反社チェックによるGoogle検索のやり方は？検索キーワードの例も紹介
近年、企業コンプライアンスの重要性は高まっており、企業の信用やブランドを保護するためにも、取引先・協力会社・従業員などの背景を調査する「反社チェック」は必須のリスク対策です。特に、Google検索を用いた簡単な調査は、無料で行えるため、調査の初期段階としては手軽で効果的なチェック方法です。
では、Google検索を活用して反社チェックを実施する際にはどのような検索キーワードを使用すればよいのでしょうか。本記事では、Google検索を活用した反社チェックの方法や注意点だけでなく、検索キーワードの例なども紹介します。
目次[非表示]
- 1.反社チェックとは
- 2.反社チェックを行うべき理由
- 2.1.政府の指針・法律を遵守するため
- 2.2.反社会的勢力との関わりや不当な要求を避けるため
- 2.3.企業の信頼を守るため
- 3.Google検索による反社チェックの流れ・ポイント
- 3.1.1.調査範囲やルールを決める
- 3.2.2.Google検索で実際に検索する
- 3.2.1.OR検索時に追加するキーワード例
- 3.3.3.検索結果・証拠を保存する
- 3.4.4.定期的に反社チェックを行う
- 4.Google検索による反社チェックを行う際の注意点
- 5.Google検索以外の反社チェックの方法
- 5.1.行政処分情報や不動産登記情報の確認
- 5.2.新聞記事データベースの確認
- 5.3.調査専門会社への依頼
- 5.4.反社チェックツールの利用
- 6.調査対象が反社会的勢力である可能性が高い場合の対応
- 7.ネクスウェイの本人確認BPOサービスなら反社チェックもおまかせ可能
- 8.まとめ
反社チェックとは
反社チェックとは、企業が取引先や役員、従業員などに反社会的勢力との関わりがないかを確認するための調査です。企業がコンプライアンスを遵守し、企業の信用やブランドを保護、維持する目的で実施されます。
反社チェックは、2007年に政府の犯罪対策閣僚会議が公表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」、通称「企業暴排指針」で企業が反社会的勢力との関係を一切持たない体制を整備すべきと示されたことが実施の根拠となっています。
反社チェックについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
反社チェックとは？eKYCで実施すべきシーンとその重要性を解説
取引先や役員、従業員などに反社会的勢力との関わりがないかを確認する反社チェックですが、反社チェックを行うべき理由はいくつかあります。ここでは、反社チェックを行うべき理由として、下記の3点を解説します。
政府の指針・法律を遵守するため
企業は政府の指針・法律を遵守するために反社チェックを行う必要があります。政府の犯罪対策閣僚会議は2007年に「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を公表しており、企業は反社会的勢力との関係遮断を体系的に進めることが求められています。
また、各都道府県においても暴力団排除条例が定められており、事業者による利益供与の禁止や契約上の関係遮断などが義務または努力義務とされています。法律・条例に違反した場合、行政からの勧告や公表、さらには罰則を受ける可能性があるため、企業は政府の指針・法律を遵守する必要があります。
参考：警視庁「東京都暴力団排除条例について」
参考：大阪府「大阪府暴力団排除条例」
反社会的勢力との関わりや不当な要求を避けるため
企業は反社会的勢力との関わりや不当な要求を避けるために反社チェックを行う必要があります。企業が暴力団などの反社会的勢力と関係を持つと、「不当な金銭要求」「違法・不正取引への加担」「従業員の安全上の脅威」といったリスクが発生します。反社会的勢力による不当要求は、人の心に恐怖感や不安を与えるものであり、企業として応じざるを得ない状況に陥らないためにも、組織としての対策が必要です。
また、反社会的勢力を通じた利益供与が明るみに出ると、契約解除・取引停止・信用失墜へと波及し、企業活動そのものに重大なダメージを与える可能性があります。そのため、企業として反社会的勢力との「関係を持たない」姿勢を明確にし、疑わしい関係については即座に遮断するためにも反社チェックを行う必要があります。
企業の信頼を守るため
企業は自社の信頼を守るために反社チェックを行う必要があります。
企業の反社会的勢力との関与が明るみに出れば、金融機関からの融資停止、上場企業であれば上場廃止や、公共事業の入札参加資格停止など、企業活動に甚大な悪影響を与えます。
それだけでなく、企業のブランドイメージ低下、顧客・取引先・株主からの信頼喪失など、長期間にわたって影響を及ぼします。
そのため、企業の信頼そのものを守るためにも、取引先や役員、従業員などへの反社チェックは企業にとって必要不可欠な対策です。
反社チェックは、政府の指針や各種法令への対応だけでなく、企業の信用・取引リスク管理においても欠かせない取り組みです。専門データベースを活用する方法もありますが、GoogleやYahoo!などの検索エンジンを用いて、公開情報から調査を行うことも可能です。ここでは、Google検索による反社チェックの流れ・ポイントについて下記の4点を解説します。
1.調査範囲やルールを決める
Google検索による反社チェックを実施する際は、事前に調査範囲やルールを決める必要があります。
調査の客観性と網羅性を担保するため、調査対象を「法人」「個人」「役員」などの区分ごとに整理し、検索結果をどのページまで確認するかや、使用するキーワードの基準をルール化します。
チェックルールが統一されることで担当者による判断のばらつきを防ぎ、調査の客観性と網羅性の確保につながります。
2.Google検索で実際に検索する
反社チェックの調査範囲やルールを決めたら、Google検索で実際に検索します。その際、Google検索の機能を活用して情報の精度を高めることが重要です。
「”（会社名）”」「”（代表者名）”」のようにダブルクォーテーションで囲むと、完全一致で検索でき、余計な情報を省いて確認しやすくなります。また、「会社名 OR 代表者名」などのOR検索を用いれば、いずれかのキーワードに関連する情報を広く拾えます。
検索オプションを利用することで、調査を効率化できます。Googleの検索オプションは、期間指定や除外設定などを簡単に設定できるため、検索演算子を知らない担当者でも効率的に調査を進められます。
OR検索時に追加するキーワード例
Google検索による反社チェックを実施する際の、OR検索に追加するキーワード例としては、「（調査対象名） OR 逮捕 OR 違反 OR 行政処分 OR 暴力団」のように、ネガティブな情報を見つけやすくするキーワードを組み合わせることが効果的です。
具体的には、「暴力団」「反社」「ヤクザ」「検挙」「摘発」「詐欺」「訴訟」「脱税」「違法」「行政処分」などのキーワードを組み合わせて検索することで、事件・不祥事・不正行為などネガティブな情報を発見しやすくなります。
3.検索結果・証拠を保存する
Google検索による反社チェックを実施した際は、調査の実施証拠として検索結果を保存しておくことが重要です。
検索結果画面をスクリーンショットやPDF形式で保存し、「いつ」「誰が」「どのようなキーワードで」検索を実施したかを明記しておくことで、調査の客観性を担保できます。
検索結果の記録は、将来的に取引停止などの判断理由を社内関係者や監査役、弁護士に説明する際の重要なエビデンスとなるため、証拠の保存体制を整えておくことが、企業の透明性とコンプライアンス強化につながります。
4.定期的に反社チェックを行う
Google検索による反社チェックを実施する際は、取引開始時だけでなく、定期的に反社チェックを行うことが重要です。
反社チェックの根拠である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」においても、定期的な確認の実施が明記されています。
企業や関係者の状況は常に変化するため、少なくとも年に1回、取引先のリスクレベルに応じて頻度を設定し、定期的にGoogle検索などで再確認することが重要です。
Google検索による反社チェックは、無料で手軽に行える点が利点ですが、いくつか注意点もあります。ここでは、Google検索による反社チェックを行う際の注意点として、下記の2点を解説します。
情報の精査を行う必要がある
Google検索で反社チェックを行う際は、検索結果に表示された情報を鵜呑みにせず、情報の精査を行う必要があります。
インターネット上には根拠の乏しい噂や古い情報も多く、Google検索の結果だけでは誤った判断を下すリスクがあるため、複数のニュースソースや公的機関の発表など、信頼性の高い情報と照らし合わせて確認することが重要です。
ネガティブな情報を発見した場合は、官報や行政機関の発表、新聞社のデータベースなど、信頼性の高い一次情報で裏付けを取ることが大切です。
手作業で行う場合は手間や工数が多くかかる
Google検索による反社チェックを、手作業で行う場合は手間や工数が多くかかる点に注意が必要です。
複数のキーワードを組み合わせて検索を繰り返し、その結果を一件ずつ確認・判断・保存する工程には多くの手間と工数がかかります。
調査対象が多い場合、担当者の業務負担が大きくなり、重要な情報を見落とすなどのヒューマンエラーが発生するリスクもあるため、調査の一部を自動化する仕組みや外部サービスの導入を検討するのも重要です。
反社チェックはGoogle検索を使用することで無料で手軽に実施できますが、反社チェックの方法はGoogle検索だけではありません。ここでは、Google検索以外の反社チェックの方法として、下記の4点を解説します。
行政処分情報や不動産登記情報の確認
反社チェックを行う際は、Google検索だけでなく、行政処分情報や不動産登記情報の確認を行うことも重要です。
金融庁や各財務局のウェブサイトでは、金融商品取引業者や保険業者などに対して行われた行政処分の履歴を閲覧できるため、過去の法令違反や不正行為の有無を把握できます。
また、法務省が運営する「登記情報提供サービス」を利用すれば、オンライン上で不動産登記や商業・法人登記の内容を確認できます。
登記情報からは会社の正式な代表者名や所在地、事業目的などを確認することで、不審な変更履歴をチェックする手がかりにもなります。
新聞記事データベースの確認
反社チェックを行う際は、主要新聞社が提供する新聞記事データベースを確認することで、過去の事件や不祥事に関する信頼性の高い情報を入手できます。
朝日新聞の「聞蔵IIビジュアル」や読売新聞の「ヨミダス歴史館」などでは、数十年分の記事を検索できます。
新聞記事データベースの確認は、Google検索では見つけにくい古い事件情報や、削除・非公開となったニュースの経緯を確認するうえでも有効であり、報道機関による裏付けの取れた客観的事実を確認する手段として、信頼性の高い調査方法の一つといえます。
調査専門会社への依頼
反社チェックの精度を高めたい場合や、重要な取引先に対して確実な確認を行いたい場合は、調査専門会社への依頼も効果的です。
調査会社は独自のデータベースや情報網を活用し、個人・法人の経歴、過去の取引関係、反社会的勢力との関与状況などを多角的に分析します。
公開情報だけでなく、信用調査や現地取材を通じて得られる非公開情報をもとに、より実態に近いレポートを提供できるので、特にリスクの高い業界や海外企業との取引時には、専門会社のノウハウを活用することで、判断の信頼性を大きく高められます。
反社チェックは、eKYCとあわせて依頼することも有効です。ネクスウェイの本人確認BPOサービスにおける「リスク情報検索オプション」では、本人確認業務と反社チェックを代行可能です。反社チェック専用データベースで、リスクチェックを行う点が特徴です。突合確認とリスクチェックの結果は即時報告され、結果に問題がなければ本人確認と反社チェックがスムーズに完了します。
eKYCについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
反社チェックツールの利用
反社チェックを効率的かつ正確に行うためには、専用の反社チェックツールを利用することも効果的です。
反社チェックツールは官報や裁判例、新聞記事、企業データベース、さらにはSNSやWeb上の公開情報など、複数の情報源を統合した独自のデータベースを構築しています。
Google検索では網羅しきれない範囲の情報を短時間で抽出できるため、調査業務の大幅な効率化が可能になり、リスクスコアの自動算出や継続モニタリング機能も備えているツールもあるため、取引先の状況変化を早期に察知できる点も大きなメリットです。
反社チェックについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介
Google検索などで反社チェックをした結果、調査対象が反社会的勢力である可能性が高い場合、相応の対応を実施する必要があります。ここでは、調査対象に反社の疑いがある場合の対応として、下記の2点を解説します。
警察・暴追センター・弁護士に相談する
調査対象に反社会的勢力との関係が疑われる場合は、自社だけで判断・対応せず、警察・暴追センター・弁護士に相談する必要があります。
警察や、各都道府県に設置されている暴力団追放運動推進センター（暴追センター）、または反社問題に詳しい弁護士などの専門機関は、情報の正確性や信頼性の判断を支援するとともに、取るべき対応方針や法的措置の検討など、実務的かつ法的な助言を提供してくれます。
国土交通省のガイドラインでも、反社の疑いがある場合は速やかな警察相談が推奨されており、早期の専門機関への相談は、リスクを最小限に抑えるために重要です。
取引を中止する際は具体的な理由を伝えない
契約先が反社会的勢力であると判明した場合は、契約書にあらかじめ定めた「反社会的勢力排除条項」に基づいて契約を解除できます。
取引を中止する際は具体的な理由を伝えないことが重要です。取引先が反社会的勢力である可能性が高いと判断された場合に「反社会的勢力だから」といった直接的な理由を伝えることは、相手を刺激し、報復や訴訟などのトラブルを招くおそれがあります。理由は伝えずに取引中止を通知すると安全でしょう。
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ネクスウェイの本人確認BPOサービスなら反社チェックもおまかせ可能
反社チェックは、Google検索を活用することで無料で手軽にできるため、自社で実施することも可能です。しかし、情報を精査したり、情報の精度を高めるために調査専門会社に確認したりすると、工数やコストがかさんでしまいます。そこで、自社のリソースを有効活用するためにも、反社チェックに関わる業務を外部に委託することを検討してみてはいかがでしょうか。
外部委託を検討する場合は、ネクスウェイの本人確認BPOサービスも選択肢の一つです。
ネクスウェイの本人確認BPOサービスなら、オプションでリスク情報検索があり、反社チェックを一任可能です。
反社チェックは、Google検索を活用することでも実施できますが、最終的には情報を精査する必要があるため、行政処分情報や不動産登記情報を確認したり、調査専門会社へ依頼したりするなど、複数の方法で確認するのが有効です。
しかし、反社チェックを自社で実施すると、工数やコストがかさんでしまうため、反社チェック業務を外部に委託することも視野に入れてみてはいかがでしょうか。反社チェック業務を外部に委託するのであれば、反社チェックを任せられるネクスウェイの本人確認BPOサービスがおすすめなため、検討してみてはいかがでしょうか。
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