オンライン本人確認「eKYC」とは？特徴や仕組みを徹底解説

オンライン本人確認「eKYC」は、法律の要件を満たした安全な本人確認がどこでも手軽にできることから、企業にとってもユーザーにとってもメリットの多い本人確認方法です。

これまで、本人確認をするにはユーザー自身が店舗まで足を運ぶ必要があったり、本人確認書類をコピーして郵送するといった手間がかかる方法しかありませんでした。

しかし時代は変わり、スマホやパソコンだけで本人確認ができる「eKYC」が幅広く普及しています。

なぜ多くの企業が本人確認の方法としてeKYCを採用しているのでしょうか？

安全性や、不正利用のリスクはどのように防いでいるのでしょうか？

導入前に知っておきたい、eKYCの全てを解説いたします。

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オンライン本人確認　eKYCとは？

eKYCとは、「electronic Know Your Customer」の頭文字をとった略称です。さまざまな場面で、契約者本人であることを確認するために実施する本人確認を、オンライン上で完結できる仕組みを指します。

その方法は一つではありませんが、多くは運転免許証などの身分証と契約者の顔をリアルタイムで撮影し、データ送信することで行われます。

契約者から送られた身分証と顔の写真はスタッフによる目視確認や、リアルタイムで撮影されているかを識別する高性能な画像認識技術によってなりすましを防止しています。

eKYCの利用シーン

そんなeKYCは、どのような場面で多く利用されているのでしょうか。

eKYCの利用シーンの一部を以下にまとめました。

• 金融（銀行・保険・証券など）
• 仮想通貨
• 古物商・リユース
• レンタル
• 通信機器の契約
• チケット販売
• 人材派遣
• シェアリングサービス　　　　など

各業種がeKYCを利用するメリットは、後ほど「eKYCを導入することで得られるメリット」の項にて詳しく解説いたします。

この他にも、不動産の契約やSNSなどの情報サービスの登録など、幅広いシーンでeKYCが導入されています。

eKYC導入の背景にある法改正とは

eKYCは、2018年の「犯罪収益移転防止法」の改正によって法的に認められ、利用が始まりました。この「犯罪収益移転防止法」は本人確認において重要な法律であり、多くは「犯収法」という略称で表記されます。

その内容は、手口が巧妙化したマネーロンダリングや、テロへの資金供与を規制するための、高額や疑わしい取引に対する本人確認の徹底などです。

eKYCを法的に有効な本人確認として認めている「犯収法3つの要件」について、詳しくご説明いたします。

犯収法3つの要件について

2018年に改正された犯収法では、非対面・オンラインでの本人確認についていくつかの要件を認めていますが、その中でも利用シーンが多い3つの要件が

• 6条1項1号ホ
• 6条1項1号ヘ
• 6条1項1号ト（1）

となっています。

【6条1項1号ホ】本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信

事業者が提供するソフトウェアで、運転免許証などの写真付き本人確認書類と本人の容貌画像を撮影して送信する方法です。

【6条1項1号ヘ】ICチップ情報と本人容貌画像の送信

事業者が提供するソフトウェアで、本人確認書類に含まれるICチップ情報と本人の容貌画像を撮影して送信する方法です。

ICチップ情報は、スマートフォンでは専用のアプリ、ブラウザではカードリーダーを用いて読み取ることになります。

【6条1項1号ト（1）】銀行など特定事業者への照会

事業者が提供するソフトウェアで、写真付き本人確認書類の画像か本人確認書類に含まれるICチップ情報を送信した後、事業者から顧客がすでに利用している銀行やクレジットカード会社などへ本人特定事項を照会する方法です。

上記の（ホ）、（へ）に比べ実施例がまだ少ないのですが、APIサービスを行う銀行は徐々に増加している傾向にあります。

この3つの要件で最も多く利用され、eKYCの主流となっているのが「6条1項1号ホ」です。これについてより詳しく解説いたします。

主流である「ホ」の要件を解説

「ホ」の特徴は、契約者自身が顔写真付きの本人確認書類を持っていれば本人確認可能で、eKYCを利用できるユーザーの幅が広いという点です。

また、本人確認書類は表面・裏面の画像だけでなく厚みの画像などによって真正性を判断します。

「ホ」に限らず全てのeKYC撮影に当てはまりますが、保存してある画像ではなくリアルタイムでの撮影であることを判断する画像認証システムやUIが利用され、なりすましや不正を防止しています。

eKYCにおける犯収法について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

eKYCの仕組み

eKYCという本人確認方法を初めて知った方の中には、「なぜスマホで写真を撮るだけで本人確認ができるの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。オンラインで本人確認が完結する仕組みを解説いたします。

まず、本人確認手続きというものは、「身元確認」と「当人認証」という2つの要素で成り立っています。

身元確認とは、氏名・住所・生年月日などの本人特定事項が記載された証明書（免許証、パスポート、健康保険証など）を所持しており、その住所に居住していることを確認することで証明されます。

一方、当人認証では、上記で提示した証明書に記載されている人物が、契約者本人であるということを証明します。当人認証には、身分証の顔写真と契約者の顔を見比べて本人であることを確認する「生体認証」があり、この方法を利用しているのがeKYCです。

スマホやパソコンのカメラで本人確認書類と契約者の顔をリアルタイムで撮影することで、身元確認と当人認証が確認できるというのがeKYCの仕組みです。

eKYCの仕組みについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

eKYCがもたらしたのは「申し込み」の新常識

従来の本人確認は、店舗や窓口に行って本人確認書類を提示したり、免許証のコピーをとって郵送したりと手間がかかるものでしたが、「申し込み」のプロセスとしてそれは当然のものとなっていました。

しかし、eKYCが普及したことで、申し込みという行為に対するハードルは低くなり、消費者が持つイメージも変わりつつあります。

このサービスを利用したい！と思い立ったタイミングで、すぐに登録して利用をスタートする、というスピード感が、新常識となっています。

テレビCMなどで、クレジットカードの宣伝の際に「入会申し込みはアプリで完結！」や「即申し込み、即利用可能！」といった謳い文句を耳にする機会も多くなりました。eKYCによる本人確認は、今後ますます普及していくことでしょう。

eKYCを導入することで得られるメリットとは

eKYCが、私たちの生活にも徐々に浸透しつつあることがおわかりいただけたでしょうか。

時代の変化に合った本人確認方法「eKYC」を導入することで得られるメリットを3つご紹介いたします。

1. ユーザーの離脱防止
2. 即日利用開始、ユーザーの満足度アップ
3. 本人確認作業コストの削減

一つずつ、詳しく見ていきましょう。

1.ユーザーの離脱防止

従来の本人確認方法では、

「仕事が忙しくて店舗まで行く時間が取れない……」

「返送用の書類に記入して送り返すのがちょっと面倒……」

といった理由で、せっかくサービスを利用しようとしたユーザーが申し込みを途中でやめてしまう現象がたびたび起きていました。このことを「離脱」といいます。

eKYCなら、オンラインで本人確認が完結するため、ユーザーの離脱を防ぐことができます。

2.即日利用開始、ユーザーの満足度アップ

1のメリットでユーザーの離脱が防止できるとお伝えしましたが、eKYCのメリットはそこで終わりではありません。

本人確認がスピーディに完結することで、サービスの利用開始も早くなり、結果的にユーザーの満足度アップにつながるのです。

本人確認の時点で、eKYCによってサクサクと申し込みが進められると、使いやすいサービスとして印象付けることもできるでしょう。

3.本人確認作業コストの削減

本人確認業務は、書類の発送・確認・整理・保管といった工数のかかる業務です。さらに、個人情報を扱うため書類の保管場所のセキュリティまで配慮が必要で、当然書類の突合作業でのミスも許されません。自社の人員だけで本人確認業務を行っていると、サービスが拡大したり、契約者数が突然増加したりした際に対応しきれなくなるリスクもあります。

eKYCを導入することで、契約者とはデータでやりとりをするため、紙での個人情報保管が不要になります。

さらに、eKYCだけではなく本人確認業務すべてをワンストップで委託できるeKYCサービスに依頼すれば、自社の本人確認作業コストを大幅に削減することができます。

業種ごとのeKYC導入によるメリットをご紹介

先ほど、「eKYCの利用シーン」にて紹介した業種ごとに、eKYCを導入するメリットをご紹介いたします。

便利なeKYC、安全性は問題無い？

eKYCのメリットや便利さを理解しても、スマホのカメラで本人確認ができるシステム自体にセキュリティ面での不安を覚えてしまうかもしれません。

eKYCには、高い安全性を保持するためのさまざまなシステムが採用されています。

1.高性能な画像認証システム

eKYCの仕組みを知ると、つい「顔写真のカラーコピーをカメラに写したら簡単になりすましができてしまうのでは？」と思ってしまう方もいるでしょう。

しかし、eKYCに対してこのような方法でのなりすましは不可能といっても過言ではありません。なぜなら、契約者の顔写真を撮影する技術には、世界最高レベルの画像認証システムが採用されているためです。印刷した写真であることは簡単に判別されます。限りなく本物に近い3DCGモデルを用意したとしても、カメラの前にいるのが生身の人間であるかどうかを判断する「ライブネスチェック」によって再び判別されるでしょう。

eKYCに利用される画像認証システムは、顔だけではなく免許証の厚みといった本人確認書類の真正性判断も行っています。

2.スタッフによる目視確認

画像認証システムをクリアしたら、続いてスタッフによる目視での書類突合確認を実施しています。高いIT技術と目視確認の掛け合わせによって、eKYCの高い安全性は担保されているのです。

自社で目視確認を行うスタッフの人員を確保できないという企業でも心配ありません。eKYCと合わせて本人確認業務のBPOサービスも提供しているeKYCサービスを選ぶことで、本人確認業務をまとめてアウトソーシングすることが可能です。

eKYCサービスでは、個人情報データの保管や目視確認を行うスタッフのセキュリティ環境まで十分に配慮され、安全にオンライン化することができます。

eKYCの安全性に関してもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

eKYC導入費用の目安

eKYCの導入にかかる費用はサービスによってさまざまですが、ここではよくある料金形態をご紹介いたします。

eKYCサービスの料金形態の多くは、以下のような項目に分かれます。

• 初期費用

eKYCサービスの初期費用は、数十万円～数百万円ほどが目安となっています。

初期費用がかからないサービスというものは基本的に無く、実際の金額は問い合わせによって見積もりをとるケースが多いです。

• 月額利用料

eKYCサービスの月額利用料は、月間の申込数によってプランが用意されていたり、実際に利用した件数で費用が加算される従量課金制などさまざまです。費用相場としては1件50円～数百円程度が多くなっています。

• オプション利用料

eKYCサービスと合わせて、反社チェックやショートメール配信といったオプションを追加することで別途利用料が発生します。オプションを活用することでより自社サービスに合ったeKYCが提供できます。

• BPO（eKYC後の目視チェックなど）サービスの利用料

eKYC以降の本人確認業務も委託するのであれば、BPOサービスの利用料も発生します。自社でバックオフィス人員を新たに雇用するよりも、eKYCとBPOを組み合わせて本人確認業務を全てアウトソーシングしたほうが費用対効果が期待できます。

eKYCの導入費用に関する詳細はこちらの記事でもご確認いただけます。

eKYCサービスを選ぶ際のポイント

では、実際にeKYCサービスを選ぶ際には、どのようなポイントに注目すべきでしょうか。

各社eKYCベンダーは、さまざまなプランやシステムを提供しています。自社にとってベストなeKYCサービスを見つけるための比較ポイントはいくつかありますが、特に以下の3つに注目してみましょう。

1. わかりやすく操作しやすいUI
2. バックオフィスの負荷軽減
3. 導入・運用のしやすさ

一つずつ詳しく解説していきます。

1.わかりやすく操作しやすいUI

UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーが実際に操作する画面の構成やデザイン、機能を指す言葉です。

eKYCは時間や場所を選ばずにオンラインで本人確認ができる便利な手法ですが、その確認プロセスはユーザー自身がデバイスを操作することで行われます。そのため、ユーザーの年齢やリテラシーを問わない、わかりやすいUIであることが非常に重要です。

eKYCサービスが提供している操作画面のUIが、ユーザーの目線から見てわかりやすく使いやすいものかどうかをきちんと見極めましょう。

2.バックオフィスの負荷軽減

eKYCはあくまでオンラインで本人確認を行うシステムなので、「eKYC」だけを自社に導入しても、その後の本人確認業務は社内人員によって行うことになります。eKYCの後の、身分証と容貌写真の突合確認や書類チェック、eKYCがエラーによってできなかったユーザーへの本人確認書類郵送といった業務によって、バックオフィスの負荷が導入前とあまり変わっていない……という結果になることも考えられます。

eKYCを導入することで、どれだけ社内業務の負荷が軽減できるのか、という点に注目しましょう。

eKYCだけではなく、本人確認業務までアウトソーシングできるプランを選ぶことで、バックオフィスの負荷が軽減しコア業務の効率化が図れます。

3.導入・運用のしやすさ

eKYCサービスを選ぶ際には、実際に導入・運用する際のことを具体的にイメージして比較しましょう。常に、自社にとって導入・運用がしやすいかを基準とします。

例えば、「UIのカスタマイズ性は低いがスピード導入が可能」なプランと「UIのカスタマイズ性、拡張性は高いが開発に期間がかかる」といった違いがあります。

自社のサービス内容や、開発期間、本人確認業務をどこまでアウトソーシングするかを考慮した上でeKYCサービスを選びましょう。

上記の3つ以外にも、eKYCサービスを選ぶ際のポイントとして「料金」や「サービスレベルとセキュリティ要件」も挙げられます。

この5つのポイントに関しては、以下リンクの記事でもご紹介しております。

eKYCサービスの比較ポイントをさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご確認ください。

eKYC導入までの流れ

「ネクスウェイ本人確認サービス」のeKYC導入までの流れでご説明いたします。

申し込み（eKYCサービス申込書を提出して）からご利用開始までの流れは、次のようになります。

1.　担当者とキックオフミーティングをいたします。

2.　eKYCサービス担当者から送られた導入資料を受け取り、ヒアリングシートを提出していただきます。

3.　ヒアリングシートの内容を受け、eKYCサービスから開発環境が納品されます。

4.　開発環境でのテストや修正点があれば随時修正を行っていきます。

5.　テストの完了をうけて、eKYCサービスから本番環境が納品されます。

6.　最後に本番環境をテストし、テスト終了後、利用開始となります。

「ネクスウェイ本人確認サービス」では、最短2ヶ月というスピード導入が可能です。開発期間のリミットが迫っているという案件でも、お気兼ねなくご相談ください。

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eKYCが求められる業種とは

オンラインで本人確認が完結するeKYCは、現在さまざまな企業が導入しています。その多くは、犯収法において「特定事業者」に指定されている業種です。

eKYC化が進んでいる・またはeKYC化が求められている業種をご紹介いたします。

銀行や証券などの金融関連

犯収法の特定事業者でもある銀行・証券口座、クレジットカード会社はサービス自体のオンライン化が進んでいる背景もあり、eKYCが積極的に導入されています。

オンライン投資サービスなどは、売り時・買い時のタイミングを逃さずに素早く利用開始できることから、eKYCによる本人確認がベストであると言えます。

「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

• PayPay証券株式会社　（第一種金融商品取引業）
• ロードスターインベストメンツ株式会社　（金融商品取引業）
• 株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL　（金融商品取引業）

　　　　他

古物商

リサイクルショップや骨董品店といった古物を扱う古物商は、「古物営業法」という法律によって取引時の本人確認が義務付けられています。

また、200万円以上という高額の取引になると、犯収法による本人確認義務が発生します。

新規の取引が多い古物商は、郵送や対面での本人確認に手間がかかるため、eKYC化が求められます。取引の手続きがスムーズかつスピーディになるため、顧客の満足度も上がるでしょう。

「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

• 株式会社 トレード　（古物商）
• 株式会社 ナオセル　（古物商）

古物商取引にeKYCがおすすめな理由はこちらの記事で詳しく紹介しております。

通信事業者

ポケットWi-Fiや格安SIMの契約も、以前は必ず店舗で契約者本人が身分証を提示して本人確認を行っていましたが、今では自宅からeKYCで契約し端末が自宅に届くといった「オンライン完結」が増えています。これは、近隣に店舗が無いユーザーにとって便利なだけではなく、新型コロナウイルスの感染拡大による非対面化の流れも後押しとなりました。

その他

上記以外にも、「不動産クラウドファンディング」などを行う不動産特定共同事業や、暗号資産交換業といった幅広い業種でeKYCが活用されています。

「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入事例

• コインチェック株式会社　（暗号資産交換業）
• 株式会社 bitFlyer　（暗号資産交換業）
• クリアル株式会社　（不動産特定共同事業）
• 株式会社三通テレコムサービス（電話転送業）

　　　他

eKYC導入を検討しているなら「ネクスウェイ本人確認サービス」

ここまで、eKYCの導入に向けて知っておきたい基本情報を解説いたしました。メリットや導入のポイントを踏まえて、ぜひおすすめしたいeKYCサービスが「ネクスウェイ本人確認サービス」です。

「ネクスウェイ本人確認サービス」なら、eKYCだけではなく、その後の書類突合確認や目視チェックといったBPOサービスも提供しているため、本人確認業務をワンストップで委託できます。

初めてのeKYC導入でも運用しやすいeKYCプロセスを構築し、本人確認業務の効率化だけでなく、ユーザー対応の品質向上まで実現させます。

ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCは、100社以上の企業に導入されています。選ばれる理由を、次の項からご紹介いたします。

ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由

ネクスウェイ本人確認サービスの強みを3つご紹介いたします。

• 世界最高水準のセキュリティ対策

ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCでは、高い生体認証技術と、各種法令に準拠した厳重な個人管理体制が整っています。

• 月額利用料は従量課金制で無駄なく変動費化が可能

最小ロットは1〜50件/月から利用可能です。また、利用した分だけ課金される従量課金制のため、サービス利用者の予測が難しいといった状況でも無駄なコストをかけずに変動費化できます。

• オールインワンパッケージで本人確認業務を効率化

eKYC後のチェック業務を行うBPOサービスも充実しているため、本人確認業務をまとめてネクスウェイ本人確認サービスに委託できます。これまで本人確認業務にかかっていた自社のリソースを削減し、効率化に貢献します。

まとめ

オンライン本人確認「eKYC」について、詳しく解説いたしました。

eKYCは2018年の法改正から本格的に普及が開始した、新しい本人確認方法です。

そのことから、安全性やシステムに対して疑問を抱いていた方も多いかもしれませんが、この記事によってeKYCというシステムをより理解できたのではないでしょうか。

eKYCは、サービスのオンライン化・非対面化といった時代の変化に適応する本人確認方法です。今後ますますの利用数の増加が期待されています。

現在、社内の本人確認業務によってリソース不足が発生している企業や、郵送による本人確認での離脱率が課題となっている企業の方は、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」でのeKYC導入をご検討ください。

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