デジタル認証アプリとは？概要やメリット、利用手順を解説

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保険証との連携が可能になり、今後、運転免許証とも連携が始まるマイナンバーカードですが、デジタルにおける本人確認や認証にも利用できるようになったのはご存知でしょうか。デジタル庁は2024年6月24日より「デジタル認証アプリ」をリリースしました。デジタル認証アプリを活用することで、行政機関や民間事業者はマイナンバーカードを使用した本人確認・認証や電子署名を導入できます。

本記事では、デジタル認証アプリの概要や仕組み、メリットを解説するとともに、利用する際の流れについても解説します。

デジタル認証アプリとは

デジタル認証アプリとは、デジタル庁が提供する本人認証や署名をオンライン上で安全・簡単に実施できるアプリケーションです。デジタル認証アプリおよび連携するAPIを使用して、マイナンバーカードを用いた本人確認・認証、電子申請書類への署名が可能になります。

デジタル認証アプリは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォン向けに動作するネイティブアプリとして提供されています。推奨バージョンはiOSが16.0以降、Androidは11以降で、推奨バージョン未満のOSではアプリのダウンロードができません。

本項では、デジタル認証アプリについて、概要や利用シーンなどを解説します。

デジタル認証アプリの概要

デジタル認証アプリは、iOSおよびAndroidを搭載したスマートフォンを利用して、マイナンバーカードを用いたデジタルな認証と署名が可能になるアプリケーションです。転売目的の買い占め防止や、取引相手とのトラブル防止、不正ログイン防止など、安心・安全な社会実現のために必要不可欠である、オンライン本人確認（eKYC）の認証基盤としてリリースされました。

デジタル認証アプリおよび連携するAPIを利用して、マイナンバーカードを用いた本人認証や電子申請書類への署名機能をさまざまなサービスに組み込めます。アプリを利用することでオンラインでの認証と署名が可能になりますが、それぞれの機能にはどのような違いがあるのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリにおける認証と署名についてそれぞれ解説します。

eKYCについてや、導入のメリットについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

デジタル認証アプリにおける認証とは

デジタル認証アプリにおける認証とは、オンラインで本人確認を行うための機能です。デジタル認証アプリにおける認証では、下記の3者が関連します。

1. デジタル認証アプリおよび連携するAPI
2. デジタル認証アプリを利用した本人確認機能を実装するサービス提供事業者
3. サービス提供事業者のサービス利用者

サービス提供事業者は、システムログイン時の本人確認や、サービス利用者が申告した内容が正しいかを確認する際に、デジタル認証アプリサーバーに認証を依頼します。認証を依頼されたサーバーはサービス利用者のスマートフォン内にあるデジタル認証アプリと連携し、マイナンバーカード上の証明書情報を取得して申告内容と相違がないかの確認を行い、認証結果をサービス提供事業者に回答します。

デジタル認証アプリにおける署名とは

デジタル認証アプリにおける署名とは、オンライン上での本人性と、情報が改ざんされていないことを保証する機能です。サービス利用者は、アプリを利用してオンラインによる契約や申請に署名ができます。署名においてもデジタル認証アプリおよび連携するAPI、サービス提供事業者、サービス利用者の3者が関連します。

サービス提供事業者はサービス利用者にオンライン上で署名を求める際、デジタル認証アプリサーバーに署名を依頼することで、署名を取得可能です。サーバーはサービス利用者の端末内にあるデジタル認証アプリと連携してマイナンバーカード上の証明書情報を取得し、サービス提供事業者に署名値と証明書情報を回答します。

サービス提供事業者はサーバーから受領した署名値と証明書情報を 使用して、オンライン署名手続きを実施します。

デジタル認証アプリがリリースされた背景

デジタル認証アプリがリリースされた背景としては、マイナンバーカードが広く普及したことと、身分証の目視による確認が限界を迎えたことがあげられます。マイナンバーカードは、2024年9月30日時点で保有枚数が93,880,977件となり、人口の75％以上が保有しています。

また、従来から身分証とセルフィー画像の目視による確認でのオンライン本人確認が多く実施されていますが、昨今の技術革新に伴い、本人確認書類の偽造制度も向上しており、なりすましや不正アクセスなどのサイバー攻撃が増加しています。

そのため、従来の身分証とセルフィー画像の目視確認に変わるオンラインでの本人確認手法の確立が必要でした。そこで、2023年6月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画では、本人確認手法はマイナンバーカードの公的個人認証に原則一本化するとの内容が盛り込まれました。今後はデジタル認証アプリを使用した本人認証へと、導入トレンドがシフトしていくことが予想されます。

マイナンバーカードの今後の動向や普及率について、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
マイナンバーカードの今後の動向は？現在の普及率や本人確認における懸念点を解説

参考：総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について

参考：DIPC｜マイナンバーカードの「安全・便利なオンライン取引」構想を進めるために

デジタル認証アプリの主な利用シーン

デジタル認証アプリの主な利用シーンとして、政府・自治体用途では公共施設やシェアリングサービスなどのオンライン予約や地域アプリ登録時のオンライン本人確認などが挙げられます。また、ECサイトやネットバンキングにログインする際の本人確認など、決済に関わる用途でも利用されています。

また、企業や自治体が運営する会員サービス向けの用途としては、イベント会場やライブ会場などでの酒類やタバコなどを購入する際の年齢確認、予約システムを用いた面談や施設予約時のオンライン本人確認などがあります。

このように、デジタル認証アプリは多くのサービス、幅広いシーンで活用可能です。

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デジタル認証アプリサービスAPIとは

デジタル認証アプリを利用することで、オンライン上で認証や署名を安全・簡単に実施できます。デジタル認証アプリサービスでは、オンライン上で本人確認を行える認証APIと、オンライン上で署名が行える署名APIを利用可能です。本項では、デジタル認証アプリサービスが提供する、「認証API」と「署名API」について解説します。

認証APIとは

引用：【民間事業者向け情報】マイナンバーカードで本人の確認を簡単に

認証APIは、マイナンバーカード内のICチップに記載されている利用者署名用電子証明書を用いて本人認証を行うAPIです。サービス提供事業者は、デジタル認証アプリサーバーのAPIに認証を依頼し、サービス利用者がスマートフォン上のデジタル認証アプリから電子利用者証明を行うことで、本人の特定と認証が行えます。

サーバーは、依頼された認証の内容と、アプリから提供された電子証明書などの情報を、J-LISのJPKIサーバーに証明書の有効性を確認して認証し、認証結果をサービス提供事業者に回答します。認証APIは国際標準規格であるOAuth認証の拡張仕様であるOpenID Connectに準拠しているため、さまざまなサービスに容易に組み込めます。

署名APIとは

引用：【民間事業者向け情報】マイナンバーカードで本人の確認を簡単に

署名APIも、マイナンバーカード内のICチップに記載されている署名用電子証明書を用いて、署名に必要な情報を連携するAPIです。サービス提供事業者はデジタル認証アプリサーバーのAPIに署名を依頼し、サービス利用者がスマートフォン上のデジタル認証アプリから電子署名を行うことで、電子署名は完了します。

サーバーは署名依頼の内容から、サービス利用者が行った電子署名を元に、署名値と署名用電子証明書をサービス提供事業者に回答します。注意が必要な点として、署名APIではデジタル認証アプリによる電子署名の検証および、署名用電子証明書の有効性を確認しません。サービス利用者は、別途プラットフォーム事業者と協力するなど、JPKIサーバーに証明用電子証明書の有効性を確認する必要があります。

また、認証APIと同様に署名APIについてもOpenID Connectに準拠しているため、さまざまなサービスに容易に組み込むことが可能です。

JPKIについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

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デジタル認証アプリのメリット

これまでもオンラインで本人確認や電子署名を実施する方法はいくつかありましたが、デジタル認証アプリを使用するメリットはあるのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリを導入するメリットについて、サービス提供事業者と消費者にどのようなメリットがあるのかを解説します。

サービス提供事業者のメリット

サービス提供事業者がデジタル認証アプリを導入するメリットは、提供するサービスに低コストで安全な本人確認機能を実装できる点です。これまでも法律上必要であったり、セキュリティの強化であったり、さまざまな理由で本人確認機能を導入しているサービスはありました。しかし、自社で本人確認のための部署を設けたり、本人確認の仕組みを構築したりする必要があるため、本人確認機能の導入にはある程度のコストが必要でした。

デジタル認証アプリはデジタル庁が無料で提供しているため、サービス提供事業者は、低コストで本人確認機能を導入できるようになります。また、デジタル認証アプリを導入することで、安全性の高い本人確認をユーザーに提供できます。

これまで導入されていたオンラインでの本人確認の多くは画像解析型であり、本人確認書類と本人写真を送ってもらうことで本人確認を行っていました。しかし、昨今の技術発展により、書類や写真を偽造する技術が高まっており、本人を詐称されるリスクが高まっていました。デジタル認証アプリでは、マイナンバーカードのICチップに記録された電子的な証明書の情報を活用しているため、偽装が難しく、より確実に安全な本人確認を実施可能です。

消費者のメリット

消費者がデジタル認証アプリを利用するメリットとしては、利用の簡易さと、同じ認証の仕組みを複数サービスで利用できる点です。デジタル認証アプリを利用する際、消費者はスマホにアプリをインストールし、初期設定を行うことで利用できます。簡易な設定でマイナンバーカードを使用して複数サービスの本人確認を利用でき、導入サービスが増えることで利便性が向上します。

マイナンバーカードによるeKYCについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは？メリット・デメリットも紹介

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デジタル認証アプリを利用するまでの流れ

デジタル認証アプリを利用するには、提供サービスに本人認証や署名機能を導入したい企業側と、サービスを利用するユーザーの双方にて対応が必要です。本項では、企業がデジタル認証アプリを導入するまでの流れと、ユーザーがデジタル認証アプリを利用するまでの流れについて、それぞれ解説します。

企業が導入するまでの流れ

企業がデジタル認証アプリを利用するまでの流れは下記の通りです。

1. 利用申し込み
2. 準備契約の締結
3. 開発・テスト
4. 本契約の締結
5. 本番テスト

デジタル認証アプリを導入する前に、まずはサービス概要やAPIドキュメントを確認し、問題がなければ、サービスサイトから利用申し込みを行います。利用申し込み後、テスト環境を利用するための利用規約に合意するため、事前準備契約の締結が必要です。

次にテスト環境が提供されたら、提供サービスにデジタル認証アプリを利用するためのAPIを実装し、テストカードを使用してテスト環境との間で結合試験を実施します。テストカードの調達についてはJ-LISとの調整が必要です。

開発・テストが問題なく完了したら、本番環境を利用するための利用規約に合意するため、本契約を締結します。本契約締結後、本番環境にてAPIの疎通テストを実施します。本番環境ではテストカードは利用できず、本物のマイナンバーカードが必要なため、注意が必要です。

本番テストが完了したら、デジタル認証アプリと連携したサービスをリリースします。

参考：デジタル庁｜デジタル認証アプリについて

ユーザーが利用するまでの流れ

ユーザーがデジタル認証アプリを利用する流れは下記の通りです。

1. デジタル認証アプリのダウンロード
2. 利用登録の開始
3. 登録手順の確認
4. 利用規約の確認
5. プライバシーポリシーの確認
6. スマートフォンのパスコード、ロックの設定
7. マイナンバーカードと暗証番号の用意
8. 利用者証明用電子証明書の暗証番号の入力
9. マイナンバーカードの読み取り
10. アプリの利用登録完了

デジタル認証アプリをダウンロードしていない場合は、スマートフォンにデジタル認証アプリをダウンロードし、アプリを起動して利用登録を開始します。登録手順が表示されるので、確認したら「はじめる」をタップします。

続いて利用規約が表示されるので、同意する場合はチェックをして「次へ」を押し、プライバシーポリシーの確認も行いましょう。セキュリティの設定では、ご利用のOSによって名称が異なりますが、iOSの場合はFace IDやTouch IDまたはパスコードの設定、Androidの場合は生体認証またはデバイスのロックの設定を行います。

続いて、マイナンバーカードと、マイナンバーカードに登録した利用者証明用電子証明書の暗証番号を用意します。利用者証明用電子証明書の暗証番号はマイナンバーカードを受け取った際に設定した暗証番号で、4桁の数字です。

スマホ画面に暗証番号の入力枠が表示されたら、利用者証明用電子証明書の暗証番号を入力し、マイナンバーカードの読み取りを行います。ICチップの情報を読み込むため、マイナンバーカードをスマートフォンの読み取り部に合わせ、読み取り完了までずらさないように注意が必要です。

マイナンバーカードの読み込みが完了したら、利用登録も完了します。ホーム画面に遷移するため、認証や署名をする際は、利用するサービスから手続きを行います。

参考：利用登録の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

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デジタル認証アプリの認証・署名の流れ

デジタル認証アプリの導入方法について解説しましたが、実際に認証や署名の機能が組み込まれたサービスを利用する際はどのように操作すれば良いのでしょうか。本項では、デジタル認証アプリと連携するサービスを利用する際の操作の流れを、認証と署名のそれぞれの機能で解説します。

デジタル認証アプリを利用した認証の流れ

デジタル認証アプリはアプリケーション単体では認証ができません。サービス提供事業者の提供するサービスにて、本人確認やログイン時などに、デジタル認証アプリと連携するサーバーのAPIを使用してマイナンバーカードを用いた認証を行います。そのため、デジタル認証アプリを利用した認証をする際には、マイナンバーカードが必要です。

デジタル認証アプリを使用した認証では、スマートフォン操作時とPCまたはタブレット操作時で流れが違うので注意が必要です。本項ではデジタル認証アプリを利用した認証について、スマートフォン操作時と、PCまたはタブレット操作時の流れをそれぞれ解説します。

スマートフォンから認証する場合

スマートフォン操作時の認証の流れは下記の表の通りです。

参考：認証の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

PCまたはタブレットから認証する場合

PCまたはタブレット操作時の認証の流れは下記の表の通りです。

参考：認証の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

デジタル認証アプリを利用した署名の流れ

デジタル認証アプリを利用した署名機能においても、アプリケーション単体では利用できません。サービス提供事業者の提供するサービスにてオンライン申請やオンライン契約などに、デジタル認証アプリと連携するサーバーのAPIを使用して、マイナンバーカードを用いた署名を行います。そのため、デジタル認証アプリを利用した署名をする際には、マイナンバーカードが必要です。

また、署名においても、スマートフォン操作時とPCまたはタブレット操作時で流れが違うため注意が必要です。本項ではデジタル認証アプリを利用した署名について、スマートフォン操作時と、PCまたはタブレット操作時のそれぞれの流れを解説します。

スマートフォンから署名する場合

スマートフォン操作時に署名する場合の流れは下記の表の通りです。

参考：署名の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

PCまたはタブレットから署名する場合

PCまたはタブレット操作時に署名する場合の流れは下記の表の通りです。

参考：署名の方法 | デジタル認証アプリ | デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション

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セキュリティと利便性をさらに高めたいならネクスウェイの本人確認ソリューション

デジタル認証アプリを利用すると、マイナンバーカードを活用して低価格で安全な本人確認を導入できます。さらにセキュリティや利便性の向上を求めるのであれば、デジタル認証アプリと別のソリューションを組み合わせることが効果的です。

ネクスウェイの本人確認ソリューションであれば、さまざまな認証方法に対応しており、多くの導入実績があるので、デジタル認証アプリと組み合わせるサービスとしておすすめです。本項では、ネクスウェイの本人確認ソリューションが対応するさまざまな認証方法と、主な導入実績について解説します。

さまざまな認証方法に対応

ネクスウェイが提供するオンライン本人確認サービスは、従来のセルフィーと本人確認書類画像の送信による本人確認だけでなく、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用した公的個人認証の本人確認にも対応しています。また、ICチップ署名検証オプションを利用することで、セルフィーとICチップ情報読み取りによる本人認証も可能です。

さまざまな認証方法に対応しているため、理想の本人確認を導入可能であり、世界最高水準の照合制度と、各種法令に準拠した高いセキュリティ体制で、セキュリティ性の高いオンライン本人確認の運用を実現しています。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
マイナンバーカード（IC認証）による本人確認ソリューション

ネクスウェイの本人確認ソリューションの主な導入実績

ネクスウェイの本人確認ソリューションは300社以上の導入実績があるサービスです。金融・リユース・不動産など、業種を問わずに導入実績があり、犯収法特定事業者でも100社以上の導入実績があります。

金融系の企業では、証券口座の開設時には本人確認が必要ですが、これまでは対面や転送不要郵便で本人確認を行っていたため、口座開設に時間がかかり、ユーザーの離脱や投資タイミングを逃すことが課題でした。しかし、ネクスウェイの本人確認ソリューションを導入したことで、最短で申し込み当日での口座開設を可能にし、本人確認業務のコストを抑制できた事例などがあります。

多くの企業、業種にて導入実績のあるネクスウェイの本人確認ソリューションは、デジタル認証アプリと組み合わせるのに、最適なオンライン本人確認サービスです。

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まとめ

デジタル認証アプリは、金融庁が提供する新しいオンライン本人確認サービスです。ICチップに記載れた情報を認証に使用するので、安全な本人確認を実現でき、無償で利用できるため、サービス提供事業者は、自社のサービスに本人確認や署名機能を組み込みやすくなります。また、ユーザーもデジタル認証アプリをダウンロードして初期設定を行うことで、複数サービスで利用できるようになり、高い利便性が魅力です。

デジタル認証アプリを利用することで、高いセキュリティを実現できますが、さらなるセキュリティや利便性の向上を求めるのであれば、別のソリューションと組み合わせて利用することも検討する必要があります。ネクスウェイの本人確認ソリューションであれば、さまざまな認証方法に対応しているだけでなく、300社以上の導入実績もあるので、デジタル認証アプリと組み合わせる本人確認ソリューションとしておすすめです。

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