偽造マイナンバーカードの見分け方を解説！悪用されないための対策とは
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マイナンバーカードは本人確認書類として広く利用されている一方、券面を精巧に偽造し、SIMカードの再発行や口座開設などに悪用する犯罪も発生しています。そのため、本人確認を行う事業者には、「どこを確認すれば偽造を見分けられるか」「目視確認だけで十分か」を明確にしておくことが大切です。
本記事では、偽造マイナンバーカードが悪用された事例を紹介したうえで、目視で確認できるポイントや、ICチップ・JPKIを活用した偽造対策について解説します。
偽造マイナンバーカードが悪用された犯罪事例
偽造マイナンバーカードは、不正に本人確認を突破し、さまざまな犯罪を行う手段として悪用されています。とくに、携帯電話のSIM再発行や金融サービスの契約など、本人確認が必要な手続きで被害が発生しているため注意が必要です。
ここでは、偽造マイナンバーカードが実際にどのような犯罪に使われているのか、代表的な事例を紹介します。
偽造マイナンバーカードを使ったSIMスワップ詐欺
偽造マイナンバーカードが悪用される犯罪のひとつに、本人になりすましてSIMカードを不正に再発行する「SIMスワップ詐欺」があります。SIMスワップ詐欺とは、氏名や住所、生年月日などの個人情報をもとに偽造した本人確認書類や偽造マイナンバーカードを用意し、携帯電話事業者の本人確認を突破する手口です。
SIMカードが不正に再発行されると、被害者の電話番号が攻撃者側の端末に移り、元のスマートフォンで通話や通信ができなくなります。さらに、SMSによる本人認証も攻撃者側に乗っ取られてしまうため、金融サービスや各種アカウントへの不正ログイン、送金などの被害につながるおそれがあります。
こうした被害を防ぐには、携帯電話事業者側で券面の目視確認だけに頼らず、偽造された本人確認書類を見抜ける体制を整えることが重要です。
SIMスワップ詐欺についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
SIMスワップ詐欺・攻撃を防ぐ対策とは？通信事業者にできる方法
口座開設やローン契約などへの悪用
偽造マイナンバーカードは、銀行口座の不正開設やローン契約、暗号資産交換所のアカウント作成などに悪用されるおそれがあります。
本人確認を突破されると、既存の銀行や証券、暗号資産口座から不正に資金が引き出されるだけでなく、第三者名義で新たな口座開設やローン契約が行われる危険性があります。こうした被害を防ぐためにも、本人確認の段階で偽造書類を見抜くことが重要です。
そのため、金融機関やローン会社、暗号資産交換業者などには、券面の見た目だけに頼らず、偽造された本人確認書類を検知できる本人確認体制が求められます。
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目視で偽造マイナンバーカードを見分ける5つのポイント
マイナンバーカードには、偽造や改ざんを防ぐために複数の偽造防止技術が採用されています。ここでは、目視で偽造マイナンバーカードを見分ける際に確認したい5つのポイントを解説します。
パールインキの色の変化を確認する
マイナンバーカードには、見る角度によって色が変化して見える「パールインキ」が使用されています。具体的には、マイナちゃんマークの背景部分にパールインキが施されており、カードを傾けることで緑色や桃色に変化して見えます。
パールインキは一般的な印刷では再現が難しい偽造防止技術のひとつです。そのため、券面を傾けたときに適切な色の変化が見られるかは、偽造マイナンバーカードを見分ける際のポイントになります。
コピー時に浮かび上がる文字を確認する
マイナンバーカードには、複写による不正利用を防ぐための「コピー牽制技術」が採用されています。コピー機などでカードを複写すると、券面上では目立たなかった文字が浮かび上がる仕組みです。
そのため、マイナンバーカードのコピーを本人確認に利用する場合は、こうした表示の有無の確認も欠かせません。
顔写真部分のシェーディング加工を確認する
マイナンバーカードの顔写真部分には、写真の貼り替えを防ぐためのシェーディング加工が施されています。顔写真の輪郭部分をぼかすように加工することで、別の写真を重ねたり貼り替えたりした際に違和感が生じやすくなります。
券面を確認する際は、顔写真の周辺に不自然な境界線や貼り付けたような跡がないかを確認することが大切です。
レーザー加工による文字の特徴を確認する
マイナンバーカードには、レーザー光によってカード基材を黒く変質させて文字を記録する「レーザーエングレーブ」が採用されています。表面にインクで印刷する一般的な方法とは異なり、カード基材そのものに情報を書き込むため、文字の削除や書き換えが難しい点が特徴です。
そのため、券面を確認する際は、文字が表面に印刷されたように見えないか、不自然な書き換え跡がないかを確認することがポイントです。
マイクロ文字や彩紋パターンを確認する
マイナンバーカードを見分ける際は、通常のコピー機やプリンターでは再現しにくい微細な「マイクロ文字」が配置されているかも確認することが重要です。マイナンバーカードには、細かな線やグラデーションを組み合わせた複雑な彩紋パターンが採用されており、一般的な複写や印刷による偽造を難しくしています。
細部の文字や模様がつぶれていないか、不自然に単純化されていないかを確認することで、偽造マイナンバーカードを見分けられる可能性があります。
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目視による偽造判別の限界とJPKIの活用
マイナンバーカードにはさまざまな偽造防止技術が採用されていますが、券面や券面画像を目視したり、記載情報を機械的に突合したりするだけで、すべての偽造を見抜くことは困難です。実際に、本物に近い外観を再現した偽造マイナンバーカードが作られ、店舗での目視確認をすり抜けた事例も存在します。
また、本人確認書類の偽造はマイナンバーカードに限った問題ではありません。本人確認を行う事業者が「目視で確認しているから安全」と考えてしまうと、精巧な偽造書類を見逃すリスクがあります。
そのため、目視確認だけに依存するのではなく、JPKI／公的個人認証サービス（ICチップの読み取りや電子証明書の検証）など、券面以外の情報を用いた確認方法を組み合わせることが重要です。
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偽造マイナンバーカードを悪用されないための対策
偽造マイナンバーカードへの対策では、券面の見た目だけで真偽を判断しないことが重要です。精巧な偽造を見抜くためには、ICチップや電子証明書などを活用した確認方法を取り入れる必要があります。
ここでは、本人確認の精度を高めるために有効な2つの対策を紹介します。
ICチップの読み取りでカードの真正性を確認する
偽造マイナンバーカードへの対策として、券面だけでなくICチップ内の情報を読み取って確認する方法があります。
マイナンバーカードのICチップには、JPKI／公的個人認証サービスに使用する「JPKI-AP」のほか、券面に記載された情報の改ざん検知などに利用できる「券面AP」や、氏名・住所・生年月日・性別などをテキストデータとして取得できる「券面事項入力補助AP」などが搭載されています。券面APには、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報と顔写真の画像も記録されています。
スマートフォンなどでマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、氏名・住所・生年月日・顔写真など、本人確認に必要な情報を取得できます。
ICチップ内の情報を利用すれば、券面に印刷された文字や顔写真だけを確認する場合と比べて、精巧に偽造されたカードへの対策を強化することが可能です。
また、ICチップから取得した顔写真と、その場で撮影した利用者の顔を照合する方法などを組み合わせれば、カードに記録された人物と手続きしている人物が同一かを確認できます。
eKYCについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
オンライン本人確認を行う際にはJPKIを活用する
オンラインで本人確認を行う場合は、JPKI（公的個人認証サービス）の活用が有効です。JPKIでは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンライン上で本人確認を行います。
利用者が暗証番号を入力して電子署名を行い、事業者側では電子証明書や署名の有効性を検証します。また、電子証明書が有効期限切れや氏名・住所の変更などによって失効していないかも確認可能です。
券面の見た目を確認するだけではなく、電子証明書を用いて電子的に本人確認できるため、偽造マイナンバーカードやなりすましへの対策強化につながります。ネクスウェイも、JPKIを利用したオンライン本人確認に対応しています。
JPKIの仕組みや特徴は以下の記事でも解説しているので、参考にしてください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式(旧ワ方式)の要件を解説
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偽造マイナンバーカード対策ならネクスウェイの本人確認デジタル認証サービス
偽造マイナンバーカードへの対策を強化するなら、券面確認だけでなくJPKIを活用した本人確認の導入が有効です。ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」では、マイナンバーカードのICチップと電子証明書を利用し、オンライン上で本人確認を行えます。
ここでは、同サービスの特徴や、本人確認業務の負担を抑えながら導入する方法について解説します。
JPKIを活用して本人確認できる
ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」では、デジタル庁が提供する「マイナアプリ（旧デジタル認証アプリ）」を活用し、JPKIによる本人確認を行えます。利用者がスマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、ICチップ内の署名用電子証明書を利用することで、オンライン上で本人確認を実施する仕組みです。
電子証明書の署名検証を行うため、券面画像の目視確認だけに依存せず、偽造マイナンバーカードやなりすましへの対策を行えます。また、犯罪収益移転防止法におけるJPKIを利用した本人確認方法にも対応しているため、法律に則った本人確認を実施可能です。
さらに、事業者側で専用アプリを一から開発・保守する必要がないため、JPKI導入に伴う開発や運用の負担、コストを抑えやすい点も魅力です。
JPKIでの手続き後の確認・保管業務までまとめて委託できる
JPKIによる本人確認を導入しても、認証後には取得した情報の確認や突合、本人確認記録の保管など、バックオフィス業務が発生します。こうした業務を自社だけで対応する場合、専用の業務フローや担当体制を整える必要があり、運用負荷が増える可能性があります。
ネクスウェイでは「本人確認BPOサービス」を提供しています。JPKIによる本人確認に加え、申請情報との突合チェックや審査時の個人情報記録の保管まで、必要な確認・管理業務をまとめて委託できます。本人確認の仕組みだけでなく、その後の運用まで外部化できるため、自社で新たな体制を構築する負担を抑えることが可能です。
キャンペーンによる顧客増加などで本人確認件数が増えた場合でも、社内の業務負荷を抑えながら継続的に対応できる点もメリットです。
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まとめ
偽造マイナンバーカードは、SIMスワップ詐欺や口座開設、ローン契約などに悪用されるおそれがあります。券面にはパールインキやマイクロ文字、レーザー加工など複数の偽造防止技術が採用されていますが、精巧な偽造を目視だけで完全に見分けることは困難です。
そのため、本人確認を行う事業者には、券面確認だけに依存せず、ICチップやJPKIを活用して電子的に真正性を確認する仕組みが求められます。偽造マイナンバーカードやなりすましへの対策を強化するうえでは、本人確認方法そのものを見直すことが重要です。
ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」では、マイナンバーカードの署名用電子証明書を利用したJPKIによる本人確認に対応しています。認証後の確認や本人確認記録の保管といった業務も「本人確認BPOサービス」で委託できるため、社内の運用負荷を抑えながら本人確認体制を強化できます。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
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