反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介

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近年、コンプライアンス遵守への取り組みは、すべての企業が注力すべき課題です。特に反社会的勢力の排除については、政府指針が発表されていることからも、その重要性が高まっています。そのため、取引先や従業員が反社会的勢力に該当しないか確認する反社チェックは、コンプライアンス遵守の観点で非常に重要です。

自社でも反社チェックに取り組むことを検討しているが、具体的にどのような施策を実施すればよいのか悩んでいる担当者の方もいるのではないでしょうか。本記事では、反社チェックの具体的な方法や、調査対象が反社に該当した場合の対処などを解説します。

反社チェックとは

反社チェックとは、取引先や従業員・株主が、反社会的勢力に該当しないかを確認するための事前調査です。反社会的勢力は、法務省によって「威力を示して金品等の経済的な利益を要求する団体」と定義されており、暴力団や暴力団に関係する企業、総会屋などが該当します。

2007年に、政府指針として反社会的勢力による企業の被害を防止するための指針が発表され、2011年にはすべての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど、反社会的勢力排除の動きは非常に活発です。企業においてもコンプライアンス遵守が重要になってきており、反社チェックは欠かせません。

参考：厚生労働省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」
参考：RILG 一般財団法人 地方自治研究機構「暴力団排除条例」

反社チェックについて詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
反社チェックとは？eKYCで実施すべきシーンとその重要性を解説

反社チェックの目的・必要性

反社会的勢力と取引を行った場合、取引自体は合法であったとしても、自社の資金が反社会的勢力に渡ることによって、違法な活動への資金提供につながります。すべての企業や組織が反社会的勢力との取引を断てば、反社会的勢力への資金が絶たれることになり、活動を継続できません。政府が発表した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」は、企業が反社会的勢力との関係を断ち切り排除することで、反社会的勢力の資金源を断つことが目的です。

反社会的勢力との取引は、企業にとっての大きなリスクになります。そのため、このような反社会的勢力の活動を抑えるための取り組みが、多くの企業で実施されている状況です。

もし、取引先が反社会的勢力だったことを知らなかった場合でも、取引を行うことで企業の社会的信用を失う可能性が高くなります。したがって、反社チェックを実施し取引先が反社会的勢力でないかを調査することは、コンプライアンス遵守のためにも重要です。

反社チェックを怠った場合のリスク

反社チェックを怠り反社会的勢力と取引を行うことには、さまざまなリスクを伴います。まずは政府指針や条例に違反したことにより、行政処分の対象となるリスクです。罰則として科料が求められるだけでなく、上場企業であれば上場廃止、銀行などの金融機関から融資を停止される可能性があります。

次に、反社会的勢力と取引したことで、社会的信用を失ってしまうリスクです。自社の信用が失われることで取引先から契約を解除されたり、イメージダウンによる損害賠償を求められたりすることにより、上場企業の場合、株価への影響があるなど、企業経営に大きな損害を発生させる可能性があります。最悪の場合、倒産に追い込まれるケースもあるでしょう。

最後に、企業だけでなく従業員を含めて脅迫などの犯罪に巻き込まれるリスクもあります。取引先が反社会的勢力であった場合、相手先から不当な要求を受けるだけでなく、簡単に関係を断てなくなるケースも多いです。企業だけではなく従業員が脅されてしまい、長期間被害を受けるケースもあります。

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反社チェックはどこまで調査するべきか

反社チェックは取引先企業だけに行うものではなく、 自社の従業員や役員、また、株主に対しても実施する必要があります。 ここでは各対象に対してチェックを行う際の範囲やタイミング、調査ポイントについて解説します。

取引先企業

取引先企業に対して実施する反社チェックは、その企業だけでなく、役員や大株主、顧問税理士や弁護士といった外部関係者も調査対象に含まれます。

新たに取引を開始する企業に対しては、取引前に調査が必要です。また、契約前に調査が完了しない可能性も踏まえ、反社会的勢力と判明した場合に契約を破棄する条項などを記載しておきましょう。なお、既存の取引先についても、状況が変わり反社会的勢力とかかわっている可能性もあるため、調査を実施した企業であっても、年に1回は確認しなくてはなりません。

反社チェックを実施せずに契約を結んでしまい、契約後に反社会的勢力だと判明した場合は、必要な注意を怠ったとして「善管注意義務違反」に該当すする可能性があります。そのため、取引先企業に行う反社チェックは取引前だけでなく、契約中の企業に対しても適切な調査を実施することが必要です。

法人確認について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
企業で重要視されている「法人確認」とは？確認すべきポイントを解説

従業員・役員

自社の従業員に対して実施する反社チェックは、正社員だけでなく、アルバイトに対しても実施する必要があります。近年、学生がSNSを通じて暴力団とつながり犯罪に加担するケースがあるなど、強盗傷害事件や詐欺事件に関与した事件も発生しています。

また、役員も対象となるため、新たに役員就任が決定した場合は、就任前までに反社チェックを実施することが望ましいです。役員は社内の重要な立場であるため、就任後に反社会的勢力との関係が判明した場合、企業の信用に悪影響が出ます。過去に勤めていた企業や家族、親族だけでなく、家族が経営している企業についても確認しなくてはなりません。

株主

自社に対する反社チェックは、従業員や役員だけでなく、株主も確認対象となります。株主が増える際や変更する場合に確認する必要で、個人に限らず、法人や組織も確認対象です。法人や組織が株主となる場合は、取引先企業と同様、代表者や役員だけでなく大株主や顧問税理士、弁護士といった外部関係者も確認しましょう。

反社チェックの具体的な方法

反社チェックを実施する場合、大きく分けて、自社調査・専門の調査機関へ依頼する・行政機関へ照会するという3つの方法が考えられます。

ここでは自社調査の方法として、以下の4つを取り上げ、それぞれ解説します。

・会社情報の確認

・インターネットや新聞での調査

・反社会的勢力データベースでの検索

・反社チェックツールの利用

また外部の協力を仰ぐ方法として、専門の調査機関への依頼、行政機関の活用方法についてもそれぞれ解説します。

会社情報を確認する

会社情報を確認するためには、法人登記情報を調べる方法があります。法人登記を調べることで、商号や所在地・役員名・事業目的の変更履歴などがわかるため、反社会的勢力かどうかの判断材料として利用することが可能です。

会社のホームページから、過去の業績や取引実績を確認して取り扱う商材やサービス内容に不審点を見つけられれば、反社会的勢力とのかかわりを発見できる可能性があります。しかし、一般の人が会社情報を確認するだけで反社会的勢力かどうかを見極めるのは困難なため、他の調査方法と組み合わせて精度を高めるべきでしょう。

登記確認について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
登記確認とは？必要な理由・書類の種類・確認方法・取得方法を解説

インターネットや新聞で調査する

調査対象となる企業や人物が過去に問題を起こしたことがある場合は、インターネットで検索することで、会社名や代表者名がみつかる可能性はあります。インターネットでの調査は無料で実施できるのが大きなメリットです。

ただし、インターネット上の情報については、信憑性の高い情報源かどうかを判断しなくてはなりません。また、信憑性が高いサイトに記載されていたとしても、必ずしも正しい情報が記載されているとは限りません。

反社会的勢力データベースで検索する

業界団体が、反社会的勢力についての情報をデータベースで管理している場合もあるため、反社チェックに活用することが可能です。業界内で反社会的勢力として認知されている会社や人物については、データベースを検索すると簡単にわかる仕組みになっています。

業界が保有するデータベースでは業界特有の情報を取得できる反面、すでに反社会的勢力であることが認知されている会社や人物のみが登録されているため、取得できる情報は限定的だといえます。業界団体は多岐にわたり、1つの業界に団体が複数存在する場合もあるため、情報収集の際は複数の団体へ問い合わせましょう。

反社チェックツールを利用する

取引先などが反社会的勢力に該当しないか、またはつながりを持っていないかを確認する際は、反社チェックツールを導入するのも効果的です。反社チェックツールを活用することで、Webメディアや新聞記事、警察にかかわる情報へアクセスし、反社会的勢力とのかかわりだけでなく、過去の犯罪歴も調査できます。

ツールの利用には費用が発生するものが多いですが、膨大な情報を迅速に調査し、結果をまとめられるため、時間を有効活用できるのがメリットです。ただし、完全に自動化されたツールではないため、調査対象が反社会的勢力であると判断する場合には、信頼性を確保するために人間の判断も必要です。

専門の調査機関に依頼する

反社チェックを自社で実施するノウハウがなかったり、調査結果の精度を高めたかったりする場合は、専門の調査会社に依頼しましょう。探偵事務所や信用調査会社・興信所などの調査会社は自社で実施した場合と比べてコストが高くなるものの、高度な調査技術と幅広いデータベースを駆使した調査が可能になります。調査会社を利用することで、対象の経歴や評判・逮捕歴や犯罪歴などといった自社では調べられない内容を調査できるメリットがあります。

専門の調査機関へ依頼する場合はコストが高額になる傾向にあることや、外部の第三者が介入することになるため、自社で実施可能な範囲で反社チェックを実施したうえで、懸念のある取引先や個人がみつかった際に利用するのが効率的です。

行政機関を活用する

反社会的勢力とのつながりが懸念される場合には、各都道府県に設置されている暴力追放運動推進センター（暴追センター）や、警察などの行政機関へ問い合わせる方法も有効です。他の方法と比較すると誰でもアクセスできる情報ではないため、情報開示までのハードルは高いです。そのため、反社の疑いあることがわかる資料を準備する必要があるものの、透明性が高くプライバシーの問題は発生しないことがメリットだといえます。

警察や行政が管理している独自のデータベースに照会することで、自社だけでは調査できない情報を得られますが、状況次第では情報を開示してもらえない場合もあるため、注意が必要です。

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調査対象が反社に該当する場合の対処方法

反社チェックを実施した結果、反社会的勢力とかかわりがあることが発覚した場合、速やかな対処が必要です。そのため、事前に発覚後の対応も定めておかなくてはなりません。反社会的勢力との問題は自社だけでは解決できず、さらなるトラブルに発展するリスクもあります。ここでは、リスク軽減や法的問題回避のために、反社会的勢力に該当した場合の対処方法について解説します。

取引の中止・解雇を行う

取引先が反社会的勢力とつながりがあることが判明した場合は、今後のトラブルに発展しないようにするため、取引を中止する必要があります。該当する取引先が重要な取引先である場合は、自社の混乱を防ぐために、段階的に取引を減らしていくといった対応の検討も必要です。また契約締結前であれば、取引中止の理由を詳細に伝えず、早急に取引中止を伝えます。

従業員が該当する場合は、経歴詐称や服務規定違反に該当するため、懲戒解雇の手続きを行いましょう。なお、反社会的勢力とのかかわりを理由に解雇する場合は、反社排除の内容を盛り込んだ誓約書が必須となるため、入社時の誓約書に反社排除の条項が記載されていない場合は早急な文書の修正が必要です。

反社会的勢力とのかかわりが疑われる対象が、取引先・従業員である場合にかかわらず、対応には法的な側面やリスクが伴います。今後のトラブルに発展させないためや、訴訟リスクの評価を受けるためにも、警察や弁護士と相談しながら進めることが重要です。

弁護士や警察・暴追センターなどに相談する

反社会的勢力とのかかわりが判明した場合には、適切な対処を実施するためにも、弁護士や警察・暴力追放運動推進センター（暴追センター）に相談することが重要です。反社会的勢力とのトラブルは自社だけで解決することが困難な場合も多く、状況が悪化する可能性もあります。早期解決を図るためにも、発覚した初期の段階で弁護士や警察・暴追センターなど、行政機関の協力を仰ぎましょう。

弁護士は法的な専門知識と経験を有しているため、個別のケースに応じたアドバイスが得られ、法的な対処についての相談も可能です。警察や暴力追放運動推進センター（暴追センター） への相談は、聞き取りに時間と労力がかかるものの、犯罪行為や脅迫行為が疑われる場合には捜査が行われるため、従業員の安全確保にもつながります。また、警察へ情報提供することで、反社活動のデータベースが更新されるため、自社だけでなく他の企業や団体の保護にもつながるでしょう。

反社チェックを実施する際のポイント

反社チェックを行う際のポイントは、以下の4点です。

1. 取引開始時の初回のみで終わらせず定期的に行う
2. 収集してはいけない個人情報に注意する
3. 調査の証拠を残しておく
4. ツールを適度に活用する

それぞれの内容をしっかり理解し、反社チェックを実施しましょう。

取引開始時の初回のみで終わらせず定期的に行う

反社チェックは、取引発生や契約更新のタイミングで都度実施するのが理想的ですが、難しい場合でも、最低年に1回は定期的に確認するのが望ましいでしょう。

新規取引を開始する企業に対して反社会的勢力とのかかわりがないかを調査するのは当然ですが、既存の取引先についても定期的に実施する必要があります。また、取引開始時にはかかわりがなかったとしても、取引を継続するうちに反社会的勢力とかかわるようになっている可能性があるため、定期的に確認することでリスクを抑制できます。

収集してはいけない個人情報に注意する

反社チェックはコンプライアンス遵守のために重要な対応であるものの、すべての個人情報の収集が許可されるわけではありません。厚生労働省が「個人情報の収集、保管及び使用」に関する指針で示している収集してはいけない個人情報としては、「人種、民族、社会的身分、門地、本籍、出生地その他社会的差別の原因となるおそれのある事項 」「思想及び信条」「労働組合への加入状況」の3つです。

個人情報の取り扱いを誤った結果、法律に抵触する可能性があるため、専門知識や経験を有する弁護士への相談や、専門調査機関への依頼も視野に入れましょう。

参考：厚生労働省「求職者等の個人情報の取扱いについて」

個人情報保護法について詳しく知りたい方は、以下の記事もご覧ください。
個人情報保護法を分かりやすく解説｜情報の取り扱い方法や改正内容とは

調査の証拠を残しておく

反社チェックの結果、調査対象が反社会的勢力に該当する場合や、かかわりが懸念される場合には、契約解除や解雇の対応が必要になります。トラブルに発展してしまった場合は、反社会的勢力と判断した結果が妥当であることを証明することが必要です。その際、調査結果だけでなく、調査日時や調査方法も証拠として残しておかなくてはなりません。

また、不当な契約解除や解雇をした場合は、損害賠償請求などの訴訟に発展する可能性もあります。インターネットで調査した場合は、閲覧記事が削除される可能性もあるため、URLだけでなく、画像での保管も必要です。証跡の保存に手間を感じる場合は、証跡を自動保存できる反社チェックツールの導入を検討しましょう。

ツールを適度に活用する

自社で反社チェックを行う場合は、会社情報の照会やインターネット上の情報で確認することが可能です。しかし、基準設定が困難であることや、結果が偏ったり、正確な実態を把握できなかったりする可能性もあります。

そのような場合は、反社チェックツールを活用することで、効率的な調査が実現可能です。ただし、ツールの調査結果の根拠を自身で確認し、必要に応じて専門家へ追加の調査を依頼するなど、ツールのみに依存しないことも重要です。

eKYCとセットで反社チェックもスムーズに利用可能

反社チェックを実施する際は、eKYCとあわせて利用することでスムーズに実施できます。eKYCはオンラインで本人確認を完結する仕組みのため、本人確認のタイミングで反社チェック・リスク確認ができることで、企業のコンプライアンス遵守と社会的信用の保護が可能です。

ネクスウェイが提供する、本人確認サービスにおける「リスク情報検索オプション」では、ユーザーから提供される容貌・身分証データと、企業側から提供される情報の突合確認を行います。確認時には、ユーザーの情報を国内外の反社会的勢力の情報や各自治体・中央省庁の公表情報、約700媒体のニュースメディアの情報がまとまった反社チェック専用データベースで、リスクチェックを行う点が特徴です。突合確認とリスクチェックの結果は即時報告され、結果に問題がなければ本人確認と反社チェックがスムーズに完了します。

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反社チェックをeKYCで実施すべきシーンと重要性、また安全性などにについては、以下の記事で詳しく解説しています。

反社チェックとは？eKYCで実施すべきシーンとその重要性を解説

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まとめ

取引先や従業員、株主が反社会的勢力に当てはまっていないかを確認する反社チェックは、近年のコンプライアンス遵守や、反社会的勢力排除の気運高まりを受けて必須の対応となっています。本記事では、反社チェックの対象は取引先企業だけでなく、従業員・役員・株主に対しても実施する必要があり、取引開始時や入社時だけでなく、最低でも年1回など定期的に実施する必要があることを解説しました。

反社チェックの実施方法については自社で実施するだけでなく、専門の調査機関に依頼したり、行政機関を活用したりする方法もあるため、適切な実施方法を採用しましょう。調査対象が反社会的勢力であったり、かかわりが懸念されたりする場合は自社だけで対応せずに、弁護士や警察・暴力追放運動推進センター（暴追センター） などのサポートを受けながら、適切に対応することも大切です。

eKYCの導入を検討している場合は、ネクスウェイ本人確認サービスを利用することで、eKYCと反社チェックを同時に実施できるため、導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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