵送・オンライン本人確認「eKYC」といった方法で行われますが、どれも事業者側およびユーザー側にある程度の手間と業務コストが発生します。本人確認をしなければ、もっと早くサービスの利用が開始でき、ユーザーの満足度もアップするはずですが、それでも本人確認を実施しなくてはいけないのは法律によって義務付けられているためです。

その法律とは、「犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）」というものです。犯収法は、2007年当時国際的な大問題となっていたマネーローンダリングやテロ組織への資金提供防止を目的として、特定事業者が顧客を把握するために制定されました。これによって、幅広い場面で本人確認の実施が義務付けられるようになったのです。

郵便による本人確認も、この犯収法の要件に則って実施されています。

【2種類】犯収法に準拠した郵送での本人確認

犯収法に準拠した郵送での本人確認方法は、次の3つです。

つまり郵便による本人確認には、主に「本人限定受取郵便」と「転送不要郵便」を用いることになります。次から、この2種類の郵便の特徴について解説いたします。

1.本人限定受取郵便

本人限定受取郵便は、郵便物の受け取りに写真付き本人確認書類の提示が必要になります。

• 基本型
• 特例型
• 特定事項伝達型

の3種類があり、本人確認にはそのうちの「特定事項伝達型」がよく利用されています。

事業者から本人限定受取郵便を送付し、郵便物がユーザーの居住地近くの郵便局に到着すると、ユーザー宛に到着通知書が送られます。特定事項伝達型の場合、到着通知書を受けたユーザーは郵便窓口か自宅に宅配かを選んで郵便を受け取ることになります。

基本型、特例型は代理人の受取が可能ですが、特定事項伝達型は本人のみの受取と定められており、受け取り時にも本人確認書類の提示が必要です。

2.転送不要郵便

転送不要郵便とは、送付した住所に届かない場合は差出人に戻るように指定された郵便のことです。

もし郵便局に転送届が出されていても、その住所に居住していなければ転送先の住所には送られません。転送不要郵便の利用は、その住所にユーザーが確かに居住しているという証明になります。

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郵便による本人確認の流れ

郵便による本人確認の一般的な流れとしては、次のようになります。

1. 本人情報として登録した住所に、申込書や契約書を、本人限定受取郵便あるいは転送不要郵便で送付する
2. ユーザーが本人確認書類の写し、必要書類の記入などの用意をして返送する
3. 返送された書類が事業者の元に到着し、目視確認によって本人確認完了

書留等で郵便物が最寄り郵便局に到着した時間は把握できても、ユーザーが本当に書類を受け取ったかは分からないため、書類を返送してもらうことで居住の確認をします。

なぜ郵便で本人確認ができるのか

郵便での本人確認方法は犯収法に準拠されている方法であり、2018年の改定までは主流で使用されているものでした。

なぜ郵便で本人確認ができるのかというと、本人確認のプロセスである「当人認証」と「身元確認」のうちの「身元確認」ができるためです。郵便局からの受取を根拠として、本人の居住確認から身元を明らかにできるというのがその理由になります。

このことについて、より詳しく解説していきます。

「身元確認」が可能

身元確認とは、提示を受けた身分証明書に記載された個人を特定する情報について確認することです。個人を特定する情報にあたるのは、名前、生年月日、住所です。郵便を実際に送ることで、身分証明書に記載された住所に住んでいることが証明できるというわけです。

架空の住所による不正利用を防ぐ

身元確認で住居確認をすることによって、登録の際に架空の住所を使って不正利用するのを防ぐことができます。実際には存在しない人物を作り上げ、同一人物が複数契約するといった不正が行われないようにするために必要な確認です。

郵便で本人確認を実施するメリット・デメリット

以前は主流であった郵便での本人確認ですが、この方法にはメリットとともに今の時代に合わないデメリットも存在します。

メリットとしては、次の点が挙げられます。

• 導入にかかる手間やコストが比較的低い
• ネット環境の無いユーザーでも利用できる

一方、具体的なデメリットとしては次のようなことが挙げられます。

• 本人確認のための業務負担が大きい
• 紙で本人確認書類を管理する必要がある
• ユーザーにとって返送の手間がかかる

一つずつ、詳しく解説いたします。

メリット①導入にかかる手間やコストが比較的低い

郵便を利用するので、システムを新たに導入・開発する手間はかかりません。通常の郵便料金に加えて、次のような追加料金が郵送コストとして必要になります。

• 本人限定受取郵便→プラス105円
• 転送不要郵便を一般書留で送る→プラス450円

一定のユーザー数までであれば、非対面の本人確認においては郵便による方法が最も低コストであると言えます。その代わり、ユーザー数の増加に比例して社内の本人確認業務コストはアップします。

メリット②ネット環境の無いユーザーでも利用できる

郵便による本人確認は、ユーザーのネット環境に依存しないという点がメリットの一つです。家庭用インターネットが広く普及してきたといえども、誰もが安定したネット環境の中にあるとは限りません。特にサービスによっては、ネットを全く利用しない世代のユーザーが多いケースもあるでしょう。

デメリット①本人確認のための業務負担が大きい

一番のデメリットとして、本人確認のための業務負担が大きいことが挙げられます。郵便物の送付から、返送された本人確認書類の写しや申込書の確認・突合作業、書類の不備があれば再度その旨を連絡して送付、書類管理など、細かい事務作業が多く、本来のコア業務を圧迫することもあるでしょう。

本人確認業務は、外部へ委託することも可能です。例えば、株式会社ネクスウェイの発送追跡サービスは、送付書類の印刷から本人限定受取郵便・転送不要郵便の送付、郵便物がユーザーに届いたかどうかの追跡結果の連絡などを行います。

郵便での本人確認を検討しつつ社内リソースの圧迫が課題となっている方は、このようなアウトソーシングのご利用もぜひご検討ください。

デメリット②紙で本人確認書類を管理する必要がある

郵便で本人確認を行う場合は、紙で本人確認書類を管理する必要があります。紙の場合、紛失や破損をしないようにきちんとファイリングをしなければならない上、ある程度の広さを確保した保管場所も用意しなければなりません。また、顧客の個人情報となるためセキュリティ要件も厳重に求められます。

その他、犯収法によって保管期限が決まっているとはいえ、期限が過ぎた書類を破棄することなども手間や人的コストを圧迫してしまうでしょう。

デメリット③ユーザーにとって返送の手間がかかる

ユーザーにとっても、郵便による本人確認方法は手間がかかります。書類を返送するために本人確認書類をコピーしたり、必要項目に書き込むなどは忙しいユーザーにとって大きな負担になるでしょう。

もしも送付した書類に不備があって再度送り直さなければならないということになれば、ユーザーの離脱のきっかけにもなりかねません。

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オンライン本人確認「eKYC」を導入して解決！

郵便での本人確認には、メリットもある一方で見過ごせないデメリットもあることがわかりました。しかしこれらのデメリットは、eKYCなら解決できるのです。本人確認がオンラインで完結するので、郵送や書類確認などの業務負担は大きく減ります。また本人確認書類はデータで管理するため、管理の手間や場所は取りません。

ユーザーにとっても、時間を作って郵便局に出向いたり書類を準備する必要がなく、時間や場所を気にせず都合の良いタイミングで本人確認ができるため、離脱防止につながります。

犯収法に準拠した本人確認がオンラインで完結

eKYCは、2018年に改定した犯収法の本人確認要件を満たしています。eKYCによる本人確認方法として当てはまるのが、犯収法における以下の3つの要件です。

• 【6条1項1号ホ】本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信
• 【6条1項1号ヘ】ICチップ情報と本人容貌画像の送信
• 【6条1項1号ト（1）】銀行など特定事業者への照会

eKYCは、手軽かつ法律に準拠した手法であることから、金融機関をはじめとした特定事業者も多く採用している本人確認方法です。

eKYCによる本人確認の流れ

eKYCでよく使われる手法は、ユーザーから本人確認時に撮影された容貌画像と写真付き本人確認書類の画像送信を受ける犯収法「ホ」の要件です。画像送信を受け、容貌画像と本人確認書類の目視確認と登録内容の突合を行った後に問題がなければ本人確認完了です。

その他、容貌画像とともにマイナンバーカードなどのICカード情報を送信する方法が先ほどの犯収法「へ」の要件となります。

eKYCは郵便による本人確認に比べ、早くて手軽なことが大きなメリットです。郵便による本人確認は書類のやり取りに時間がかかってしまうため、例えば口座開設の時などは本人確認の審査を終えて口座を使用するまでに1ヶ月以上かかってしまうこともあります。その点eKYCでは、本人確認書類の提出から審査までがスピーディーで、場所や時間を選ばないため、申し込んだその日に口座開設することも可能になります。

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eKYCの本人確認なら「ネクスウェイ本人確認サービス」がおすすめ

「ネクスウェイ本人確認サービス」では、世界最高水準の生体認証技術と高いセキュリティ対策を備えたeKYCサービスを提供しています。

本人確認業務を効率化するためのeKYCサービスをどのように選べばいいか分からないという場合でも、eKYCも含めた本人確認業務を全て揃えたパッケージで提供しているので安心です。本人確認書類の目視確認、書類突合チェックも任せられるBPOサービスも完備しているので、eKYCに関する業務をワンストップで行うことができます。

また料金に関しても、時期毎に利用者数が変動しても使われた分だけ料金が発生する従量課金制なので変動費化することができ、無駄がありません。

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郵便による本人確認もまとめて代行！

ネクスウェイ本人確認サービスは、eKYCだけでなく郵便による本人確認も代行しています。「本人確認・発送追跡サービス」では、取引関係書類の印刷や発送手続き、郵便物追跡データの取得を行っています。

犯収法に準拠した転送不要郵便や本人限定受取郵便の発送を代行にすることで、郵便による本人確認にかかる郵送コストや人的コストの削減が見込めることでしょう。また本人確認・発送追跡サービスはAPI版とブラウザ版の2種類をご用意しており、自社のサービスに合った方をお選びいただきます。

ネクスウェイ本人確認サービスなら、eKYCだけでなく郵送での本人確認もオールインワンでまとめて任せられることが大きなメリットになります。

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eKYCの対応が難しいお客様の離脱も防ぐ

eKYCは、お客様にスマホやパソコンを操作してもらい本人確認を実施する方法なので、なんらかのトラブルによって本人確認ができないという事態も起こりえます。そのような場合でも、ネクスウェイ本人確認サービスなら安心です。

eKYCではどうしても画像撮影がうまくいかない、操作が不安などといったユーザーには、転送不要郵便による本人確認に切り替えることで離脱を防ぎます。

eKYCからの流れですぐに郵便への切り替えが可能なのは、ネクスウェイ本人確認サービスが本人確認のオールインワンサービスであるからこそ。柔軟な本人確認への対応は、顧客対応の品質向上にもつながります。

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まとめ

郵便による本人確認には、導入における手間やコストがあまりかからず、ネット環境のないユーザーにも対応できるというメリットがあります。一方で、本人確認業務における負担は事業者・ユーザーともに大きいというデメリットがあるのも事実です。

eKYCは、このような郵便による本人確認のデメリットをカバーできます。オンライン上で本人確認が完結するため、郵便による本人確認に比べ手軽かつスピーディーに完了し、ユーザーはより早くサービスを開始できるようになります。

eKYCのデメリットとしては、ネット環境がないなど対応できないユーザーがいることが挙げられます。しかし、「ネクスウェイ本人確認サービス」なら、eKYCに加え郵便での本人確認もワンストップで代行しているため、このようなユーザーの離脱も防ぎます。

郵便による本人確認なら、ネクスウェイ本人確認サービスを是非ご検討ください。

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