マイナンバーカードの現在の普及率は？課題や今後の動向なども解説
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政府によってさまざまな施策が行われたことで普及が進んでいるマイナンバーカードですが、本人確認に関わる事業者様の中には、今後の動向がどうなるのか気になる方も少なくないのではないでしょうか。
この記事では、今後の本人確認の基本的な書類となりつつあるマイナンバーカードについて解説していきます。マイナンバーカードの利用でできることや現在の普及率と携行率、今後の動向、マイナンバーカードによる本人確認のメリットなどを説明していくので、ぜひ参考にしてください。
目次[非表示]
- 1.マイナンバーカードの普及率
- 1.1.マイナンバーカードの携行率
- 1.2.マイナンバーカードで利用できるサービスの利用率・満足度
- 1.3.マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録率
- 1.4.マイナ免許証の保有者数
- 1.5.マイナンバーカードを取得しない理由
- 2.今後のマイナンバーカードの動向
- 3.マイナンバーカードでできること
- 3.1.個人番号の証明
- 3.2.本人確認
- 3.3.保険証としての利用
- 3.4.運転免許証としての利用
- 3.5.オンラインでの契約・取引
- 3.6.コンビニでの公的な証明書の取得
- 3.7.マイナポータルで薬剤情報や特定健診情報などの取得
- 3.8.その他の手続き
- 4.マイナンバーカードの本人確認への活用
- 4.1.マイナンバーカードでのeKYC/本人確認のメリット
- 4.1.1.犯収法に基づいた4つの本人確認の方式に対応
- 4.1.2.さまざまな事業でオンライン本人確認が可能
- 4.1.3.第三者によるなりすましの予防が可能
- 4.1.4.本人確認にかかる業務の負担を軽減
- 4.2.マイナンバーカードによる本人確認の懸念と対策
- 4.2.1.マイナンバーカードの申請に時間がかかる
- 4.2.2.マイナンバーカードと暗証番号が第三者に渡るリスクがある
- 4.3.マイナンバーカードを利用した本人確認の今後
- 5.マイナンバーカードでの本人確認なら「ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービス」
- 6.まとめ
マイナンバーカードの普及率
総務省のデータによると、2026年2月時点のマイナンバーカードの保有枚数は1億枚を突破し、人口の81.7％にまで普及しています。2025年2月末時点の保有枚数は約9,700万枚で人口の約78.0%でした。普及率が1年間で約3.7ポイント向上しており、継続的に普及率を伸ばしていることがわかります。
都道府県別で見ると、保有率は宮崎県が86.3％と最も高く、最も低い沖縄県では71.3％にとどまっているのが現状です。
マイナンバーカードの携行率
引用：「マイナンバーカードの普及と利活用の状況に関するインターネットによるアンケート調査の結果（集計表）（令和６年度）」
デジタル庁が発表した令和7年2月18日時点の調査結果によると、マイナンバーカードの携行率は取得者の52.4％です。調査対象全体では、50％がカードを常に持ち歩いていると回答しています。一方で、スマートフォン用電子証明書のみを持ち歩いている割合は2.4％と低い水準です。
これらの結果から、マイナンバーカードを携行している人の多くは、スマートフォンではなくカード本体を持ち歩いているといえます。
また、令和5年の前回調査と比べて携行率は6.6ポイント上昇しており、利用の定着が進んでいる状況です。令和7年6月より、iPhoneにマイナンバーカードの情報を記録し、利用できるサービスが開始されました。これにより、マイナンバーカードの利用シーンの拡大が見込まれます。
マイナンバーカードで利用できるサービスの利用率・満足度
引用：「マイナンバーカードの普及と利活用の状況に関するインターネットによるアンケート調査の結果（集計表）（令和６年度）」
マイナンバーカードで利用できるサービスや手続きの認知状況については、本人確認書類や健康保険証としての利用は世代間関係なく広く認知されていることがわかります。
一方で、ふるさと納税のワンストップ特例申請やマイナポータルでの引越し手続きなどは、高齢世代になるほど認知度が低い状況です。
このことから、マイナンバーカードは基本的な用途では十分に浸透しているものの、利便性の高いデジタル手続きについては世代間で認知に差があり、活用が進みきっていない状況といえます。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録率
引用「マイナンバーカードの普及と利活用に関するダッシュボード（2026年2月27日時点）」
令和8年2月27日時点でのマイナンバーカードの健康保険証としての有効登録率は、90.3％です。従来の健康保険証は令和6年12月2日以降、新規発行が停止されており、現在はマイナンバーカードを保険証として利用する「マイナ保険証」が基本となっています。
マイナ保険証は、個人の医療情報がマイナンバーと連携される仕組みです。これにより、過去の診療情報や薬剤情報をもとにした医療を受けやすくなり、救急時の搬送先の選定にも役立つとされています。
このような制度の移行や利便性の高さを踏まえると、今後も利用登録はさらに進んでいくと考えられます。
マイナ免許証の保有者数
引用 「マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習」
警察庁が発表している情報によると、令和8年3月末時点でのマイナ免許証の保有者数は約293万人です。一方、令和6年時点の運転免許保有者数は約8,174万人とされています。
これを踏まえると、マイナ免許証の保有率は約4％にとどまっており、現時点では普及が進んでいるとは言いにくい状況です。
マイナ免許証には、住所変更手続きの簡略化や更新時講習のオンライン受講などのメリットがあります。しかし、その反面、免許情報がカードに表示されない点や、マイナ免許証の紛失時に運転免許証と同時にマイナンバーカードも失うといったデメリットがあります。
その他に、以下のようなデメリットも挙げられます。
また、制度自体の認知度や利用環境がまだ十分に整っていないことが、普及の遅れにつながっていると考えられます。
このことから、マイナ免許証は利便性の高い仕組みである一方で、現時点では導入初期段階にあり、今後の制度整備や周知の進展によって普及が進んでいく余地があるといえるでしょう。
マイナンバーカードを取得しない理由
引用：「業種別マイナンバーカード取得状況等調査（ネット調査）の結果」
デジタル庁が令和5年3月に実施した調査によると、マイナンバーカードを取得しない理由として最も多いのは「メリットを感じない」で42.6％です。次いで「情報流出が怖い」が40.3％となっており、利便性に対する課題や安全性に対する不安が大きいことがわかります。
これらの結果から、制度そのものの利便性だけでなく、具体的な活用イメージやセキュリティ対策に関する理解が十分に浸透していない状況といえます。
マイナンバーカードによるKYCの安全性についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは？メリット・デメリットも紹介
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今後のマイナンバーカードの動向
マイナンバーカードは、2026年以降もさまざまな行政サービスや民間サービスとの連携が進み、活用の幅がさらに広がっていくと考えられます。具体的にはエンタメ分野におけるチケットの不正転売防止や在学証明のデジタル化などへの活用が議論されており、今後はより多くの手続きや防犯面で役立つ環境整備が進められています。
また、民間企業との連携も拡大しており、ポイントサービスなどと紐づくことで、日常生活で利用できるケースが増える可能性もあるでしょう。2026年6月には外国人向けに在留カードとマイナンバーカードを一体化した「特定在留カード」が開始予定となっており、出入国管理に利用される動きも見られます。
加えて、セキュリティや機能面が強化された次期マイナンバーカードも2028年中に導入が目指されており、今後はさらに便利かつ安全に利用できると考えられます。
次期マイナンバーカードで何が変わるのかについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
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マイナンバーカードでできること
マイナンバーカードを所有していると、さまざまなシーンで活用できます。ここでは、マイナンバーカードでできることについて見ていきましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
個人番号の証明
マイナンバーカードがあれば、簡単にマイナンバー（個人番号）の証明を行うことが可能です。現代において、マイナンバーは就職や病気、出産、災害時など、さまざまなシーンで提示が求められ、その都度証明する必要があります。マイナンバーカードを保有していれば簡単にマイナンバーを提示できて、証明にかかる手間を軽減できます。
ただし、マイナンバーは国民一人ひとりに割り振られた大切な番号なので、カードを失くさないようにしっかり管理することが大切です。
本人確認
マイナンバーカードは、上記の個人番号の証明に加え、本人確認の証明としても使用できます。これまで、本人確認を行う際は、運転免許証や健康保険証などの提示が一般的でした。しかし、運転免許証は所有していない人もいますし、健康保険証は顔写真が記載されていないので追加書類が必要になる場合もあります。
マイナンバーカードは誰でも申請できて、運転免許証のように所有者が限られるということがありません。また、顔写真付きの本人確認書類として使用できるため、マイナンバーカードの提示だけで本人確認を完了させることが可能です。マイナンバーの提示と本人確認書類の提示を求められた場合にも、1枚で対応できます。
公的個人認証局についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
公的個人認証局とは？マイナンバーカードを利用したeKYCについても解説
保険証としての利用
マイナンバーカードは、健康保険証としての利用登録をすることで、マイナ保険証として利用できるようになります。マイナ保険証の利用方法は、マイナンバーカードを病院や薬局に設置されている顔認証機能付きカードリーダーの所定の位置におき、顔認証や暗証番号による本人確認を実施すると、診療情報や薬の情報を提供するかの同意確認が画面に表示されるため、同意することで保険証として機能し受付が完了します。
利用登録が完了していない場合でも、カードリーダーにマイナンバーカードを設置し、本人確認を行うと、利用登録についての案内が画面に表示されるので、案内に沿って画面操作をすることで、利用登録が可能です。従来の保険証は令和6年(2024年)12月2日以降新しく発行できないため、今後はマイナ保険証が主流になります。
参考：「マイナ保険証 2024年12月、マイナ保険証を基本とする仕組みへ｜政府広報オンライン」
運転免許証としての利用
マイナンバーカードは、令和7年3月24日より、運転免許証としての利用が可能になりました。マイナンバーカード内のICチップに免許情報を記録することで、マイナ免許証として利用できます。
マイナンバー免許証の持ち方は、次の3通りです。
マイナ免許証にすることで、更新手数料も抑えられるだけではなく、免許更新時の講習をオンラインで受講できるようになり、好きなときに、好きな場所で受講することができるようになります。
マイナ免許証では書面上に免許の詳細が記載されていないため、有効期限や免許証番号などの情報を確認するためには読み取りリーダーが必要になります。そのため、マイナ免許証だけでなく、運転免許証も持っておきたいという方もいるでしょう。2枚とも所持する場合はそれぞれの更新手数料がかかることになります。
参考：「マイナンバーカードと運転免許証の一体化について｜警視庁」
オンラインでの契約・取引
マイナンバーカードがあれば、オンラインでの契約や取引が行えるようになります。具体的には、オンラインバンキングや証券口座の開設、住宅ローンのオンライン契約などです。
また、マイナンバーカードを保有していることでマイナポータルを利用できるようになり、一時保育や介護申請などの行政の手続きもオンラインで完結できます。
ただし、オンラインで手続きする場合は、マイナンバーカードの読み取りに対応しているスマートフォンなどが必要になるという点に注意が必要です。
コンビニでの公的な証明書の取得
マイナンバーカードを利用すれば、コンビニで公的な証明書を取得することも可能です。
従来では、住民票の写しや印鑑証明書などの公的な証明書を取得する際は、市役所や区役所などで手続きを行うのが一般的でした。しかし、マイナンバーカードを保有していれば、コンビニに設置されているキオスク端末から簡単に発行できます。窓口や郵送で発行するよりも、コンビニ交付にすることで手数料が安く済むといった特徴もあります。
マイナポータルで薬剤情報や特定健診情報などの取得
マイナンバーカードを保有していると、マイナポータルを使用して薬剤情報や特定健診情報などの情報を取得できます。マイナポータルはマイナンバーカードを使用してログインします。
マイナポータルでは、医療保険の薬剤情報や特定健診情報、後期高齢者健診情報を確認したり、PDFでダウンロードしたりできます。調剤された薬剤名や、用法、用量などを確認でき、特定健診時の問診内容などをいつでも確認できるため便利です。
また、マイナポータルはe-Taxとも連携でき、これまで手動で入力する必要のあった給与所得の源泉徴収票や控除のデータを一括で収集し、確定申告書に自動で入力できます。マイナポータル連携を使用して作成した確定申告書は、e-Taxで税務署に送信可能なため、確定申告にかかる時間を大幅に削減でき、書類の管理・保管も不要になります。
その他の手続き
マイナンバーカードの利用によってできることを解説しましたが、上記の他にも以下のようなシーンで活用できます。
申し込みを行うことで健康保険証としても利用でき、マイナポータルで薬剤情報や医療費も確認できます。ただし、すべての医療機関で対応できているというわけではなく、場所によってはマイナンバーカードを健康保険証として使用できない可能性があるので注意が必要です。
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マイナンバーカードの本人確認への活用
上述したように、マイナンバーは1枚で本人確認ができる、オンラインでの手続きにも対応可能などのメリットがあります。そのため、マイナンバーカードは現在、さまざまなシーンで本人確認に活用されている傾向にあります。
これまで本人確認書類として多く活用されていた運転免許証の保有者数が約8,200万人（令和6年現在）となっている一方で、マイナンバーカードの累計交付枚数は約1億枚（令和8年4月末時点）となっています。約2,000万と大きく数字を上回っているため、今後はマイナンバーカードによる本人確認が当たり前になっていくことが考えられます。
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マイナンバーカードでのeKYC/本人確認のメリット
マイナンバーカードの本人確認への活用や今後の動向などを解説したところで、ここからは具体的にマイナンバーカードでのeKYC/本人確認のメリットについて見ていきましょう。
eKYCは先ほども解説したように、オンラインで本人確認が完結するシステムです。スマートフォンやパソコンから時間や場所を問わずに行えるため、オンラインでの取引や契約を行う際などにも活用されています。
eKYCでは、オンラインで本人確認が完結しますが、その中でもマイナンバーカードで本人確認する場合、マイナンバーカードのICチップに記録された個人情報や電子証明書を利用することで、スムーズに本人確認を進めることが可能です。ここでは、eKYCのマイナンバーカードでの本人確認を行う際の主なメリットを4つ解説していきます。
それぞれのメリットについて具体的に説明していきます。
eKYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
犯収法に基づいた4つの本人確認の方式に対応
犯罪収益移転防止法（犯収法）は、犯罪への資金提供を防止するための法律として2007年に制定されたもので、2018年の改正でオンラインで本人確認がすべて完了する手続き（eKYC）が認められました。
マイナンバーカードでの本人確認は、犯収法の以下の4つの本人確認方式に対応しています。
「ホ」方式 | 本人確認書類の画像と本人容貌画像を照合する本人確認 |
「ヘ」方式 | ICチップ情報と本人容貌画像を活用した本人確認 |
「ト」方式 | 写真付き本人確認書類の画像もしくはICチップ情報と外部顧客情報を照合 する本人確認 |
「カ」方式 （旧ワ方式） | 公的個人認証（署名用電子証明書）の読み取り・暗証番号（PIN）の使用 による本人確認 |
方式によっては、マイナンバーカード以外の書類を使用することも可能です。eKYCを導入する際は、これらの本人確認方式に対応できるeKYCサービスを利用すると、マイナンバーによる本人確認がスムーズに行えるようになるでしょう。
方式については、以下のページで詳しく解説しております。
【6選】オンライン本人確認eKYCにはどのような方式がある？まとめて解説
犯収法についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について
さまざまな事業でオンライン本人確認が可能
マイナンバーカードによるオンライン本人確認は、さまざまな事業で活用することが可能です。近年では、スマホの普及によって、銀行口座の開設や中古品の買い取りなど、あらゆるサービスがオンラインに対応しています。
しかし、サービスをオンラインで利用できても、サービスを利用するための本人確認の際に来店をする必要があったり郵送しなければいけなかったりすると、ユーザーが離脱してしまう可能性があります。
さまざまな業種やサービス形態で活用できるマイナンバーカードによるeKYCは、サービスを提供している事業者にとっても利点が生まれたのです。
eKYCを導入した口座開設についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCを導入して口座開設をオンライン化！メリットや安全性を解説
第三者によるなりすましの予防が可能
マイナンバーカードでのオンライン本人確認は、第三者によるなりすましの予防が期待できます。eKYCは、本人容貌画像や本人確認書類の画像、ICチップ情報などの複数の方法を組み合わせて行うので、本人になりすまして手続きを進めることが難しいです。
また、本人確認書類の画像の提出の際に、表面・裏面・厚みの撮影が求められる、本人容貌画像の提出時に指示に従って顔を傾ける必要があるなど、巧妙化するなりすまし手口の予防がしっかりと行われています。
なりすましについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
【事例あり】なりすましの代表的な手口とは？具体的な種類から対策まで徹底解説
本人確認にかかる業務の負担を軽減
マイナンバーカードでの本人確認は、業務の負担や管理の手間を減らすことが可能です。本人確認を対面や郵送で行う場合、ユーザーの対応や書類の送付などの手間がかかります。本人確認に関する書類の管理も必要になるため、管理の手間やコストがかかるという問題点もありました。
しかし、eKYCはオンラインですべて完結するので、対面でのユーザーへの対応や書類の送付、紙の書類の管理などの業務の負担を大幅に軽減できます。
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マイナンバーカードによる本人確認の懸念と対策
マイナンバーカードによる本人確認にはさまざまなメリットがありますが、同時に懸念点も存在します。ここでは、下記の2つの懸念点について見ていきましょう。
それぞれ詳しく解説していきます。
マイナンバーカードの申請に時間がかかる
マイナンバーカードの申請自体は比較的簡単で、市役所や区役所、スマートフォンから申請することが可能です。しかし、申請後は審査が行われて、地方公共団体情報システム機構でカードが作成されるので、申請から交付までは1ヶ月前後かかります。交付通知書が届いてから交付場所に取りに行く手間もかかるため、どうしても時間がかかるのがデメリットです。
そのため、マイナンバーカードを所有しない選択をする方もいるので、事業者側としてはマイナンバーカードがなくても対応できる本人確認方式を別途用意する必要があります。
オンライン本人確認（eKYC）のメリットをさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
eKYC導入のメリットとは？問題点やリスクはないの？対処法も解説
マイナンバーカードと暗証番号が第三者に渡るリスクがある
マイナンバーカードは、紛失や盗難によって第三者に渡ってしまうリスクがあります。他の人に渡ってしまうと、持ち主の個人情報はもちろん、税金や所得額、個人資産などの情報が知られてしまう恐れがあるのです。
また、暗証番号を忘れないために、カードとメモを一緒に保管するなどの工夫を加えている人も少なくありません。その状態でマイナンバーカードが第三者に渡ると暗証番号も知られてしまい、銀行口座や証券口座を勝手に開設されるといった犯罪に利用されてしまう可能性があります。
事業者側としてでは、万が一のなりすましのリスクなどを避けるために、確実に本人が利用していることが判別できる仕組みを取り入れておく必要があるでしょう。
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マイナンバーカードを利用した本人確認の今後
マイナンバーカードの普及が進んでいく中で、マイナンバーカードを利用した本人確認も使い勝手がさらに良くなることが予想できます。
特に、マイナンバーカードが普及すると、公的個人認証サービス「JPKI」が利用しやすくなるでしょう。JPKIは、マイナンバーカードに搭載されているICチップの電子証明書を活用し、地方公共団体情報システム機構「J-LIS」がリアルタイムでチェックする本人確認方式です。
この方法が推進されれば、オンラインで本人確認が完結できる「eKYC」が利用しやすくなると考えられます。
JPKI（公的個人認証サービス）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式（旧ワ方式）の要件を解説
マイナンバーカードの公的個人認証サービスについては、以下もご確認ください。
マイナンバーカード（IC認証）による本人確認ソリューション
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マイナンバーカードでの本人確認なら「ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービス」
マイナンバーカードでの本人確認に対応するためにeKYCの導入を検討している企業の方は、ぜひネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」をご利用ください。
「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用した、マイナンバーカード読み取りと署名検証による公的個人認証/JPKIが可能な本人確認ソリューションです。
ここからは、ネクスウェイが提供する本人確認ソリューションについて解説します。
公的個人認証/JPKIをスムーズに導入できる
「本人確認デジタル認証サービス」では、マイナンバーカードを活用した公的個人認証（JPKI）による本人確認をスムーズに導入できます。デジタル庁が提供する認証アプリと連携し、ICチップの情報取得や電子署名の検証を通じて、高い信頼性を担保した本人確認をオンラインで完結可能です。
また、自社でアプリ開発を行う必要がなく、API連携によって既存システムへ組み込めるため、導入にかかる手間やコストを抑えられます。操作性にも優れており、利用者にとってわかりやすい導線設計となっているため、離脱防止にもつながります。
さらに、犯罪収益移転防止法に対応した厳格な本人確認方式に準拠しているため、セキュリティと利便性を両立した運用が実現できるのも魅力です。
「本人確認BPOサービス」で目視チェックも対応
「本人確認BPOサービス」では、JPKI後の本人確認作業を代行可能です。目視確認にて書類の真贋判定、突合チェックを実施いたします。
手間や時間がかかる確認作業をネクスウェイの本人確認ソリューションで代行し、顧客のコア業務の効率化に貢献しています。
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オンライン対応できないユーザーは郵送で対応可能
ネクスウェイの本人確認ソリューションは郵便の送付による本人確認にも対応しているので、eKYCに対応できない方の離脱を防ぎます。
ネクスウェイ本人確認の「本人確認・発送追跡サービス」では、書類の印刷や封入、郵送手続きなどのアウトソーシングが可能です。郵便の場合は本人確認に時間がかかるといったデメリットがありますが、セキュリティに配慮したスピーディーな郵送を行い、申請者との取引開始までの時間短縮を図っています。
まとめ
現在普及率が高まっているマイナンバーカードは、今後も活用される場面が増えていくことが想定できます。それに伴い、健康保険証や運転免許証の一体化が進み、eKYCのマイナンバーカードでの本人確認が推進されていくでしょう。
マイナンバーカードでの本人確認に対応するためにeKYCの導入を検討している事業者様は、ぜひネクスウェイの本人確認ソリューションをご利用ください。eKYCの導入から運用までを一貫してサポートしており、高セキュリティの本人確認体制を提供しています。
マイナンバーカードを活用した本人確認方法である公的個人認証／JPKI（カ方式）に関しては、以下のページで詳しくご覧いただけます。
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