eKYCの導入が必要な介護サービスとは｜導入する理由や注意点を解説

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金融サービスやレンタル業など、さまざまなサービスの申し込み・契約のオンライン化が進められている近年。介護サービス事業でも、サービスを利用する際の申し込みや契約をオンラインで行っている企業が増加傾向にあります。

しかし、申し込みからサービス開始まで利用者と非対面でやりとりするとなると、実際にサービスを利用する際に不安が生じます。お互いに安全かつ安心してやりとりを進めるためには、利用者・サービス提供者両方の本人確認の実施が欠かせません。

この記事では、eKYCを導入する必要がある介護サービスについて解説するとともに、導入する際の注意点などを解説します。eKYCを導入すべきか悩んでいる介護サービス事業者様は、ぜひ参考にしてください。

eKYCとは

eKYCは、オンラインで本人確認が完結するシステムです。スマートフォンやパソコンから時間や場所を問わずに行えるため、対面や郵便利用といった従来の本人確認と比べて、スピーディにサービスへつなげられるというメリットがあります。

近年では、マッチングアプリやオンラインリサイクルショップなど、さまざまなサービスでオンライン化が広がっています。サービスの申し込み時にオンラインで完結できるeKYCの需要は、今後ますます増加していくでしょう。

介護サービス事業に本人確認が必要な理由

介護サービスにオンラインで申し込みをする場合、申し込みからサービスの開始までは非対面で進められます。例えば訪問介護の場合は、自宅に全く知らない人が訪問して介護サービスを受けることに不安を抱く利用者も少なくありません。

実際に、訪問介護の際に介護士から暴力を受けたり、女性が介護士の男性にわいせつな行為をされたりした事件もありました。サービスを提供する側にとっても、訪問先で犯罪に巻き込まれるリスクがあります。

そのため、本人確認によってサービス利用者、必要に応じて介護従事者の身元確認を実施しておくことは、リスク防止のために重要です。ここでは、介護サービス事業に本人確認が必要な理由をさらに掘り下げて解説します。

高齢者の安全性の確保が可能

事前にサービスを提供する介護士や利用者の本人確認を実施することで、利用者の安全性を確保する狙いがあります。介護マッチングサービスでは、登録している介護士の身元確認、および反社との関係や犯罪歴の有無をeKYCで確認している例もあるほどです。

在宅介護におけるリスクの一つに、金品の盗難があります。事前に訪問する介護士の本人確認を行っておけば、犯罪者が介護士になりすまして住居に侵入するなどのリスクを防ぐことが可能です。

サイトの不正利用やトラブルのリスクを軽減

申し込み時に利用者に対して本人確認を実施することで、介護サービスサイトを不正利用する者の登録や、AIなどのプログラムによるアカウントの大量作成を防止できます。

利用者になりすまし、訪問してきたサービス提供者を犯罪に巻き込むというトラブルや、別の勧誘目的でアカウントを作成するという不正利用のリスクを減らすためにも、本人確認は必要です。

本人確認が必要な介護サービスに関連する他のサービス

介護サービスに関連するその他の事業でも本人確認が必要となるケースがあります。例として、次のようなサービスが挙げられます。

●介護士マッチングサービス

●介護専用キャッシュレス

●オンライン終活サービス

各事業の内容について、以下で詳しく説明していきます。

介護士マッチングサービス

介護士マッチングサービスには、介護職と介護施設のマッチング、介護者と要介護者のマッチングの2種類があります。介護を必要としている高齢者が増加しているのに対して、介護士や受け入れる施設は常に不足している傾向にあるため、介護士マッチングサービスには高い需要があるのです。

介護士マッチングサービスは、申し込みからサービスを提供するまでのやりとりをオンラインで行うため、介護士・要介護者の身元確認や当人確認のために本人確認が必要になります。

介護専用キャッシュレス

介護専用キャッシュレス決済サービスについても、利用者の本人確認が必須です。あらかじめ毎日の利用限度額を設定できる、利用履歴を家族が閲覧できる機能があるなど、見守りにも役立つサービスですが、本人の知らない間になりすまして犯罪者が不正利用するケースも考えられます。

オンライン終活サービス

最近は、自分の財産や身の回りのことを亡くなる前に整理する「終活」が注目されています。しかし、死後に故人の意志や意向を伝える遺言書の作成には時間とお金がかかる上に、苦労して遺言書を作成しても、法律で定められた書式になっていないと法的に効果がない場合もあります。

そういったデメリットがなく、気軽に自分の亡くなった後の希望や情報を残しておけるのがオンライン終活サービスです。財産分与や不動産などの相続に関する情報があるため、サービス利用者と利用者の亡くなった後に情報を受け取る人の本人確認が必要になります。

介護サービス事業でeKYCを導入する際の注意点

eKYCは利用者・事業者ともに利便性の高いシステムですが、介護サービス事業で導入する際には注意しなければならない点があります。eKYCは主にスマートフォンを利用して実施されるため、その扱いに慣れていない高齢者はeKYC時に離脱する可能性が高くなります。そのため、転送不要郵便などeKYC以外の本人確認にも対応できるように準備しておきましょう。

介護サービス事業に導入するeKYCを選ぶポイント

前述の注意点を踏まえた上で、ここでは介護サービス事業に導入するeKYCサービスを選ぶ際に考慮したいポイントを解説します。

●スマホに慣れていない人でも使いやすいUI/UX

●さまざまな本人確認方法に対応できるサービス

●個人情報の取り扱いも安全に行えるセキュリティ

上記の3つのポイントについて見ていきましょう。

スマホに慣れていない人でも使いやすいUI/UX

介護サービスへの申込者は、家族が行うこともあれば、サービス利用者本人が行うこともあります。高齢者は、、スマホの操作に慣れていない方がほとんどです。電話やメールなどの基本的な操作は難なくできても、新しいアプリを使うときに悩む、自撮りをするのが難しいという人は多いでしょう。

そのため、eKYCのUI（ユーザーインターフェース）/UX（ユーザーエクスペリエンス）には、使いやすさ・分かりやすさを重視する必要があります。アプリの直感的な操作性や撮影時のサポートの充実度など、スマホに不慣れな人でも抵抗なく実施できるeKYCサービスを選ぶべきです。

さまざまな本人確認方法に対応できるサービス

介護事業サービスにeKYCを導入する場合、さまざまな本人確認方法に対応できるかどうかも重要です。eKYCでは、顔写真付き本人確認書類と本人の容貌をアプリから撮影した画像の送信を受ける犯収法「ホ」の手法を利用することが多い傾向にあります。

しかし高齢者の場合、運転免許証などの顔写真付き本人確認書類を所持していない場合が多いため、ICチップの情報と容貌画像の送信を受ける犯収法「へ」や、マイナンバーカードに付与された公的個人認証を利用した「ワ」など、その他の方法も利用できるように準備しておいたほうが良いでしょう。

また、eKYCによる本人確認には運転免許証がよく利用されるものの、高齢者はすでに免許を返納して所持していない場合があります。代わりに、免許の返納を行った場合に発行できる運転経歴証明書を本人確認書類として利用することが可能です。運転経歴証明書は、免許の返納を行った日から5年以内であれば発行できるので、免許証の代わりの本人確認書類として活用する方も少なくありません。そのため、マイナンバーカード、保険証、年金手帳などの一般的に使用されることが多い本人確認書類以外にも、幅広く対応しているサービスを選ぶことも大切です。

さらに、スマートフォンを利用できない方向けに郵便を利用した確認サービスがあるかどうかにも注目してください。

個人情報の取り扱いも安全に行えるセキュリティ

eKYCはオンラインで完結する本人確認なので、利用の際に個人情報の漏洩などが起こらないか不安に感じてしまう利用者も多いでしょう。

セキュリティに100％はありませんが、個人情報保護法に準拠した個人データの取り扱いが可能で、国が定めた基準に準拠したセキュリティシステムを有しているサービスは安全性が高い傾向です。安全にサービスを利用してもらうためにも、セキュリティも意識するようにしてください。

介護サービス事業向けのeKYCなら「ネクスウェイ本人確認サービス」

eKYCサービスは、種類によって特徴や強みが異なります。介護サービス事業向けのeKYC導入を検討されているなら、ぜひネクスウェイ本人確認にお任せください。利用者が使いやすく申込離脱を防ぐ、介護サービスに適した本人確認サービスを提供いたします。

ユーザビリティを重視したUI/UX

ネクスウェイ本人確認では、ユーザーに負担を与えずスムーズにeKYCを進められるUI/UXを提供しています。

eKYCの種類によってはスマートフォンだけで手軽に実施できますが、セルフィーや本人確認書類の画像撮影に苦手意識を持つ方は多いものです。ネクスウェイ本人確認の提供するUI/UXは動作負担が少ない撮影方式を採用しており、画面デザインにも不信感を持たせません。撮影が苦手な人にも撮影の負担が少ない設計で、ユーザーのサービス離脱を防止します。

eKYCで対応できないユーザーには郵送で対応

どうしてもeKYCに対応できないユーザーに対しては、本人宛に転送不要郵便を送付して本人確認を実施することも可能です。

ネクスウェイ本人確認では、「本人確認・発送追跡サービス」を提供しております。手間のかかる発送書類の印刷・封入作業といった郵送業務を代行し、配達データをAPI経由で自動的に事業者様へお届けします。

世界最高水準の照合精度を利用した安心のセキュリティ

ネクスウェイでは、米国の入国審査や外国の金融機関でも導入実績がある世界最高水準の生体認証技術を採用しています。高い照合精度を誇る画像認識技術で、なりすましや本人確認書類の偽造を見逃しません。

また、個人情報保護法をはじめとした、さまざまな法令に準拠した情報管理やサイバー攻撃の監視、情報の暗号化などの高いセキュリティシステムを完備しているため、安心して取得した情報の管理までお任せいただけます。

まとめ

オンラインで申し込みができる訪問介護や介護専用キャッシュレス、オンライン終活サービスなどの介護サービスには、オンライン本人確認eKYCの導入が必要です。これらのサービスは、申し込みからサービス開始までを非対面で進められるので、なりすましや不正利用を防ぐためにも本人確認が欠かせません。

eKYCは、近年導入する企業が増加しており、メジャーになりつつある本人確認手法です。しかし、介護サービスの場合は申込者が高齢者であることも多いので、導入するeKYCサービスには高齢者にとって扱いやすいUI/UXである、さまざまな本人確認の手法に対応できるなどの点を考慮して選ばなければなりません。

eKYCの導入を検討している介護サービス事業者の方は、ぜひネクスウェイ本人確認サービスをご利用ください。撮影負担が少ない方式のUI/UX、eKYCに対応できない場合に郵便での本人確認が可能など、事業者様とユーザーの利便性に寄り添ったeKYCを提供いたします。

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