次期マイナンバーカードで何が変わる？2026年に向けた最新動向を解説

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デジタル庁では2026年に次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入を検討しており、カードの券面事項や暗号方式などの技術、電子証明書の有効期限などの変更が予定されています。

本記事では、次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の変更点や、本人確認への影響などを解説します。マイナンバーカードを使った本人確認のサービスも紹介しますので、参考にしてください。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）とは？

現行のマイナンバーカードの機能拡充を目的として、2026年に次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入が検討されています。

ここでは、次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の詳細を解説します。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）は2026年にも導入予定？

現行のマイナンバーカードは2016年1月に発行が開始されてから9年が経過し、多くの国民に普及してきました。マイナンバーカードの有効期限は10年で、交付が開始された2016年に発行を受けた人は、2026年に更新時期を迎えます。

その時期に合わせ、デジタル庁は「次期個人番号カードタスクフォース」で新しいマイナンバーカードの検討を進ており、2024年3月に最終取りまとめ（案）を公開しました。

ただし、「早期の次期カードの導入を目指し、引き続き検討を進める」としているため、時期は変動する可能性があります（2025年1月現在）。

変更が検討されている事項

最終取りまとめで公表された次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の変更点は大きく「カードの機能向上に向けた重点的対策項目」と「その他重要論点」に分けられ、その内容としては券面記載事項の変更や暗号方式の強化、電子証明書有効期限の延長などが挙げられます。

性別を券面には表記せず、デザインは記載情報を読みやすくするために色や柄、レイアウトを調整するといった内容です。

現行のマイナンバーカードについては、こちらの記事もご覧ください。
マイナンバーカードの今後の動向は？現在の普及率や本人確認における懸念点を解説

参考：デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース 最終とりまとめ（案）概要」

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次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）における4つの重点的対策項目

次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）で公開されている次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の機能向上に向けた重点的対策項目は以下の4つです。

1. カードの券面記載事項
2. カードなどに用いる技術
3. 発行体制
4. 公証名義

ただし、次期個人番号カードタスクフォース最終とりまとめ（案）で公開されている次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の変更内容は、まだ案の段階のため変更になる可能性もあります。

ここでは、現在検討されている4つの重点的対策項目の内容を解説します。

1.カードの券面記載事項

カードの券面記載事項で変更される点と変更されない点は、次のとおりです。

氏名、生年月日、住所、顔写真は、さまざまな場面で利用されるため、現行どおり券面に記載されます。

一方、現行では性別も券面に記載されていますが、新しいマイナンバーカードではICチップに性別の情報を記録した上で、券面には記載されません。

併せて、性別を含む4情報やマイナンバーなどを読み取れるアプリが無償配布されます。これにより、カードの情報を電子的に提供でき、提示を受ける側も確実に本人確認できます。

また、希望者に対しては、生年月日の西暦と氏名のローマ字を追記欄に記載する予定です。

デザインも変更の予定であり、偽造防止対策、ユニバーサルデザイン対応、視覚障害者への配慮を目的としたシンプルなデザインになります。文字サイズや、フォントなど読みやすさも考慮したデザインが検討されています。

2.カードなどに用いる技術

カードなどに用いる技術は、下記のような点が変更される予定です。

・暗号方式の在り方

・ 暗証番号の入力のユーザー利便性向上

・ J-LISマイナンバー関係システムの刷新

それぞれの変更内容について詳しく解説します。

暗号方式の在り方

現行カード本体の有効期限は10年ですが、電子証明書の有効期限は5年と短くなっています。電子証明書が切れた場合は、マイナンバーカードを電子証明書として使えなくなり、マイナポータルへのログインや住民票の写しなどのコンビニ交付やe-Taxの申請など、デジタル系のサービスの利用ができません。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）では10年の有効期間に耐えられる強固な暗号方式を採用するため、電子証明書の有効期限はカード本体と同じ10年に延長されます。ただし、18歳未満の場合は現行どおり5年となる予定です。

暗証番号の入力のユーザー利便性向上

電子証明書や券面記載事項の入力などのために搭載されたアプリケーション（AP）の再編が行われ、暗証番号の入力の負担が軽減されます。

現行のカードには4つのアプリケーションが搭載され、カード保有者は4つの暗証番号の設定が必要でした。 次期カードではアプリケーションを2つに再編し、暗証番号は4桁と6桁以上の2つで済むようになります。

署名用の暗証番号（6～16桁の英数字）で券面事項入力補助データにもアクセスできるようにすることで、署名の際に別途4桁の暗証番号を重ねて求める負担を解消する予定です。また、照合番号については6桁の読み取りやすい番号になります。

将来的には、スマホの生体認証などを活用し、暗証番号を不要にできるよう検討されています。

生体認証についてより詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
生体認証とは？特徴や認証の種類・メリット・デメリットなどを解説

J-LISマイナンバー関係システムの刷新

次期カードへの仕様変更後にも情報を読み取るために、多くの個人番号カードの発行や利用に係るJ-LISマイナンバー関係システム で改修が必要になることが見込まれています。改修内容の整合性確保や改修スケジュールの確保が必要になります。

さらに、次期カードの対応を契機として、より効率的なカード管理システムとJPKIシステムへの刷新が検討されています。

3.発行体制

カードの発行体制は、更新できる時期を早めるとともに、更新方法の変更も検討されています。

カードの速やかな発行体制

現行カードは10年（18歳未満は5年）で有効期限を迎え、期限の3ヶ前から更新申請ができます。これについて、新しいカードでは有効期限の1年前から可能になり、 更新忘れを防ぐため、期限が切れるのは10回目の誕生日（18歳未満は5回目の誕生日）の1ヶ月後となります。

なお、特急発行の対象として、乳児（満1歳未満）、紛失などによる再交付、海外からの転入者のほか、本人の意思によらずカードが使えなくなったケースなども加える予定です。

更新の在り方

現行カードの電子証明書の有効期限は5年で、次期カード導入までの間に多数の更新が予定されているため、自治体窓口や郵便局での更新体制の整備が推進されます。

さらに、マイナンバーカード自体の10年目の更新では、郵便局での更新体制の整備が推進されるなど、自治体窓口の負担を軽減する方法についても検討を進められています。

4.公証名義

カードには、国の保証のもとに発行されていることを明確化するため、新たに「日本国 JAPAN」の文言を記載することが予定されています。

参考：デジタル庁「次期個人番号カードタスクフォース 最終とりまとめ（案）概要」

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その他重要論点として掲げられている14項目

その他の重要論点として、次の14点が掲げられています。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）への変更で本人確認はどう変わる？

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）で変更が予定されている項目によっては、ユーザーの利便性が向上します。アプリケーション（AP）の再編で暗証番号が現行の4つから2つになることで、暗証番号の設定・入力の負担が軽減されます。

また、ICチップから基本4情報（氏名・生年月日・住所・性別）やマイナンバーを読み取れるアプリが開発されるため、スマホでマイナンバーカードの情報を読み取れるようになることで利便性を高めます。

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現行のマイナンバーカードを利用した本人確認の特徴

現在、マイナンバーカードを利用した本人確認には、公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）が利用されています。

ここでは、本人確認の公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）について解説します。

公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）とは

公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）は、eKYCの方式の1つです。eKYCとは、従来の対面や郵送での本人確認（KYC）をオンラインで行う方式を指します。

公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）は、マイナンバーカードの電子証明書を利用してオンライン上で本人確認を行うサービスです。インターネットを通じて申請や届出といった行政手続やサイトにログインする際のなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられています。行政機関だけでなく、民間会社でも利用できるサービスです。

民間会社が公的個人認証サービスを利用するためには、認定を受けて認定事業者になるか、認定事業者に本人確認を委託して利用する方法があります。

公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）とeKYCについては、こちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

犯罪収益移転防止法で「ワ方式」が定められている

犯罪収益移転防止法（犯収法）では、公的個人認証サービスを活用する手法が施行規則 第6条の「ワ方式」の要件として明記されています。
「ワ方式」では、マイナンバーカードの電子証明書と暗証番号の入力を組み合わせ、利用者が本人であることを確認します。

ユーザーの操作時間が短く、偽造耐性が高いことが特徴です。 また、電子証明書の失効情報を取得することで、最新の情報かどうかを確認できます。

マイナンバーカード（IC認証）を活用した本人確認サービスを導入することで、安全性の高い本人確認を実施できるようになるのです。

マイナンバーカードを利用したeKYCの詳細やマイナンバーカードによるeKYCの安全性の詳細を知りたい方は、以下の記事も併せてご参照ください。
・公的個人認証局とは？マイナンバーカードを利用したeKYCについても解説
・マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは？メリット・デメリットも紹介

参考：e-GOV法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」

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公的個人認証（ワ方式）を利用できるネクスウェイの本人確認サービス

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、マイナンバーカードを使った本人確認・公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）を導入しているサービスです。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入検討をはじめ、政府はマイナンバーカードの活用を推進しており、今後の本人確認はマイナンバーカードを利用したIC認証が主流になってくると予想されます。

ただし、現時点では国民全員がマイナンバーカードを持っているわけではないため、すべてのユーザーを網羅できない側面もあります。

そのため、今後主流になっていくマイナンバーカードを利用したIC認証（犯収法ワ方式）に加え、容貌画像と本人確認書類画像による本人確認（犯収法ホ方式）とを併用することがおすすめです。
マイナンバーカードの公的個人認証サービスについてさらに知りたい場合は、以下もご確認ください。
マイナンバーカード（IC認証）による本人確認ソリューション

さまざまな本人確認方法に対応

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、eKYC（オンライン本人確認）サービスとして、公的個人認証（ワ方式）以外に、マイナンバーカード以外の本人確認書類を利用する「ホ」や「ヘ」の方式にも対応しています。そのため、スマートフォンで撮影した本人確認書類と顔写真だけでスムーズに本人確認ができ、オンライン完結で24時間365日の対応が実現可能です。

各種法令に準拠した高セキュリティの本人確認体制を提供しているため、安心してご利用いただけます、ユーザーの動作負担が少ない撮影方式と快適な操作性でユーザーにストレスを与えづらいため、ユーザーの離脱も抑制できます。

さらに、専任スタッフがeKYC後の本人確認作業を代行するサービスの提供も可能です。犯収法に準拠した手順で本人確認書類の目視・突合チェックを行い、御社の業務負担を軽減します。

→ネクスウェイの本人確認ソリューションの資料を見てみる

利用した分だけ課金される従量課金制

ネクスウェイの本人確認ソリューションの料金体系は、初期費用は5万円から、ランニング費用は毎月の利用件数に応じた従量課金制です。利用者数の増減にも柔軟に対応でき、不要な固定費を支払う必要がありません。変動費化により、コストを最小限に抑えます。

まとめ

デジタル庁では2026年に次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入を検討しており、券面記載事項の変更や暗号方式の見直し、電子証明書の有効期限延長などが予定されています。

暗証番号が2つになり、アプリの開発でスマホからマイナンバーカードの情報が読み取れるなど、本人確認におけるユーザーの利便性向上が測られる点がポイントです。

次期マイナンバーカード（次期個人番号カード）の導入も含め、政府はマイナンバーカードの活用を推進しており、本人確認もマイナンバーカードを使った公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）が主流になると予想されています。

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、公的個人認証サービス/JPKI（ワ法方式）を導入しています。さらに、マイナンバーカード以外の本人確認書類で認証する方式にも対応しているため、ぜひご活用ください。

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