オンライン本人確認「eKYC」とは?特徴や仕組みを徹底解説

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オンライン本人確認「eKYC」は、法律の要件を満たした安全な本人確認がどこでも手軽にできることから、企業とユーザーの双方にとってメリットの多い本人確認方法です。

これまで、本人確認をするにはユーザー自身が店舗まで足を運ぶ必要があったり、本人確認書類をコピーして郵送したりといった手間がかかる方法しかありませんでした。しかし時代は変わり、スマホだけで本人確認ができる「eKYC」が広く普及しています。

なぜ多くの企業が本人確認の方法としてeKYCを採用しているのでしょうか?安全性や、不正利用のリスクはどのように防いでいるのでしょうか?導入前に知っておきたい、eKYCの全てを解説いたします。


オンライン本人確認eKYCとは?特徴や仕組みを徹底解説


目次[非表示]

  1. 1.オンライン本人確認 eKYCとは?
    1. 1.1.なぜ本人確認が必要なのか
  2. 2.eKYC導入のメリット
    1. 2.1.1.ユーザーの離脱防止
    2. 2.2.2.ユーザーの満足度アップ
    3. 2.3.3.本人確認作業コストの削減
  3. 3.【利用シーン別】eKYC導入のメリット
  4. 4.eKYCについて定めている法律
    1. 4.1.犯収法で定められているeKYCの4つの方法
    2. 4.2.ニーズの高い実施方法「ホ」の要件
  5. 5.eKYCの仕組み
  6. 6.eKYCの安全性
    1. 6.1.1.高性能な画像認証システム
    2. 6.2.2.スタッフによる目視確認
  7. 7.eKYC導入費用の目安
  8. 8.eKYCサービスを選ぶ際のポイント
    1. 8.1.1.わかりやすく操作しやすいUI
    2. 8.2.2.バックオフィスの負荷軽減
    3. 8.3.3.導入・運用のしやすさ
  9. 9.eKYC導入までの流れ
  10. 10.業種別のeKYC導入事例
    1. 10.1.銀行や証券などの金融関連
    2. 10.2.リユース・古物商
    3. 10.3.シェアリングエコノミー
    4. 10.4.バーチャルオフィス
    5. 10.5.決済・送金サービス
    6. 10.6.通信事業者
    7. 10.7.その他の導入事例
  11. 11.eKYC導入を検討しているなら「ネクスウェイ本人確認サービス」
  12. 12.ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由
    1. 12.1.1.世界最高水準のセキュリティ対策
    2. 12.2.2.無駄なく変動費化が可能な月額利用料
    3. 12.3.3.本人確認業務をまとめてアウトソーシング可能
  13. 13.まとめ


オンライン本人確認 eKYCとは?

eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった略称です。手続きを行っているユーザーが契約者本人であることを確認するために実施する「本人確認」を、オンライン上で完結できる仕組みを指します。

その方法はいくつか種類があり、多くは運転免許証などの身分証と契約者の顔をリアルタイムで撮影し、データ送信することで行われます。

契約者から送られた身分証と顔の写真はスタッフによる目視確認や、リアルタイムで撮影されているかを識別する高性能な画像認識技術によってなりすましを防止しています。


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なぜ本人確認が必要なのか

eKYCを導入する企業が増えているということは、それだけ本人確認の重要性が高まっているということです。

では、なぜ本人確認は多くのサービスにおいて必要なのでしょうか?その理由として、以下の3つが挙げられます。


●法律を遵守するため

犯罪による収益の悪用ルートを断つための法律である「犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)」の犯収法特定事業者に該当する事業者や、古物営業法が定められているリユース・古物商事業者には、法律によってユーザーに対する本人確認が義務付けられています。


●サービスの安全性を保つため

シェアリングエコノミーやマッチングサービス、中古品を扱うリユースサービスなど、ユーザー同士がモノのやりとりをするサービスにおいて安全性を保つために登録時の本人確認を実施しています。


●ユーザーにセキュリティ面の不安を与えないため

上記に該当しない事業者でも、悪質なユーザーによる不正利用を防ぎ、ユーザーに安心感を与えるため本人確認を徹底するケースが増えています。


このような理由から、多くの事業者がユーザーに対する本人確認を実施しています。


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eKYC導入のメリット

本人確認の方法は、窓口での対面式や郵送式など、さまざまなやり方があります。その中でもeKYCが選ばれているのは、eKYCならではのメリットがあるからです。

eKYCを導入するメリットとして、以下の3つが挙げられます。

  1. ユーザーの離脱防止
  2. ユーザーの満足度アップ
  3. 本人確認作業コストの削減


一つずつ、詳しく見ていきましょう。


1.ユーザーの離脱防止

従来の本人確認方法では、
 「仕事が忙しくて店舗まで行く時間が取れない……」
 「返送用の書類に記入して送り返すのがちょっと面倒……」
といった理由で、せっかくサービスを利用しようとしたユーザーが申し込みを途中でやめてしまう現象(離脱)がたびたび起きていました。

eKYCなら、オンラインで本人確認が完結するため、ユーザーの離脱を防ぐことができます。


2.ユーザーの満足度アップ

店舗に足を運ぶことや郵送の手間がないため、本人確認が早く終わり、ユーザーの満足度アップにつながることもeKYCのメリットの1つです。

本人確認がスピーディに完結することで、サービスの利用開始も早くなり、興味が薄れることなく利用してもらえます。

本人確認の時点で、eKYCによってサクサクと申し込みが進められると、使いやすいサービスとして印象付けることもできるでしょう。


3.本人確認作業コストの削減

eKYCは、企業側の本人確認作業コストの削減につながるのもメリットです。

本人確認業務は、書類の発送・確認・整理・保管といった工数とコストがかかります。さらに、個人情報を扱うため書類を保管する場所のセキュリティまで配慮が必要で、当然書類の突合作業でのミスも許されません。自社の人員だけで本人確認業務を行っていると、サービスが拡大したり、申込者数が突然増加したりした際に対応しきれなくなるリスクもあります。

eKYCを導入することで、申込者とはデータでやりとりをするため、紙での個人情報の保管が不要になります。

さらに、eKYCだけではなく本人確認業務すべてをワンストップで委託できるサービスに依頼すれば、自社の本人確認作業にかかるコストを大幅に削減することができます。


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【利用シーン別】eKYC導入のメリット

このように導入メリットの多いeKYCは、どのような場面で多く利用されているのでしょうか。eKYCの利用が多い業種の一部を以下にまとめました。

  • 金融(銀行・保険・証券など)
  • 暗合資産交換業
  • 決済・送金サービス
  • シェアリングサービス
  • マッチングサービス
  • バーチャルオフィス
  • レンタル
  • 人材派遣
  • 古物商・リユース
  • チケット販売
  • 通信機器の契約    など


この他にも、不動産の契約や、SNSなどの情報サービスの登録といった、幅広いシーンでeKYCが導入されています。

それぞれの業種ごとに、eKYCを導入するメリットを紹介します。


業種
eKYCを利用するメリット
金融(銀行・保険・証券など)
  • 法律に準拠した本人確認がeKYCで可能
  • スムーズに利用開始できるため、ユーザーが投機タイミングを逃さずに投資や入金ができる
暗号資産交換業
  • スムーズに利用開始できるため、ユーザーが投機タイミングを逃さずに投資や入金ができる
決済・送金サービス
  • なりすましによる詐欺を防ぐ
  • オンラインで本人確認が完結することでユーザー満足度の向上が見込める
シェアリングサービス
  • 利用者をeKYCで本人確認することでサービスの信頼性が向上
  • なりすましによる盗難などを防ぐ
マッチングサービス
  • 複数登録やなりすましによるサービスの信頼性低下を防ぐ
  • 未成年者による登録を防ぐ
バーチャルオフィス
  • 悪用目的の住所のレンタルを防ぐ
レンタル
  • なりすましによる盗難などの不正利用を防ぐ
人材派遣
  • 在留期間の切れた外国人や偽造での人材派遣登録を防ぐ
  • eKYCで個人情報資料保管の手間とコストも削減
古物商・リユース
  • 古物買取時の本人確認をオンライン化することで、買取ユーザーの新規獲得を拡大
チケット販売
  • eKYCによって購入者の本人確認を行い、転売や不正購入を防止
通信機器の契約
  • スマホなどの通信機器を契約する際の本人確認をeKYCで実施することで、素早い開通・利用開始が可能に



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eKYCについて定めている法律

eKYCは、2018年の「犯罪収益移転防止法」の改正によって法的に認められ、利用が始まりました。この「犯罪収益移転防止法」は本人確認において重要な法律であり、多くは「犯収法」という略称で表記されます。

その内容は、手口が巧妙化したマネーロンダリングや、テロへの資金供与を規制するための、高額や疑わしい取引に対する本人確認の徹底などです。

eKYCを法的に有効な本人確認として認めている「犯収法4つの方法」について、詳しくご説明いたします。


犯収法で定められているeKYCの4つの方法

2018年に改正された犯収法では、非対面・オンラインでの本人確認についていくつかの要件を認めていますが、その中でも利用シーンが多い4つの方法が

  • 6条1項1号ホ
  • 6条1項1号ヘ
  • 6条1項1号ト(1)
  • 6条1項1号ワ

となっています。

よく使われるeKYCの4つの手法(ホ、ヘ、ト、ワ)


【6条1項1号ホ】本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信

事業者が提供するソフトウェアで、運転免許証などの写真付き本人確認書類と本人の容貌画像を撮影して送信する方法です。


【6条1項1号ヘ】ICチップ情報と本人容貌画像の送信

事業者が提供するソフトウェアで、本人確認書類に含まれるICチップ情報と本人の容貌画像を撮影して送信する方法です。

ICチップ情報は、スマートフォンでは専用のアプリ、ブラウザではカードリーダーを用いて読み取ります。


【6条1項1号ト(1)】銀行など特定事業者への照会

事業者が提供するソフトウェアで、写真付き本人確認書類の画像か本人確認書類に含まれるICチップ情報を送信した後、事業者から顧客がすでに利用している銀行やクレジットカード会社などへ本人特定事項を照会する方法です。

上記の(ホ)、(へ)に比べ実施例がまだ少ないのですが、APIサービスを行う銀行は徐々に増加している傾向にあります。


【6条1項1号ワ】公的個人認証(電子証明)の送信

マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書と、電子証明書発行時に設定した暗証番号(PIN)を使用して本人確認を完了する手法です。この(ワ)の方法は、利用者自身がマイナンバーカードの発行時に設定したパスワードを用いて行うことで改ざんや不正へのリスク回避にもなり、より安全・安心に配慮した手法であると言えます。

ただし、ICチップの読取ができるスマホが必要であること、マイナンバーカードのパスワードを覚えている必要があることなど、利用ハードルがやや高い方法でもあります。


4つの要件の中で最も多く利用され、eKYCの主流となっているのが「6条1項1号ホ」です。これについてより詳しく解説いたします。


ニーズの高い実施方法「ホ」の要件

犯収法ホ

出典元:平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則(平成30年11月30日公布)に関する資料


「ホ」の特徴は、契約者自身が顔写真付きの本人確認書類を持っていれば本人確認可能で、eKYCを利用できるユーザーの幅が広いという点です。また、本人確認書類は表面・裏面の画像だけでなく厚みの画像などによって真正性を判断します。

「ホ」に限らず全てのeKYC撮影に当てはまりますが、保存してある画像ではなくリアルタイムでの撮影であることを判断する画像認証システムやUIが利用され、なりすましや不正を防止しています。


eKYCにおける犯収法について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

  犯罪収益移転防止法とは?概要や本人確認(eKYC)の要件について |株式会社ネクスウェイ 「犯罪収益移転防止法」という法律が2007年に制定されたことによって、オンライン本人確認「eKYC」というサービスが普及しました。スマホで顔写真と身分証を撮影するeKYCは、この「犯収法」によって要件が定められています。犯収法について詳しく解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


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eKYCの仕組み

eKYCという本人確認方法を初めて知った方の中には、「なぜスマホで写真を撮るだけで本人確認ができるの?」と疑問に思う方もいるかもしれません。オンラインで本人確認が完結する仕組みを簡単に解説いたします。


まず、本人確認手続きというものは、「身元確認」と「当人認証」という2つの要素で成り立っています。

身元確認とは、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項が記載された証明書(免許証、パスポート、健康保険証など)を所持しており、その住所に居住していることを確認することで証明されます。

一方、当人認証では、上記で提示した証明書に記載されている人物が、契約者本人であるということを証明します。当人認証には、身分証の顔写真と契約者の顔を見比べて本人であることを確認する「生体認証」があり、この方法を利用しているのがeKYCです。


スマホのカメラで本人確認書類と契約者の顔をリアルタイムで撮影することで、身元確認と当人認証が確認できるというのがeKYCの仕組みです。


eKYCの仕組みについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

  eKYCの仕組み。安全にオンライン本人確認ができる理由とは|株式会社ネクスウェイ 金融機関などの犯収法特定事業者に関わらず、サービス提供や販売など他の多くの事業者にも注目されているeKYC。なぜ、eKYCによって本人確認がオンライン上で完結できるのか、仕組みについて解説していきます。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


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eKYCの安全性


eKYCのメリットや便利さを理解しても、スマホのカメラで本人確認ができるシステム自体にセキュリティ面での不安を覚えてしまうかもしれません。

eKYCには、高い安全性を保持するためのさまざまなシステムが採用されています。


1.高性能な画像認証システム

eKYCの仕組みを知ると、つい「顔写真のカラーコピーをカメラに写したら簡単になりすましができてしまうのでは?」と思ってしまう方もいるでしょう。

しかし、eKYCに対してこのような方法でのなりすましは不可能といっても過言ではありません。なぜなら、契約者の顔写真を撮影する技術には、世界最高レベルの画像認証システムが採用されているためです。印刷した写真であることは簡単に判別されます。限りなく本物に近い3DCGモデルを用意したとしても、カメラの前にいるのが生身の人間であるかどうかを判断する「ライブネスチェック」によって再び判別されるでしょう。

eKYCに利用される画像認証システムは、顔だけではなく免許証の厚みといった本人確認書類の真正性判断も行っています。


2.スタッフによる目視確認

画像認証システムをクリアしたら、続いてスタッフによる目視での書類突合確認を実施します。高いIT技術と目視確認の掛け合わせによって、eKYCの安全性は担保されているのです。

自社で目視確認を行うスタッフの人員を確保できないという企業でも心配ありません。eKYCと合わせて本人確認業務のBPOサービスも提供しているeKYCサービスを選ぶことで、本人確認業務をまとめてアウトソーシングすることが可能です。

BPOセンターでは、個人情報データの保管や目視確認を行うスタッフのセキュリティ環境まで十分に配慮され、安全にオンライン化することができます。


eKYCの安全性に関してもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

  eKYCサービスの安全性は?セキュリティ面で重視すべき4つのポイントまとめ オンライン本人確認「eKYC」の安全性を、手順ごとに解説します。スマホやPCで本人確認が完結するeKYCは、どのようなシステムでなりすましなどの不正利用を防止し高い安全性を保っているのでしょうか。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


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eKYC導入費用の目安

費用 イメージ


eKYCの導入にかかる費用はサービスによってさまざまですが、ここではよくある料金形態をご紹介いたします。

eKYCサービスの料金形態の多くは、以下のような項目に分かれます。


  • 初期費用

eKYCサービスの初期費用は、数十万円~数百万円ほどが目安となっています。

初期費用がかからないサービスというものは基本的に無く、実際の金額は問い合わせ後に見積もりを行い、実際の金額が確定します。


  • ランニング費用

eKYCサービスのランニング費用は、月間の申込数によってプランが用意されていたり、実際に利用した件数で費用が加算される従量課金制などさまざまです。費用相場としては1件数十円~数百円程度が多くなっています。


  • オプション利用料

eKYCサービスと合わせて、反社チェックやSMS認証といったオプションを追加することで別途利用料が発生します。オプションを活用すると、より自社サービスに合ったeKYCが提供できます。


  • BPO(eKYC後の目視チェックなど)サービスの利用料

eKYC以降の本人確認業務も委託するのであれば、BPOサービスの利用料も発生します。自社でバックオフィス人員を新たに雇用するよりも、eKYCとBPOを組み合わせて本人確認業務を全てアウトソーシングしたほうが費用対効果が期待できます。


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eKYCサービスを選ぶ際のポイント

では、実際にeKYCサービスを選ぶ際には、どのようなポイントに注目すべきでしょうか。

各社のeKYCサービスは、さまざまなプランやシステムを提供しています。自社にとってベストなeKYCサービスを見つけるための比較ポイントはいくつかありますが、特に以下の3つに注目してみましょう。

  1. わかりやすく操作しやすいUI
  2. バックオフィスの負荷軽減
  3. 導入・運用のしやすさ


一つずつ詳しく解説していきます。


1.わかりやすく操作しやすいUI

UI(ユーザーインターフェース)とは、ユーザーが実際に操作する画面の構成やデザイン、機能を指す言葉です。

eKYCは時間や場所を選ばずにオンラインで本人確認ができる便利な手法ですが、その確認プロセスはユーザー自身がデバイスを操作することで行われます。そのため、ユーザーの年齢やリテラシーを問わない、わかりやすいUIであることが非常に重要です。

eKYCサービスが提供している操作画面のUIが、ユーザーの目線から見てわかりやすく使いやすいものかどうかをきちんと見極めましょう。


2.バックオフィスの負荷軽減

「eKYCサービス」だけを自社に導入した場合、その後の本人確認業務は社内人員によって行うことになります。eKYCの後の、身分証と容貌写真の突合確認や書類チェック、eKYCができないユーザーへの本人確認書類郵送といった業務によって、バックオフィスの負荷が導入前とあまり変わっていない……という結果になることも考えられます。

eKYCを導入することで、どれだけ社内業務の負荷が軽減できるのか、という点に注目しましょう。

eKYCだけではなく、本人確認業務までアウトソーシングできるサービスを選ぶことで、バックオフィスの負荷が軽減しコア業務の効率化が図れます。


3.導入・運用のしやすさ

eKYCサービスを選ぶ際には、実際に導入・運用する際のことを具体的にイメージして比較しましょう。常に、自社にとって導入・運用がしやすいかを基準とします。

例えば、「UIのカスタマイズ性は低いがスピード導入が可能」なプランと「UIのカスタマイズ性、拡張性は高いが開発に期間がかかる」といった違いがあります。

自社のサービス内容や、開発期間、本人確認業務をどこまでアウトソーシングするかを考慮した上でeKYCサービスを選びましょう。


上記の3つ以外にも、eKYCサービスを選ぶ際のポイントとして「料金」や「サービスレベルとセキュリティ要件」も挙げられます。


この5つのポイントに関しては、以下リンクの記事でもご紹介していますので、参考にしてください。

  最適なeKYCサービスを選ぶ比較ポイントとは?|株式会社ネクスウェイ 自社のサービスにとって最適なeKYCサービスを導入するためには、各サービス会社のプランを比較することが大切です。eKYCの基本情報から、eKYCサービスを選ぶ際の比較ポイントまで詳しく解説いたします。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ



eKYC導入までの流れ

ネクスウェイ本人確認サービス」の申し込みからeKYC導入までの流れを説明します。

本人確認eKYC導入の流れ


申し込み(eKYCサービス申込書を提出して)からご利用開始までの流れは、次のようになります。

  1. 担当者とキックオフミーティングを行います。
  2. eKYCサービス担当者から送られた導入資料を受け取り、ヒアリングシートを提出していただきます。
  3. ヒアリングシートの内容を受け、eKYCサービスから開発環境が納品されます。
  4. 開発環境でのテストや修正点があれば随時修正を行っていきます。
  5. テストの完了をうけて、eKYCサービスから本番環境が納品されます。
  6. 最後に本番環境をテストし、テスト終了後、利用開始となります。


「ネクスウェイ本人確認サービス」では、最短2ヶ月というスピード導入が可能です。開発期間のリミットが迫っているという案件でも、お気兼ねなくご相談ください。
→「ネクスウェイ本人確認サービス」の資料を見てみたい


業種別のeKYC導入事例

eKYC PCイメージ


オンラインで本人確認が完結するeKYCは、現在さまざまな企業が導入しています。その多くは、犯収法において「特定事業者」に指定されている業種です。

eKYC化が進んでいる、またはeKYC化が求められている業種をご紹介いたします。


銀行や証券などの金融関連

犯収法の特定事業者でもある銀行・証券口座、クレジットカード会社はサービス自体のオンライン化が進んでいる背景もあり、eKYCが積極的に導入されています。

例えば、オンラインで銀行口座が開設できるサービスなどの本人確認には、安全かつ開設までの時間が早いeKYCが最適といえるでしょう。

オンライン投資サービスにおいても、売り時・買い時のタイミングを逃さずに素早く利用開始できることから、eKYCによる本人確認が選ばれています。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • PayPay証券株式会社 (第一種金融商品取引業)
  • ロードスターインベストメンツ株式会社 (金融商品取引業)
  • 株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL (金融商品取引業)  他

 

リユース・古物商

リサイクルショップや骨董品店といった古物を扱う古物商は、「古物営業法」という法律によって取引時の本人確認が義務付けられています。

また、200万円以上という高額の取引になると、犯収法による本人確認義務が発生します。

新規顧客からの買取も多い古物商は、郵送や対面での本人確認に手間がかかるため、オンライン化が求められます。eKYCを導入することで取引の手続きがスムーズかつスピーディになり、顧客の満足度も上がるでしょう。

本人確認手続きの煩雑さが解消されることによって、これまで古物取引に興味を持たなかった新規のユーザー層の獲得も期待できます。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • 株式会社トレード (古物商)
  • 株式会社ナオセル (古物商)


古物商取引にeKYCがおすすめな理由はこちらの記事で詳しく紹介しております。

  古物商の本人確認業務はどう行う?注意点まで詳しく解説|株式会社ネクスウェイ 古物商に本人確認業務が必要なことをご存じですか?対面・非対面における本人確認方法、特に非対面でよく行われている方法についてeKYCを中心に説明します。また、古物商での本人確認における注意点についても詳しく解説しています。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


シェアリングエコノミー

シェアリングエコノミーとは、レンタサイクルやカーシェアリング、配車サービス、空き家をシェアする民泊サービスなどの事業全般を指します。

CtoC(個人間取引)によって行われるためリーズナブルに活用でき、オンラインで手続きが完結する手軽さから、近年人気が高まっているサービスです。本人確認を実施することで、盗難などのトラブルや犯罪に巻き込まれるリスクを抑えられます。

CtoCでも安全なサービスを提供するため、eKYCによる本人確認の需要が高い分野でもあります。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • 株式会社INTER BLUE (シェアリングエコノミー・マッチングサービス)


シェアリングエコノミーにおけるeKYCの重要性はこちらの記事で詳しく紹介しています。

  シェアリングエコノミーでの本人確認の重要性とは?トラブル防止策におすすめのeKYCを紹介! シェアサイクルや人材シェア、空き家の活用といったシェアサービスは「シェアリングエコノミー」として拡大し続けています。ユーザー同士でシェアを行うため費用面でのメリットが大きいですが、その分ユーザー情報の信頼性が求められます。そこで「本人確認」というプロセスが重要視されているわけです。シェア事業における本人確認の重要性とeKYC導入の利点について解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


バーチャルオフィス

起業したばかりの法人や副業をしている方が多く利用している「バーチャルオフィス」を提供するサービスでも、eKYCが導入されています。

バーチャルオフィスは、ビジネスで必要な住所だけをレンタルできるという性質上、犯罪や詐欺に利用されてしまう危険性があるという問題点がありました。このことから、犯収法の規制対象となったのです。

悪質なユーザーによるトラブルを防ぐために、eKYCでの本人確認が選ばれています。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • GMOオフィスサポート株式会社 (バーチャルオフィス)


バーチャルオフィスのサービスにeKYCがおすすめな理由はこちらの記事で詳しく紹介しています。

  バーチャルオフィスにおける本人確認の重要性とは?eKYC導入のメリット バーチャルオフィスにおける契約の非対面化が進む今、本人確認の重要性を改めて確認しておきましょう。確認を怠れば犯収法違反となるうえ、犯罪や詐欺のリスクが高まります。 この記事では、その他オンライン本人確認eKYCのメリットについて解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


決済・送金サービス

オンライン決済や送金サービスを提供している事業者でもeKYCが活用されています。

オンライン送金サービスを利用したなりすましやペーパーカンパニーによる被害を防ぐため、本人確認手続きは必須です。その際に、安全かつスピーディーな本人確認方法としてeKYCが選ばれています。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • BASE株式会社 (決済・送金サービス)
  • SBペイメントサービス株式会社 (決済・送金サービス) 他


通信事業者

ポケットWi-Fiや格安SIMの契約も、以前は必ず店舗で契約者本人が身分証を提示して本人確認を行っていましたが、今では自宅からeKYCで契約し端末が自宅に届くといった「オンライン完結」が増えています。これは、近隣に店舗が無いユーザーにとって便利なだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大による非対面化の流れも後押しとなりました。


その他の導入事例

上記以外にも、「不動産クラウドファンディング」などを行う不動産特定共同事業や、暗号資産交換業といった幅広い業種でeKYCが活用されています。


「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

  • コインチェック株式会社 (暗号資産交換業)
  • 株式会社 bitFlyer (暗号資産交換業)
  • クリアル株式会社 (不動産特定共同事業)
  • 株式会社三通テレコムサービス(電話転送業)  他


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eKYC導入を検討しているなら「ネクスウェイ本人確認サービス」

ここまで、eKYCの導入に向けて知っておきたい基本情報を解説いたしました。メリットや導入のポイントを踏まえて、ぜひおすすめしたいeKYCサービスが「ネクスウェイ本人確認サービス」です。

ネクスウェイ本人確認サービス」なら、eKYCだけではなく、その後の書類突合確認や目視チェックといったBPOサービスも提供しているため、本人確認業務をワンストップで委託できます。初めてのeKYC導入でも運用しやすいeKYCプロセスを構築し、本人確認業務の効率化だけでなく、ユーザー対応の品質向上まで実現させます。

ネクスウェイ本人確認サービスは、230社以上の企業、犯収法特定事業者様でも100社以上の企業への導入実績があります。選ばれる理由を、次の項からご紹介いたします。

→「ネクスウェイ本人確認サービス」の資料を見てみたい


ネクスウェイ本人確認サービスは導入実績230社以上


ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由

ネクスウェイ本人確認サービスの強みを3つご紹介します。


  1. 世界最高水準のセキュリティ対策
  2. 無駄なく変動費化が可能な月額利用料
  3. 本人確認業務をまとめてアウトソーシング可能


一つずつ詳しく見ていきましょう。


1.世界最高水準のセキュリティ対策

ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCには、高い生体認証技術と、各種法令に準拠した厳重な個人管理体制が整っています。

eKYCの画像認証には世界各国の政府や金融機関に導入されている、高精度な生体認証技術が採用されています。米国の入国審査局にも導入実績があり、世界最高水準のセキュリティ対策といえるでしょう。

ネクスウェイ本人確認サービスは、あらゆるeKYCの手法に対応しています。

中でもセキュリティ精度の高い、セルフィー撮影とマイナンバーカードのICチップ読み取りによる「へ方式」にも対応可能です。へ方式を採用することで、本人確認の手続きが24時間365日受付可能となります。


詳しくは以下のページをご覧ください。

  ICチップ署名検証|ネクスウェイ本人確認サービス 犯罪収益移転防止法に則りオンライン上で本人確認を行う「本人確認サービス(eKYC)」に、免許証やマイナンバーカード、在留カードなどのICチップ内にある個人情報を用いることで、デジタル完結の本人確認を実現する「ICチップ署名検証」を追加しました。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


2.無駄なく変動費化が可能な月額利用料

eKYCサービスはそれぞれ利用料金のシステムが異なります。月額で固定の利用料金が設定されている場合は、自社サービスを立ち上げたばかりでユーザー数が予測できない、ユーザー数が月によって変動するといった場合に無駄なコストが発生してしまう可能性があります。

ネクスウェイ本人確認サービスの月額利用料金は、利用した分だけ課金される従量課金制です。サービス利用者の予測が難しいといった状況でも無駄なコストをかけずに変動費化できます。サービス立ち上げにおけるスモールスタートにも最適です。


3.本人確認業務をまとめてアウトソーシング可能

ネクスウェイ本人確認サービスでは本人確認BPOサービスも提供しているため、eKYCだけではなく本人確認業務をまとめてアウトソーシングしていただけます。

eKYC後のチェック業務は、セキュアな環境のBPOセンターで実施します。万が一eKYCを実施できないユーザーがいた場合は、転送不要郵便の発送に切り替えるといった対応も可能です。

ネクスウェイ本人確認サービスにまとめてお任せいただくことで、これまで本人確認業務にかかっていた自社のリソースを削減し、効率化に貢献します。


eKYCの導入を検討している方必見!!
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まとめ

オンライン本人確認「eKYC」について、詳しく解説いたしました。eKYCは2018年の法改正から本格的に普及が開始した、新しい本人確認方法です。

安全性やシステムに対して疑問を抱いていた方も多いかもしれませんが、この記事によってeKYCというシステムをより理解し、安心できたのではないでしょうか。

eKYCは、サービスのオンライン化・非対面化といった時代の変化に適応する本人確認方法であるため、今後ますますの利用数の増加が期待されています。

現在、本人確認業務によって社内リソース不足が発生している企業や、郵送による本人確認での離脱率が課題となっている企業の方は、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」でのeKYC導入をご検討ください。


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ネクスウェイ/本人確認サービス 編集部
ネクスウェイ/本人確認サービス 編集部
金融・リユース・シェアエコ・不動産など230社以上の本人確認業務をご支援した経験をもとに、本人確認業務に関わる情報、eKYC化のポイント、業界ごとのユースケースなど価値あるコンテンツをお届けしていきます。ネクスウェイでは本人確認をトータルで支援するKYCクラウドサービスを提供しています。
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