デジタル認証アプリとは？メリット、利用手順やeKYCとの関係を解説

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保険証との連携だけでなく、運転免許証としての利用も可能になったマイナンバーカードですが、デジタルにおける本人確認にも利用できるのはご存知でしょうか。デジタル庁は2024年6月24日より「デジタル認証アプリ」をリリースしました。デジタル認証アプリを活用することで、行政機関や民間事業者はマイナンバーカードを使用した本人確認・認証や電子署名を導入できます。

本記事では、デジタル認証アプリの概要や仕組み、メリットを解説するとともに、利用する際の流れについても解説します。

デジタル認証アプリとは

デジタル認証アプリとは、デジタル庁が提供する本人認証や署名をオンライン上で安全・簡単に実施できるアプリケーションです。デジタル認証アプリおよび連携するAPIを使用して、マイナンバーカードを用いた本人確認・認証、電子申請書類への署名が可能になります。

デジタル認証アプリは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォン向けに動作するネイティブアプリとして提供されています。推奨バージョンはiOSが16.0以降、Androidは11以降で、推奨バージョン未満のOSではアプリのダウンロードができません。

本項では、デジタル認証アプリについて、概要や利用シーンなどを解説します。

デジタル認証アプリの概要

デジタル認証アプリは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォンを利用して、マイナンバーカードを用いたデジタルな認証と署名が可能になるアプリケーションです。転売目的の買い占め防止や、取引相手とのトラブル防止、不正ログイン防止など、安心・安全な社会実現のために必要不可欠である、オンライン本人確認（eKYC）の認証基盤としてリリースされました。

デジタル認証アプリおよび連携するAPIを利用して、マイナンバーカードを用いた本人認証や電子申請書類への署名機能をさまざまなサービスに組み込めます。アプリを利用することでオンラインでの認証と署名が可能になりますが、それぞれの機能にはどのような違いがあるのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリにおける認証と署名についてそれぞれ解説します。

eKYCについてや、導入のメリットについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

デジタル認証アプリにおける認証とは

デジタル認証アプリにおける認証とは、オンラインで本人確認を行うための機能です。デジタル認証アプリにおける認証では、下記の3者が関連します。

1. デジタル認証アプリおよび連携するAPI
2. デジタル認証アプリを利用した本人確認機能を実装するサービス提供事業者
3. サービス提供事業者のサービス利用者

サービス提供事業者は、システムログイン時の本人確認や、サービス利用者が申告した内容が正しいかを確認する際に、デジタル認証アプリサーバーに認証を依頼します。認証を依頼されたサーバーはサービス利用者のスマートフォン内にあるデジタル認証アプリと連携し、マイナンバーカード上の証明書情報を取得して申告内容と相違がないかの確認を行い、認証結果をサービス提供事業者に回答します。

デジタル認証アプリにおける署名とは

デジタル認証アプリにおける署名とは、オンライン上での本人性と、情報が改ざんされていないことを保証する機能です。サービス利用者は、アプリを利用してオンラインによる契約や申請に署名ができます。署名においてもデジタル認証アプリおよび連携するAPI、サービス提供事業者、サービス利用者の3者が関連します。

サービス提供事業者はサービス利用者にオンライン上で署名を求める際、デジタル認証アプリサーバーに署名を依頼することで、署名を取得可能です。サーバーはサービス利用者の端末内にあるデジタル認証アプリと連携してマイナンバーカード上の証明書情報を取得し、サービス提供事業者に署名値と証明書情報を回答します。

サービス提供事業者はサーバーから受領した署名値と証明書情報を 使用して、オンライン署名手続きを実施します。

デジタル認証アプリがリリースされた背景

デジタル認証アプリがリリースされた背景としては、マイナンバーカードが広く普及したことと、身分証の目視による確認が限界を迎えたことがあげられます。マイナンバーカードは、2024年9月30日時点で保有枚数が93,880,977件となり、人口の75％以上が保有しています。

また、従来から身分証とセルフィー画像の目視による確認でのオンライン本人確認が多く実施されていますが、昨今の技術革新に伴い、本人確認書類の偽造制度も向上しており、なりすましや不正アクセスなどのサイバー攻撃が増加しています。

そのため、従来の身分証とセルフィー画像の目視確認に変わるオンラインでの本人確認手法の確立が必要でした。そこで、2023年6月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、本人確認手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するとの内容が盛り込まれました。今後はデジタル認証アプリを使用した本人認証へと、導入トレンドがシフトしていくことが予想されます。

マイナンバーカードの今後の動向や普及率について、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
マイナンバーカードの今後の動向は？現在の普及率や本人確認における懸念点を解説

参考：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について

参考：DIPC｜マイナンバーカードの「安全・便利なオンライン取引」構想を進めるために

デジタル認証アプリの主な利用シーン

デジタル認証アプリの主な利用シーンとして、政府・自治体用途では公共施設やシェアリングサービスなどのオンライン予約や地域アプリ登録時のオンライン本人確認などが挙げられます。また、ECサイトやネットバンキングにログインする際の本人確認など、決済に関わる用途でも利用されています。

また、企業や自治体が運営する会員サービス向けの用途としては、イベント会場やライブ会場などでの酒類やタバコなどを購入する際の年齢確認、予約システムを用いた面談や施設予約時のオンライン本人確認などがあります。

このように、デジタル認証アプリは多くのサービス、幅広いシーンで活用可能です。

デジタル認証アプリは2026年夏頃にマイナアプリに統合予定

「デジタル認証アプリ」は、2026年夏頃を目標に、「マイナアプリ」への統合を予定しています。ひとつのアプリでマイナンバーカードの本人確認を完結できるため、サービス利用者とサービスの提供事業者、行政機関にとっての利便性が向上します。

なお、現在提供されている認証API・署名APIに関しては、互換性が維持されているため、修正対応の必要はありません。

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デジタル認証アプリの基盤となる『JPKI』とは？

デジタル認証アプリの基盤となる『JPKI』とは「公的個人認証サービス（Japanese Public Key Infrastructure）」の略称です。

公的個人認証サービスは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を用いて本人認証やデータの改ざん防止を実現しているため、公的機関が発行・管理する仕組みに基づく高い信頼性が確保されています。

ここでは、JPKIとデジタル認証アプリの関係、JPKI以外の主な本人確認方法との違いについて解説します。

JPKIとデジタル認証アプリの関係

JPKIは、公的個人認証サービスとして本人確認を支える「インフラ（仕組み）」、デジタル認証アプリは、利用者がJPKIを簡単に使うための「ツール（インターフェース）」です。

実際の認証は、デジタル認証アプリが利用者の操作をJPKIへ伝え、処理はJPKIが行うという流れです。

民間事業者が独自にJPKI対応アプリを開発する場合、開発や保守に高いコストがかかる点が課題でしたが、デジタル認証アプリは国が公式アプリを提供しており、事業者は専用アプリを開発せずともAPI連携のみでJPKIを利用できるため、導入コストと運用負荷を大幅に削減可能です。また、サービス利用者にとっても、デジタル認証アプリで複数のサービスを横断的に利用できるため、利便性が高いのも特徴です。

JPKI以外の主な本人確認方法との違い

本人確認の方法には、JPKI以外にも複数の手段があります。eKYC（ホ方式）は、写真付き身分証と自撮り画像を撮影して確認する方法で、広く普及している点が特徴ですが、撮影の手間や画像判定精度に左右される課題が指摘されています。

その他にも、SNS認証やメールアドレス認証は手軽に導入できますが、第三者によるなりすましが起こる可能性があります。対面確認は本人性の担保という点で信頼性が高い一方、郵送や窓口対応が必要となり、時間やコストが最もかかる方法です。

JPKIによる本人確認は、スマートフォンによる操作と、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで手続きが進み、写真撮影や目視確認に依存するeKYC（ホ方式）などと比べて確実性が高い点が特徴です。JPKIを用いた認証は公的機関が発行・管理する電子証明書と暗号技術に基づく本人認証であり、画像判定の精度や人手で確認する際の対応のばらつきに左右されにくいためです。

そのうえで、デジタル認証アプリを利用する場合は、JPKIの認証手続きを共通アプリとして一元化し、操作案内やエラー表示、サービス連携フローが標準化されているため、利用者にとってはより迷いにくく、事業者にとってはAPI連携だけで安全なJPKI認証を導入できるという利点があります。

JPKIについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやJPKI（カ方式・旧ワ方式）の要件を解説

デジタル認証アプリAPIとは

デジタル認証アプリを利用することで、オンライン上で認証や署名を安全・簡単に実施できます。デジタル認証アプリでは、オンライン上で本人確認を行える認証APIと、オンライン上で署名が行える署名APIを利用可能です。本項では、デジタル認証アプリが提供する、「認証API」と「署名API」について解説します。

認証APIとは

引用：【民間事業者向け情報】マイナンバーカードで本人の確認を簡単に

認証APIは、マイナンバーカード内のICチップに記載されている利用者署名用電子証明書を用いて本人認証を行うAPIです。サービス提供事業者は、デジタル認証アプリサーバーのAPIに認証を依頼し、サービス利用者がスマートフォン上のデジタル認証アプリから電子利用者証明を行うことで、本人の特定と認証が行えます。

サーバーは、依頼された認証の内容と、アプリから提供された電子証明書などの情報を、J-LISのJPKIサーバーに証明書の有効性を確認して認証し、認証結果をサービス提供事業者に回答します。認証APIは国際標準規格であるOAuth認証の拡張仕様であるOpenID Connectに準拠しているため、さまざまなサービスに容易に組み込めます。

署名APIとは

引用：【民間事業者向け情報】マイナンバーカードで本人の確認を簡単に

署名APIも、マイナンバーカード内のICチップに記載されている署名用電子証明書を用いて、署名に必要な情報を連携するAPIです。サービス提供事業者はデジタル認証アプリサーバーのAPIに署名を依頼し、サービス利用者がスマートフォン上のデジタル認証アプリから電子署名を行うことで、電子署名は完了します。

サーバーは署名依頼の内容から、サービス利用者が行った電子署名を元に、署名値と署名用電子証明書をサービス提供事業者に回答します。注意が必要な点として、署名APIではデジタル認証アプリによる電子署名の検証および、署名用電子証明書の有効性を確認しません。サービス利用者は、別途プラットフォーム事業者と協力するなど、JPKIサーバーに証明用電子証明書の有効性を確認する必要があります。

また、認証APIと同様に署名APIについてもOpenID Connectに準拠しているため、さまざまなサービスに容易に組み込むことが可能です。

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デジタル認証アプリのメリット

これまでもオンラインで本人確認や電子署名を実施する方法はいくつかありましたが、デジタル認証アプリを使用するメリットはあるのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリを導入するメリットについて、サービス提供事業者とサービス利用者にどのようなメリットがあるのかを解説します。

サービス提供事業者のメリット

デジタル認証アプリを使用することでサービス提供事業者はいくつかのメリットがあります。本項では、サービス提供事業者のメリットとして、下記の3点を解説します。

• 安全性の高い本人確認をユーザーに提供できる
• 低コストで簡単に本人確認機能を実装できる
• 離脱率の低下や顧客満足度向上につながる

安全性の高い本人確認をユーザーに提供できる

サービス提供事業者がデジタル認証アプリを使う最大のメリットは、JPKIの仕組みを活用しているため、サービス利用者に安全性の高い本人確認手段を提供できる点です。本人確認手段としてマイナンバーカードに格納された公的な電子証明書を基盤にしているため、なりすましや不正アクセスのリスクを抑えられます。

JPKIの仕組みを用いることで、単なるパスワードやSNS認証と比較して信頼性が高く、サービス利用者が安心してサービスを利用できる環境を構築できます。安全性と利便性の両立を実現しているため、サービス利用者はオンラインサービスの利用時に確実な本人確認を受けられます。

低コストで簡単に本人確認機能を実装できる

デジタル認証アプリを活用することで、サービス提供事業者は低コストかつ簡単に本人確認機能を実装できます。国がデジタル認証アプリを提供しているため、従来のようにJPKI対応の仕組みを自社で0から開発する必要はなく、デジタル認証アプリが提供するAPIを利用するだけで導入が可能です。

開発・運用負荷を抑えながら、高い信頼性を確保できるサービスを提供できる点が大きなメリットです。

離脱率の低下や顧客満足度向上につながる

デジタル認証アプリを活用することで、提供サービスの離脱率の低下や顧客満足度向上につながることは、サービス提供事業者にとって大きなメリットです。デジタル認証アプリは、多くのサービス利用者にとって操作がわかりやすく、スムーズに完了できるため、書類撮影や入力作業によるストレスを軽減できます。

また、本人確認作業の手軽さは、本人確認の途中でサービス利用者が離脱するリスクを抑える効果があり、登録完了率の向上や手続き時間の短縮につながるため、顧客満足度の向上も期待できます。

サービス利用者のメリット

デジタル認証アプリの利用は、サービス提供事業者だけでなく、サービス利用者にもいくつかのメリットがあります。本項では、サービス利用者のメリットとして、下記の2点を解説します。

• スムーズに本人確認を完了できる
• 同じ認証の仕組みを複数サービスで利用できる

スムーズに本人確認を完了できる

デジタル認証アプリを利用すれば、本人確認をスマートフォン上で完結できるため、手続きが非常にスムーズです。専用端末や書類の郵送は不要であり、アプリの案内に従って操作するだけで認証が完了します。撮影や入力の手間が最小限に抑えられることで、サービス利用者の負担は大きく軽減されます。

結果として、本人確認にかかる時間が短縮され、登録や契約といった次のステップへ迷わず進めます。手軽でわかりやすい認証体験は、安心してサービスを利用するための重要な要素であり、デジタル認証アプリの導入はサービス利用者にとっても大きなメリットです。

同じ認証の仕組みを複数サービスで利用できる

デジタル認証アプリの大きな特長は、複数のサービスで同じ認証の仕組みを共通利用できる点です。サービス利用者は一度アプリをインストールすれば、さまざまなサービスで本人確認を実行できるようになります。

サービス利用者は同じアプリを使って金融、行政、民間サービスなど複数のサービスで同様の本人確認を簡単に行えるため、手続きの手間を大幅に削減可能です。

民間アプリとの関係

デジタル認証アプリは、公的基盤を活用した本人確認手段であるため、民間アプリと競合するのではないかという懸念があります。

しかし、デジタル認証アプリを提供するデジタル庁は民間サービスを排除する立場ではなく、民間事業者による提供が進みにくい機能や、公的関与が求められる領域に限定してサービスを提供するなど、役割分担を重視する方針を示しています。

そのため、民間アプリは付加価値の高い機能や独自性を活かした分野で発展し、デジタル認証アプリは共通基盤として補完的な役割を担う関係が期待されています。

参考：デジタル庁｜プラットフォーム事業者のサービスと競合するようなサービスを国が提供することは、民業圧迫ではないですか。

デジタル認証アプリと民間アプリの比較

デジタル認証アプリと民間アプリは、いずれもオンラインでの本人確認を支える仕組みですが、目的や強みが異なります。デジタル認証アプリは公的基盤（JPKI）を活用し、高い信頼性とセキュリティを担保する一方、民間サービスは柔軟な機能や独自の付加価値を提供する点が魅力です。

本項では両者の特性を比較し、どのようなケースでどちらが適しているのかを明確に解説します。また、デジタル庁の認証アプリが適しているケースと、民間アプリが適しているケースについて説明します。

デジタル庁の認証アプリが適しているケース

デジタル庁が提供する認証アプリは、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、携帯電話契約など、犯罪収益移転防止法に基づく厳格な本人確認が求められる場面に最適です。

また、JPKIを用いた公的な本人確認であるため、法令対応と高い信頼性を両立でき、認証APIや署名APIが無償で提供されていることから、初期開発や運用コストを抑えたい事業者にも向いています。

デジタル認証アプリは公的なサービスであることから安心・安全に利用できます。、そして、異なるサイトやアプリに遷移せず、デジタル認証アプリ内で本人確認が完結することでサービス利用者の心理的負担が少なく、本人確認途中での離脱を防ぎやすいため、サービス利用者の離脱を防止したいケースにも向いています。

民間アプリが適しているケース

民間アプリは、eKYCを複数方式組み合わせるなど、自社サービスに合わせて認証フローを柔軟に設計できるため、自由度の高い本人確認機能を提供しやすいという利点があります。サービス特性に合わせた独自の本人確認フローを構築したい場合に向いています。

また、提供サービスごとに機能や安全性の違いがあるため、導入前に要件との合致を確認することが重要です。

しかし、民間アプリは操作性や安全性の面から、ユーザー評価が低い傾向がある点には注意が必要です。

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デジタル認証アプリを利用するまでの流れ

デジタル認証アプリを利用するには、提供サービスに本人認証や署名機能を導入したい企業側と、サービスを利用するユーザーの双方にて対応が必要です。本項では、企業がデジタル認証アプリを導入するまでの流れと、ユーザーがデジタル認証アプリを利用するまでの流れについて、それぞれ解説します。

企業が導入するまでの流れ

企業がデジタル認証アプリを利用するまでの流れは下記の通りです。

1. 利用申し込み
2. 準備契約の締結
3. 開発・テスト
4. 本契約の締結
5. 本番テスト

デジタル認証アプリを導入する前に、まずはサービス概要やAPIドキュメントを確認し、問題がなければ、サービスサイトから利用申し込みを行います。利用申し込み後、テスト環境を利用するための利用規約に合意するため、事前準備契約の締結が必要です。

次にテスト環境が提供されたら、提供サービスにデジタル認証アプリを利用するためのAPIを実装し、テストカードを使用してテスト環境との間で結合試験を実施します。テストカードの調達についてはJ-LISとの調整が必要です。

開発・テストが問題なく完了したら、本番環境を利用するための利用規約に合意するため、本契約を締結します。本契約締結後、本番環境にてAPIの疎通テストを実施します。本番環境ではテストカードは利用できず、本物のマイナンバーカードが必要なため、注意が必要です。

本番テストが完了したら、デジタル認証アプリと連携したサービスをリリースします。

参考：デジタル庁｜デジタル認証アプリについて

ユーザーが利用するまでの流れ

ユーザーがデジタル認証アプリを利用する流れは下記の通りです。

1. デジタル認証アプリのダウンロード
2. 利用登録の開始
3. 登録手順の確認
4. 利用規約の確認
5. プライバシーポリシーの確認
6. スマートフォンのパスコード、ロックの設定
7. マイナンバーカードと暗証番号の用意
8. 利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力
9. マイナンバーカードの読み取り
10. アプリの利用登録完了

デジタル認証アプリをダウンロードしていない場合は、スマートフォンにデジタル認証アプリをダウンロードし、アプリを起動して利用登録を開始します。登録手順が表示されるので、確認したら「はじめる」をタップします。

続いて利用規約が表示されるので、同意する場合はチェックをして「次へ」を押し、プライバシーポリシーの確認も行いましょう。セキュリティの設定では、ご利用のOSによって名称が異なりますが、iOSの場合はFace IDやTouch IDまたはパスコードの設定、Androidの場合は生体認証またはデバイスのロックの設定を行います。

続いて、マイナンバーカードと、マイナンバーカードに登録した利用者証明用電子証明書の暗証番号を用意します。利用者証明用電子証明書の暗証番号はマイナンバーカードを受け取った際に設定した暗証番号で、4桁の数字です。

スマホ画面に暗証番号の入力枠が表示されたら、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力し、マイナンバーカードの読み取りを行います。ICチップの情報を読み込むため、マイナンバーカードをスマートフォンの読み取り部に合わせ、読み取り完了までずらさないように注意が必要です。

マイナンバーカードの読み込みが完了したら、利用登録も完了します。ホーム画面に遷移するため、認証や署名をする際は、利用するサービスから手続きを行います。

参考：利用登録の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

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デジタル認証アプリの認証・署名の流れ

デジタル認証アプリの導入方法について解説しましたが、実際に認証や署名の機能が組み込まれたサービスを利用する際はどのように操作すれば良いのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリと連携するサービスを利用する際の操作の流れを、認証と署名のそれぞれの機能で解説します。

デジタル認証アプリを利用した認証の流れ

デジタル認証アプリはアプリケーション単体では認証ができません。サービス提供事業者の提供するサービスにて、本人確認やログイン時などに、デジタル認証アプリと連携するサーバーのAPIを使用してマイナンバーカードを用いた認証を行います。そのため、デジタル認証アプリを利用した認証をする際には、マイナンバーカードが必要です。

デジタル認証アプリを使用した認証では、スマートフォン操作時とPCまたはタブレット操作時で流れが違うので注意が必要です。本項ではデジタル認証アプリを利用した認証について、スマートフォン操作時と、PCまたはタブレット操作時の流れをそれぞれ解説します。

スマートフォンから認証する場合

スマートフォン操作時の認証の流れは下記の表の通りです。

参考：認証の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

PCまたはタブレットから認証する場合

PCまたはタブレット操作時の認証の流れは下記の表の通りです。

参考：認証の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

デジタル認証アプリを利用した署名の流れ

デジタル認証アプリを利用した署名機能においても、アプリケーション単体では利用できません。サービス提供事業者の提供するサービスにてオンライン申請やオンライン契約などに、デジタル認証アプリと連携するサーバーのAPIを使用して、マイナンバーカードを用いた署名を行います。そのため、デジタル認証アプリを利用した署名をする際には、マイナンバーカードが必要です。

また、署名においても、スマートフォン操作時とPCまたはタブレット操作時で流れが違うため注意が必要です。本項ではデジタル認証アプリを利用した署名について、スマートフォン操作時と、PCまたはタブレット操作時のそれぞれの流れを解説します。

スマートフォンから署名する場合

スマートフォン操作時に署名する場合の流れは下記の表の通りです。

参考：署名の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

PCまたはタブレットから署名する場合

PCまたはタブレット操作時に署名する場合の流れは下記の表の通りです。

参考：署名の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

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セキュリティと利便性をさらに高めたいならネクウェイの本人確認ソリューション

デジタル認証アプリを利用すると、マイナンバーカードを活用して低価格で安全な本人確認を導入できます。さらにセキュリティや利便性の向上を求めるのであれば、デジタル認証アプリと別のソリューションを組み合わせることが効果的です。

ネクスウェイの本人確認ソリューションであれば、さまざまな認証方法に対応しており、多くの導入実績があるので、デジタル認証アプリと組み合わせるサービスとしておすすめです。本項では、ネクスウェイの本人確認ソリューションが対応するさまざまな認証方法と、主な導入実績について解説します。

自社アプリ開発不要でデジタル認証アプリを用いたJPKIを導入可能

ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービスは自社アプリを開発せずにJPKI（公的個人認証）をスピーディーに導入できます。

デジタル庁のデジタル認証アプリを利用して認証を行うためセキュリティ性が高く、別のアプリやサイトを経由せずに認証が完了するため安心して利用できます。

自社アプリを開発する必要がないため、開発・運用コストも抑えられるでしょう。

JPKI／公的個人認証以外にもさまざまな認証方法に対応

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、JPKI／公的個人認証だけでなく、さまざまな認証方法に対応している点が特長です。

画像撮影方式や書類アップロード方式、本人確認書類の目視確認など、サービスの特性やリスクレベルに応じた認証手段を選択できます。

JPKI／公的個人認証を利用できない場合や、マイナンバーカードを保有していないサービス利用者にも柔軟に対応可能なため、幅広いユーザー層に対応した本人確認体制を構築可能です。

ネクスウェイの本人確認ソリューションの主な導入実績

ネクスウェイの本人確認ソリューションは300社以上の導入実績があるサービスです。金融・リユース・不動産など、業種を問わずに導入実績があり、犯収法特定事業者でも100社以上の導入実績があります。

金融系の企業では、証券口座の開設時には本人確認が必要ですが、これまでは対面や転送不要郵便で本人確認を行っていたため、口座開設に時間がかかり、ユーザーの離脱や投資タイミングを逃すことが課題でした。しかし、ネクスウェイの本人確認ソリューションを導入したことで、最短で申し込み当日での口座開設を可能にし、本人確認業務のコストを抑制できた事例などがあります。

多くの企業、業種にて導入実績のあるネクスウェイの本人確認ソリューションは、デジタル認証アプリと組み合わせるのに、最適なオンライン本人確認サービスです。

→ネクスウェイの本人確認ソリューションの資料を見てみる

→ネクスウェイ本人確認の事例を見てみる

まとめ

デジタル認証アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を、安全に・簡単にするためのアプリです。ICチップに記載された情報を認証に使用するので、安全な本人確認を実現でき、無償で利用できるため、サービス提供事業者は、自社のサービスに本人確認や署名機能を組み込みやすくなります。また、ユーザーもデジタル認証アプリをダウンロードして初期設定を行うことで、複数サービスで利用できるようになり、高い利便性が魅力です。

ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービスを活用することで、JPKI／公的個人認証を用いた本人確認をスピーディーに導入できます。デジタル認証アプリを利用して認証を行うためユーザーは安心して利用できます。自社でアプリ開発を行う必要がなく、開発・運用コストも抑えられるため、JPKI／公的個人認証を用いた本人確認を導入したい方はぜひご活用ください。

→ネクスウェイの本人確認ソリューションの資料を見てみる

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