JPKI(公的個人認証サービス)とは?マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説


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従来は行政手続きで活用されていましたが、近年はマイナンバーカードの普及や政府による民間利用の推進もあり、JPKI(公的個人認証サービス)を導入する企業が増えています。本記事では、JPKI(公的個人認証サービス)の概要やeKYC(オンライン本人確認)との関係、民間事業者がJPKIを導入する方法を解説します。


目次[非表示]

  1. 1.JPKI(公的個人認証サービス)とは?
    1. 1.1.国が推奨し、民間利用が進んでいる
    2. 1.2.マイナンバーカードの普及で需要が高まっている
    3. 1.3.公的個人認証サービスの機能が拡充された
  2. 2.JPKIで利用する電子証明書とは
    1. 2.1.マイナンバーカードには2種類の電子証明書が記載されている
    2. 2.2.電子署名との違い
  3. 3.JPKIとeKYC(オンライン本人確認)との関係
  4. 4.JPKIは犯収法で「ワ」方式という要件が定められている
  5. 5.民間事業者がJPKI(公的個人認証サービス)を導入する方法
    1. 5.1.認定事業者になる
    2. 5.2.認定企業者に署名検証業務を委託する
  6. 6.JPKI(公的個人認証サービス)を利用するメリット
    1. 6.1.目視チェック不要で事務コストを削減
    2. 6.2.電子証明書による高い秘匿性
    3. 6.3.ユーザーの利便性を高める
  7. 7.JPKIを活用する「ワ」方式も提供するネクスウェイの本人確認ソリューション
    1. 7.1.従量課金制のためコストを抑えられる
    2. 7.2.さまざまなシーンで利用されている
    3. 7.3.クレジットカードの発行時
    4. 7.4.マッチングサービスの登録時
    5. 7.5.決済サービスの申込時
  8. 8.まとめ

JPKI(公的個人認証サービス)とは?

JPKIとは

JPKIとは、マイナンバーカードを利用した公的個人認証サービスのことです。「地方公共団体情報システム機構(J-LIS)」が提供しています。

マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、本人確認を行います。

マイナンバーカードをNFC(近距離無線通信)に対応したスマホなどの端末に近付け、パスワードを入力するだけで、速やかに本人確認ができる仕組みです。

JPKI(公的個人認証サービス)は、国が推奨していることや、マイナンバーカードの普及により、急速に民間利用が進んでいます。

以下で、詳しくみていきましょう。


マイナンバーカード機能のスマホ搭載についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
​​​​​​​マイナンバーカード機能のスマホ搭載とは?申し込み方法や安全性について解説


国が推奨し、民間利用が進んでいる

JPKI(公的個人認証サービス)は、国が行うデジタル社会実現に向けた取り組みの一環として、推奨されています。

国はデジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選べる社会を目指しており、その基盤となるのがマイナンバー制度です。

マイナンバー制度はJPKI(公的個人認証サービス)を通して行政手続きの効率化や国民の利便性向上に役立てられ、急速に発展してきました。

マイナンバーカードの普及や利用拡大に向けた取り組みは政府全体で強力に推進されており、JPKI(公的個人認証サービス)もその一つです。行政機関で利用するだけでなく、民間事業者の各種サービスへの導入・利用が推進されています。

公的個人認証サービスのポータルサイトも設置されており、サービスの詳細を確認できます。


マイナンバーカードの今後の動向については、以下の記事もあわせてご参照ください。
マイナンバーカードの今後の動向は?現在の普及率や本人確認における懸念点を解説


デジタル認証アプリについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
​​​​​​​デジタル認証アプリとは?概要やメリット、利用手順を解説


マイナンバーカードの普及で需要が高まっている

政府の取り組みによって、多くの人がマイナンバーカードを入手しています。その結果、JPKI(公的個人認証サービス)の民間利用が進んでいます。特に、住宅ローンの契約手続きや証券口座開設などの場面で多くの企業が活用を開始しており、2024年8月現在で580社に及ぶ状況です。

また政府は2024年6月、犯罪対策閣僚会議を開催し、携帯電話契約時のマイナンバーカードによる本人確認の強化などを決めています。携帯電話などの契約時に行う本人確認で、本人確認書類の偽造による不正契約などが相次いでいるためです。偽造書類の目視確認のミスによる、電話番号の乗っ取りなども発生しています。

強化の内容は、携帯電話契約時の本人確認において、非対面(オンライン)の場合は、原則として、JPKI(公的個人認証サービス)に一本化するというものです。店頭など対面で契約する場合も、マイナンバーカードなどのICチップ読み取りが義務化されています。そのためデジタル庁では、2024年8月20日、ICチップを読み取る「マイナンバーカード対面確認アプリ」をリリースしました。


参考:総務省「公的個人認証サービスの民間利用」


マイナンバーカードによるeKYCの安全性については、以下の記事もあわせてご参照ください。
マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは?メリット・デメリットも紹介


公的個人認証サービスの機能が拡充された

デジタル省では、2023年、公的個人認証サービスの機能を拡充し、利用者情報(4情報)提供サービスを開始しました。

公的個人認証サービスを使って事前に本人から同意を受けていることを前提とし、顧客の最新の4情報(住所・氏名・生年月日・性別)を、J-LISにいつでもオンラインで照会できるようにするサービスです。

これまで、金融機関等事業者は、顧客情報の変更を確認するため、およそ1年に1度郵送で顧客に確認し、顧客情報を最新化しなければなりませんでした。

しかし、サービス機能の拡充により、事業者はいつでもオンラインで顧客情報を確認でき、情報を更新することが可能です。

さらに、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマートフォンに搭載できるサービスも開始されました。マイナンバーカードの保有者は、マイナポータルアプリから申込みができます。

これにより、マイナンバーカードを持ち歩く必要がなく、スマートフォン一つでさまざまなマイナンバーカード関連サービスの申込み・利用ができるようになりました。


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JPKIで利用する電子証明書とは

JPKI(公的個人認証サービス)における本人確認は、マイナンバーカードのICチップに記録されている2つの電子証明書で行います。

ここでは、電子証明書の詳細についてそれぞれみていきましょう。

マイナンバーカードには2種類の電子証明書が記載されている

マイナンバーカードには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という2種類の電子証明書が搭載されています。

電子証明書とは、信頼できる第三者(認証局)が間違いなく本人であることを電子的に証明するものです。書面取引で必要とされる印鑑証明書にあたるとされています。

マイナンバーカードに搭載されている2種類の電子証明書のうち、「署名用電子証明書」とは、マイナンバーカードを使ってインターネット等で電子文書を作成・送信する際に、文書が改ざんされていないかを確認できる証明書です。たとえば、e-Taxの利用や電子契約書の作成で利用されます。

もう一つの利用者証明用電子証明書は、インターネットのWebサイトやオンラインサービスなどにログインする際、利用者本人であることを証明する電子証明書です。たとえば、マイナポータルへのログインや、コンビニのキオスク端末で住民票の写し等を入手する際に使われます。


公的個人認証局について詳細を知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
公的個人認証局とは?マイナンバーカードを利用したeKYCについても解説


電子署名との違い

電子証明書は、電子署名とは異なります。電子署名とは「電磁的記録(電子ファイル)」に付与される電子的なデータであり、紙の文書における印影や署名に相当するものです。付与することで、電子文書に同意したことになります。

一方、電子証明書は、電子署名そのものの正当性を証明するものです。電子証明書によって、電子署名が本人によりなされたことを証明します。

電子証明書は第三者機関である認証局によって認証されるのに対し、電子署名を証明するのは電子文書を作成した本人です。

そのため電子署名を行っても、本人の電子証明書がなければ電子文書の正当性は証明されません。

JPKIとeKYC(オンライン本人確認)との関係

eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、オンラインで本人確認が完結する仕組みです。JPKI(公的個人認証サービス)は、eKYC(オンライン本人確認)を提供する手法のうちの一つという関係性にあります。


eKYCの詳細を知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
オンライン本人確認eKYCとは?KYCとの違いや導入するメリットを解説


eKYCでは、「身元確認」と「当人認証」という2つの項目で本人確認をします。

「身元確認」はマイナンバーカードや運転免許証といった公的身分証により、氏名・住所・生年月日などの個人情報を確認する方法です。

「当人認証」は、ID・パスワードや生体認証により、システム認証を行っている人物が本人であることを確認します。

eKYCは、主に「ホ」方式・「ヘ」方式・「ト」方式・「チ」方式・「ワ」方式という5種類の手続要件が代表的です。

それぞれの違いは以下のとおりです。


「ホ」方式

「ヘ」方式

「ト」方式

「チ」方式

「ワ」方式

確認方法

・顔画像
・写真付き本人確認書類画像

・顔画像
・ICチップ情報
・暗証番号

・本人確認書類の画像またはICチップ情報
・顧客情報

・本人確認書類の画像またはICチップ情報読み取り
・転送不要郵便

・ICチップ情報(署名用電子証明書)
・暗証番号

安全性


本人確認書類の耐偽造性が低い


偽造しにくい


本人確認書類の耐偽造性が低い


本人確認書類の耐偽造性が低い


偽造しにくい

確認業務の

利便性


目視が必要


自動化が可能


目視が必要


目視が必要


自動化が可能


「ホ」方式は、顔写真と写真付き本人確認書類(マイナンバーカード、免許証、パスポートなど)を送信する手法です。本人確認書類は、表面・裏面と厚みを撮影し、書類の真正性を確認します。さらに、写真付き本人確認書類と顔写真の一致を目視により確認しなければなりません。

「ヘ」方式は、顔写真とICチップ情報を送信する手法です。マイナンバーカードや運転免許証のICチップには、氏名・住所・生年月日などの個人情報が保存されており、NFC対応スマートフォンで読み取ります。

「ト」方式は、本人確認書類の画像またはICチップ情報の送信を受け、金融機関などの特定の事業者から顧客情報の提供を受ける手法です。顧客情報を取得するため、金融機関との連携が必要です。

「チ」方式は、本人確認書類の画像を撮影して送信するか、あるいはICチップの情報を読み取り、容貌撮影の代わりに転送不要郵便を送付する手法です。容貌撮影に抵抗がある、カメラが起動しないといった場合にも本人確認ができ、離脱を防止できます。

「ワ」方式は、マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書と、電子証明書発行時に設定した暗証番号を使うもので、JPKI(公的個人認証サービス)を利用した手法です。


eKYCの方式について詳細を知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
【5選】オンライン本人確認「eKYC」にはどのような方式がある?まとめて解説!


JPKIは犯収法で「ワ」方式という要件が定められている

前項で少し説明したように、JPKI(公的個人認証サービス)は犯収法の条項により、「ワ」方式という手続要件が定められています。

「ワ」方式では、マイナンバーカードに記録される2種類の電子証明書のうち、署名用電子証明書を利用します。ICチップに付与された電子証明書をスマートフォンで読み取り、事前に設定したPINコード(暗証番号)の入力も必要です。

その後、JPKI(公的個人認証サービス)を通じてオンライン本人確認を完了させます。電子証明書という安全性が高い技術を利用するため、他人によるなりすまし・不正利用の防止が期待できます。


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民間事業者がJPKI(公的個人認証サービス)を導入する方法

民間事業者がJPKI(公的個人認証サービス)を導入する場合は、以下の2つの方法があります。

  • 公的個人認証法に基づき認定を受け、認定事業者になる
  • 認定事業者に本人確認を委託して利用する

それぞれの方法について、詳細についてみていきましょう。

認定事業者になる

電子証明書の有効性をJPKI(公的個人認証サービス)が提供するJ-LISへ確認するためには、システムを整備し、主務大臣(内閣総理大臣および総務大臣)の認定を受けなければなりません。認定を受けた民間事業者は「プラットフォーム事業者(以後、PF業者)」と呼ばれます。

PF事業者になると、電子証明書による本人確認を他の民間事業者に提供することが可能です。

PF事業者になるための手続きは、以下の手順で進めます。

  1. J-LISから技術仕様等を入手する
  2. 認定基準に示されている要求事項に対応する
  3. 要求事項を満たすことを証明する書類を作成する
  4. 総務省に認定審査を申請する
  5. 認定取得後、試験環境で動作確認を行う

サービス導入の認定を受けるためには、8個の評価項目からなる認定基準を満たす必要があります。認定審査の審査方法は、基本的に書類審査と現地調査が行われます。

認定取得後の動作確認が正常に行われ、本番環境で動作確認に問題がなければ、サービスの利用を開始するという流れです。


参考:デジタル庁「公的個人認証サービス利用のための 民間事業者向けガイドライン」


認定企業者に署名検証業務を委託する

民間事業者がJPKI(公的個人認証サービス)を導入するもう一つの方法は、認定を受けた事業者に公的個人認証を活用したeKYC(オンライン本人確認)サービスを委託することです。これにより、各事業者は認証を受けなくとも、公的個人認証サービスを導入できます。

委託により公的個人認証サービスを提供する事業者を「サービスプロバイダ事業者」と呼びます。委託することで、設備投資やシステム開発の必要なく、運用にかかる費用を軽減でき、迅速にサービスを導入できることがメリットです。

一般的に、サービス利用にはサービスプロバイダ事業者が定める利用料金の支払いが必要になり、価格は事業者によって異なります。


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JPKI(公的個人認証サービス)を利用するメリット

自社の本人確認業務でJPKI(公的個人認証サービス)を利用することで、以下のようなメリットを得られます。

  • 目視チェック不要で事務コストを削減
  • 電子証明書による高い秘匿性
  • ユーザーの利便性を高める

ここでは、JPKI(公的個人認証サービス)を利用するメリットを紹介します。

目視チェック不要で事務コストを削減

JPKI(公的個人認証サービス)を利用すると、オンライン上で本人確認でき、従来のような本人確認書類の受付や審査、顧客への通知といった本人確認に伴う煩雑な業務を削減できます。

一例として、銀行口座開設時の本人確認では、本人確認書類と申込書の受付・審査を行い、記入不備があれば書類の再送付を依頼しなければなりませんでした。

eKYC(オンライン本人確認)の中でも、「ホ」方式や「ト」方式では目視によるチェックで確認作業に手間がかかります。

JPKI(公的個人認証サービス)であれば、本人確認書類や顔写真の撮影が不要であり、目視チェックの必要がありません。確認業務の負担を大幅に軽減でき、人件費の削減につながります。書類の郵送や、本人確認書類の保管に伴う手間とコストも削減できるでしょう。

電子証明書による高い秘匿性

JPKI(公的個人認証サービス)で利用する電子証明書は公開鍵暗号方式という暗号化技術が用いられ、高い秘匿性があることもメリットです。

公開鍵暗号方式は、暗号化と復号に秘密鍵・公開鍵という異なる鍵を使います。秘密鍵と公開鍵は対になり、公開鍵で暗号化したものは秘密鍵でしか復号できない仕組みです。

さらに、マイナンバーカードはICチップ内の記録情報が不正に読み出されたり、解析されたりしようとした場合、自動的に内容が消去されるといった対抗措置が講じられます。そのため、秘密鍵が詐取されるというリスクはありません。

また、マイナンバーカードは、落としても他人が使えない仕組みです。顔写真付きで対面での悪用が困難であり、オンライン上のサービスを利用する場合は暗証番号が必要です。一定回数間違えると、機能がロックされる仕様になっています。

マイナンバーカードもしくは搭載したスマートフォンを紛失した場合は、コールセンターで一時停止依頼を24時間365日受け付けています。

ユーザーの利便性を高める

JPKI(公的個人認証サービス)は、ユーザーの利便性を高めるというメリットもあります。ユーザーは、本人確認書類の用意や顔写真の撮影をする必要がなく、スマートフォンとマイナンバーカードを手元に用意するだけで、オンラインからスピーディに本人確認が完了できます。

顧客情報は署名用電子証明書に記録される住所・氏名・生年月日・性別の4情報を取得できるため、ユーザーは入力の手間がかからず、入力ミスも防げます。顔写真の撮影が不鮮明で審査に通らないといった問題もありません。

利便性を高めることで、顧客満足度も向上するでしょう。


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JPKIを活用する「ワ」方式も提供するネクスウェイの本人確認ソリューション

JPKI(公的個人認証サービス)の導入を検討する際は、「ネクスウェイの本人確認ソリューション」がおすすめです。

前述の通り、JPKI(公的個人認証サービス)を活用する「ワ」方式には多くのメリットがありますが、マイナンバーカード自体や、ICチップを読み取る端末を持っていないユーザーに対応できない、ということになってしまいます。

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、「ホ」や「ヘ」などほかの方式も提供しているので、合わせて利用することでユーザーの取りこぼしを防ぐことができます。

ここでは、JPKIを利用できるネクスウェイの本人確認ソリューションを紹介します。


→ネクスウェイの本人確認ソリューションの資料を見てみる


従量課金制のためコストを抑えられる

一般的に、本人確認ソリューションを導入する際には次のような費用がかかります。

  • 初期費用
  • 月額利用料
  • オプション利用料

このほか、OCR機能やBPOサービス、反社チェックなどオプショを選ぶ場合、別途費用がかかります。

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、毎月の利用件数に応じた従量課金制です。固定費ではなく変動費として利用でき、利用者数の増減にもフレキシブルに対応でき、コストを抑えられます。


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さまざまなシーンで利用されている

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、クレジットカード発行時やマッチングサービス登録時など、本人確認が必要になるさまざまなシーンで活用されています。

ここからは、ネクスウェイの本人確認ソリューションを活用して成功しているいくつかの事例を紹介します。

クレジットカードの発行時

クレジットカードの発行時には本人確認が行われますが、従来は窓口で提出するか、申込書にコピーを添付して郵送するといった方法がとられていました。

ユーザーにとっては手間がかかる方法であり、申請してからクレジットカードを受け取るまで日数を要するため、申込みを諦めるケースも少なくありませんでした。

近年は本人確認にeKYCが導入されたことで、オンラインから本人確認ができるようになり、手続きが手間なくスピーディに進むようになっています。

ネクスウェイの本人確認ソリューションではJPKI(公的個人認証サービス)を活用した「ワ」方式にも対応しているため、マイナンバーカードとそれに対応したスマートフォンがあればすぐに本人確認ができます。

迅速なクレジットカードの発行で、顧客満足度は向上するでしょう。

ネクスウェイの本人確認ソリューションをクレジットカード発行の本人確認で利用し、スムーズなカードの発行を実現した事例を紹介します。

ネットショップ作成サービスを運営する「BASE」は、「BASEカード」発行時の本人確認手続きを、より安全かつスピーディに行うことを検討し、ネクスウェイの本人確認ソリューションの利用を決定しました。

本人確認業務をワンストップで対応するネクスウェイのサービスから、eKYC後の本人確認書類の目視チェックなどに対応する「本人確認BPOサービス」と、本人確認書類の印刷発送、郵便追跡を行う「本人確認・発送追跡サービス」を導入することになりました。その結果、スピーディな本人確認作業と、ショップオーナーに対するスムーズな「BASEカード」の発行を実現しています。


→BASE株式会社の事例


マッチングサービスの登録時

マッチングサービスにおける本人確認は法律上の義務ではありませんが、複数登録やなりすましなどが起こると、サービスの信頼性を損ないます。そのため、リスクを防止するために本人確認ソリューションを導入する企業が増えており、オンラインで迅速に本人確認ができるeKYCには特に注目が集まっています。

ユーザーの信頼性を高めるため、ネクスウェイの本人確認ソリューションを導入したマッチングサービスの事例をみてみましょう。

健康管理やスポーツに特化したマッチングサービス「FISTY」は、その立ち上げにあたってeKYCサービスの導入を検討していました。ユーザーに、より質の⾼いマッチング体験をしいただくため、なりすましや荒らし⽬的といった利⽤者を防⽌し、サービスの信頼性を担保することが目的としています。

ネクスウェイの本人確認ソリューションを選んだ理由は、ミニマムな件数からの導⼊ができ、サービスの成⻑に伴う利⽤者の増加にも柔軟に対応できるという点が決め手になったということです。


→INTER BLUE株式会社の事例


決済サービスの申込時

決済サービスの申込みでは、なりすまし詐欺やマネーロンダリングなどの犯罪への対策として本人確認が求められます。対面や郵送による本人確認は時間がかかり、ユーザーの離脱につながるという懸念から、eKYCの導入を検討する企業が増えている状況です。

決済サービスでも、ネクスウェイの本人確認ソリューションを導入している企業は多く、その一例を紹介します。

大手企業を中心に「決済サービス」を展開してきたSBペイメントサービス株式会社では、サービスの幅を広げて個人事業主のお客様にサービスを提供することになり、安全・スピーディな本人確認フローを検討していました。なりすまし詐欺や、ペーパーカンパニーを防ぐ目的です。

その結果、eKYCから本人確認書類の目視確認・情報の突合などをワンストップで依頼できるネクスウェイの本人確認ソリューションを導入することになりました。

導入後は、個人事業主のユーザーに対するeKYCを含めた本人確認フローの型を構築できたということです。


→SBペイメント株式会社の事例


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まとめ

JPKI(公的個人認証サービス)はマイナンバーカードの普及に伴って注目を集め、導入する民間事業者も増えています。目視不要で確認業務の負担を軽減でき、ユーザーの利便性を向上して離脱を防止するという点がメリットです。顧客満足度を高められるでしょう。

JPKI(公的個人認証サービス)の導入には、ネクスウェイの本人確認ソリューションがおすすめです。eKYC(オンライン本人確認)から郵便の発送追跡まで、本人確認の業務に必要な工程をワンストップでサポートしています従量課金制のため、スモールスタートで始められるのもメリットです。


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マッチングアプリにおける本人確認の重要性を詳しく解説

2024-10-01

マッチングアプリの運営を行っている事業者の中には、コストなどの関係で本人確認システムの導入を見合わせているところもあるかもしれません。しかし年齢確認だけでは、なりすましなどのリスクが高まりサービスの安全性確保が困難になります。ここでは、マッチングサービスにおける本人確認の重要性を解説します。

古物商の本人確認業務はどう行う?古物営業法・犯収法のルールを詳しく解説

2024-10-01

古物商に本人確認業務が必要なことをご存じですか?対面・非対面における本人確認方法、特に非対面でよく行われている方法についてeKYCを中心に説明します。また、古物商での本人確認における注意点についても詳しく解説しています。

法人確認のおすすめ記事

反社チェックのやり方とは?調査するべき対象や対処法などをご紹介

2024-10-02

反社チェックのやり方や、調査対象が反社に該当した場合の対処などを解説します。

ペーパーカンパニーとは?取引する際のリスクと対策・調べ方を徹底解説

2024-10-02

ペーパーカンパニーは、法人でありながら、実際には事業活動を行っていない企業のことを指します。税務目的やM&Aの手段として法令遵守の範囲内で設立されることがありますが、悪質なペーパーカンパニーがあることも事実です。本記事では、ペーパーカンパニーの種類、調べ方、取引時に起こり得るリスクとその対策について解説します。

登記確認とは?必要な理由・書類の種類・確認方法・取得方法を解説

2024-10-02

登記確認は、取引相手の法的な信頼性や透明性を確認し、ビジネス取引や法的手続きにおける安全性を確保するために必要です。この記事では、登記確認について詳しく解説するとともに、法人登記確認書類の種類や登記確認書類を取得する方法、法人確認書類の確認方法についてもあわせて解説します。

司法書士法人での本人確認が必要な理由は?必要書類や確認すべき事項とは

2024-10-02

司法書士法人での本人確認は、依頼者の権利保障のために必要な行為です。司法書士会則や犯罪収益移転防止法においても、本人確認の実施と確認記録の作成・保管が義務付けられています。この記事では、司法書士法人での本人確認について詳しく解説します。

法人確認に必要な書類・補助書類を一覧で紹介|書類の提出方法は?

2024-10-01

法人確認で本人確定事項を確認する際に必要な書類は主に2種類です。しかし、住所などに不備がある場合は補助書類を追加で提出する必要があります。この記事では、法人確認に必要な書類や補助書類を紹介するとともに、書類を提出する方法についても解説します。

企業で重要視されている「法人確認」とは?確認すべきポイントを解説

2024-10-01

法人確認とは、法人や人格のない社団または財団を対象とした本人確認です。法人確認で見るべきポイントは、主に存在確認、住所確認、反社チェックの3つになります。この記事では、法人確認について詳しく解説した上で業務効率化できる方法を紹介します。

法人にも本人確認が必要?犯収法に基づいた確認方法とは

2024-10-01

法人向けサービスの中には、利用する顧客に向けて本人確認の実施が義務付けられている場合があります。法人は人ではありませんが、なぜ本人確認が必要なのでしょうか?そこには、資金洗浄などの不正利用を防ぐ犯収法という法律が大きく関わっています。法人向けの本人確認の重要性と方法について詳しく解説します。

反社チェックとは?eKYCで実施すべきシーンとその重要性を解説

2022-12-17

オンライン上での取引や手続きが拡大している今、eKYCと合わせて反社チェックも実施することが推奨されています。この記事では、反社チェックを実施する理由やeKYCで行う方法・必要性などをまとめて解説します。

本人確認に関わる法律のおすすめ記事

個人情報保護法を分かりやすく解説|情報の取り扱い方法や改正内容とは

2024-10-02

個人情報保護法は、ビジネスに個人情報のデータを活用しているすべての企業が遵守すべき法律です。この記事では、個人情報保護法の目的や改正内容、個人情報の扱い方について詳しく解説します。オンライン開示請求の流れなども紹介するので、参考にしてください。

改正資金決済法で改正された内容は?注意すべき点と合わせて解説

2024-10-01

2022年6月3日に施行された改正資金決済法によって、決済サービスを提供する事業者に対して新たな義務や規制が設けられました。法改正の内容と、対象となる事業者、注意点を詳しく解説します。

本人確認義務に関する法律とは|内容や違いを比較して分かりやすく解説

2024-10-01

特定事業者による特定取引時の本人確認は、犯罪による収益の移転防止に関する法律(通称:犯収法)によって義務付けられています。しかし、他にも本人確認を義務付けている法律はいくつかあります。この記事では、本人確認義務に関する法律について詳しく紹介していきます。

デジタルファースト法案とは?知っておきたいメリット・デメリットも解説

2024-10-01

最近デジタルファースト法案について聞く機会が増えたものの、実現するとどんなメリットがあるのかよくわからないという人も多いのではないでしょうか。この記事では、デジタルファースト法案の概要と知っておきたいメリット・デメリットを解説します。

個人情報の第三者提供について詳しく解説!トラブルを防ぐポイントとは

2024-10-01

個人情報の第三者提供は、ユーザーの利便性を向上させるために行われます。ただし、ルールを守らない事業者によって、トラブルが発生していることも事実です。今回は、個人情報の第三者提供を行う際に気を付けるべきポイントについて、網羅的に解説します。

不動産特定共同事業法とは?法改正のポイントと本人確認業務について解説!

2024-10-01

不動産特定共同事業法とは、「不動産特定共同事業」が適正に運営されるための法律です。2017年の改正では、不動産クラウドファンディング事業者要件が緩和されています。今回は、不動産特定共同事業法とeKYCについて紹介します。

携帯電話不正利用防止法とは?本人確認要件とeKYC手法3つを解説!

2024-10-01

この記事では、携帯電話不正利用防止法について詳しく解説しています。携帯音声通信事業者の本人確認について正しく知りたい方や、コストのかかる本人確認業務の負担を減らすeKYCについて知りたい方は、ぜひご一読ください。

犯罪収益移転防止法とは?概要や本人確認(eKYC)の要件について

2024-10-01

「犯罪収益移転防止法」という法律が2007年に制定されたことによって、オンライン本人確認「eKYC」というサービスが普及しました。スマホで顔写真と身分証を撮影するeKYCは、この「犯収法」によって要件が定められています。犯収法について詳しく解説します。

公的個人認証/JPKI(ワ方式)おすすめ記事

デジタル認証アプリとは?概要やメリット、利用手順を解説

2025-03-13

デジタル認証アプリとは、デジタル庁が提供する本人認証や署名をオンライン上で安全・簡単に実施できるアプリケーションです。本記事では、デジタル認証アプリの概要や仕組み、メリットを解説するとともに、利用する際の流れについても解説します。

次期マイナンバーカードで何が変わる?2026年に向けた最新動向を解説

2025-03-12

次期マイナンバーカード(次期個人番号カード)は2026年にデジタル庁にて導入を検討しています。本記事では、次期マイナンバーカード(次期個人番号カード)の変更点や、本人確認への影響などを解説します。マイナンバーカードを使った本人確認のサービスも紹介しますので、参考にしてください。

マイナンバーカード機能のスマホ搭載とは?申し込み方法や安全性について解説

2025-03-12

マイナンバーカード機能のスマホ搭載とは、マイナンバーカードを使用して利用できるサービスを、スマホ単体で利用できるようにする仕組みです。本記事では、マイナンバーカード機能のスマホ搭載について解説するとともに、手続き方法や特徴についても解説します。

JPKI(公的個人認証サービス)とは?マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

2024-10-31

JPKI(公的個人認証サービス)とはなにかの概要やeKYC(オンライン本人確認)との関係、ワ方式の要件、民間事業者がJPKIを導入する方法を解説します。

マイナンバーカードの今後の動向は?現在の普及率や本人確認における懸念点を解説

2024-10-02

「マイナンバーカードが普及している現代において、今後の動向が気になる方は少なくないでしょう。本記事では、マイナンバーカードを利用できるシーンや現在の普及率、本人確認にマイナンバーカードを利用するメリットなどを解説するので、ぜひご覧ください。」

マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは?メリット・デメリットも紹介

2024-10-01

2023年までに政府によってより多くの国民への普及が計画されているマイナンバーカード。主な機能はオンライン行政手続きへのログインですが、オンライン本人確認「eKYC」への利用も進められています。この記事では、マイナンバーカードによるeKYCについて、安全性などの概要を解説します。

公的個人認証局とは?マイナンバーカードを利用したeKYCについても解説

2024-10-01

e-Taxや住民票のコンビニ交付などでマイナンバーカードを通じて利用される公的個人認証サービス。公的個人認証局は、そのための電子証明書を発行する機関です。この記事では、公的個人認証局やマイナンバーカードによるeKYCについて解説します。

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企業にとって転売対策は必須?転売による影響・効果的な対策を解説

2025-03-13

転売対策は企業にとって欠かせません。転売対策をしなければ、企業や商品のイメージが損なわれるだけでなく売上にも響いてくるためです。本記事では、転売による企業への悪影響について解説するとともに、効果的な対策としてeKYCを紹介しています。

2段階認証とは?認証の仕組みや種類、注意点を解説

2025-01-21

2段階認証とは、ログインIDとパスワードを入力してログインしたあと、追加で認証作業を行うことでセキュリティを高める仕組みです。本記事では、2段階認証の仕組みや種類・特徴、導入する際の注意点を解説します。

3Dセキュア2.0(本人認証サービス)とは?導入するメリットや注意点も解説

2025-01-16

3Dセキュア2.0とは、ユーザーの離脱率の高さに課題のあった3Dセキュア1.0から、リスクベース認証を導入することでユーザーの利便性を向上し、ワンタイムパスワード、QRコードスキャンなどによる認証も可能になった新しい3Dセキュアの仕組みです。

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2025-01-15

生体認証とは、指紋や顔、網膜や虹彩、静脈といった個人によって異なる身体的特徴を使用して本人確認を実施する認証方式で、バイオメトリクス認証とも呼ばれています。本記事では、生体認証とは何かを説明するとともに、生体認証の種類やメリット・デメリット、生体認証導入時のポイントについて解説します。

顔認証システムとは?仕組みやメリット・活用シーンを解説

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二要素認証(2FA)とは?二段階認証との違いや認証方法の具体例を紹介

2024-12-09

二要素認証(2FA)とは、多要素認証と呼ばれることもあり、性質の異なる2つ以上の要素を組み合わせることでセキュリティの強化を図る認証方式です。本記事では、二要素認証の具体例やセキュリティを強化する際のポイントについても解説します。

【事例あり】なりすましの代表的な手口とは?具体的な種類から対策まで徹底解説

2024-10-02

なりすましとは、他人を装い、その人物や組織が持つ権限や情報に不正アクセスするなどの行為のことです。プライバシー侵害のみならず、組織の信頼性や金銭的損失をもたらす可能性があり、対策は必須と言えるでしょう。本記事では、なりすましについて深く掘り下げ、具体的な種類、被害事例、対策方法を解説します。

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