近年、反社会的勢力はさまざまな形態をとっており、一見してそうはわからないような団体を名乗っていることが少なくありません。また、反社会的勢力が雇用している人物、関係をもっている人物などは、名前や住所などの基本情報を見ただけですぐにわかるものではありません。正しく反社チェックを行わなければ、気づかない間に反社会的勢力と取引をしていたという危険が常につきまといます。

そのため、eKYCを含む本人確認の段階で反社チェック／リスク確認を行うことは、企業のコンプライアンスや社会的信用をを守るためにも重要なのです。

オンライン本人確認「eKYC」に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

オンライン本人確認「eKYC」とは？特徴や仕組みを徹底解説｜株式会社ネクスウェイオンライン本人確認「eKYC」は新しい本人確認システムであり、その実態はまだわからないという方も多いでしょう。そんなeKYCの仕組みからメリット、安全性、導入のポイントまで詳しく解説します。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

反社チェックとは？

反社チェックとは、取引先やその社員、自社の株主、サービス利用者などに反社会的勢力との関係を持った人物および組織の存在がないかどうかを取引の前に確認することを指します。

反社チェックは「コンプライアンスチェック」とも呼ばれ、2007年に制定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針（企業暴排指針）」において推奨されているものの、その方法については各企業に委ねられているのが現状です。

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反社会的勢力として取引を遮断する対象となるのは？

反社会的勢力と一言でいっても、具体的にどのような人物や団体がその対象にあたるのでしょうか。

取引を遮断する対象となるのは、企業暴排指針と各都道府県で制定された暴排指針とで若干異なります。ここでは、企業暴排指針と東京都暴排指針における反社会的勢力の対象を説明いたします。

企業暴排指針

企業暴排指針では、反社会的勢力とは次のような団体や個人と捉えられています。

暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人的な集団

引用元：厚生労働省「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」

具体的には、次のようになります。

暴力団

暴力団関係企業

総会屋

社会運動標ぼうゴロ

政治活動標ぼうゴロ

特殊知能暴力集団

さらに、調べた人物がこのような属性でなかったとしても、暴力的であったり法的責任を超えてしまっているような不当要求行為がある場合も着目すべきと示されています。

都暴排指針

一方、2011年に施行された東京都暴排指針では、暴力団関係者は次のように定義されています。

暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者

暴力団員を雇用している者

暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者

暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者

引用元：警視庁「東京都暴力団排除条例Q＆A」 Q6

また、上の定義の末項にある”暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係”とは、ただ関係を噂されるだけでは当てはまりません。

相手が暴力団とわかっていながら、会食やイベント参加をともにしたり、暴力団員が多数集まる行事に出席する、暴力団員が関わる賭博に参加しているといったことが当てはまります。

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反社チェックはなぜ必要なのか

現代社会の流れから、反社チェックを実施することは重要だということは先述の通りです。ここからは具体的に、反社チェック／リスク確認が必要な理由を3つに分けて解説いたします。

反社会的勢力への資金供給ルートを遮断する

マネーローンダリング（資金洗浄）を防ぐ

企業としてのコンプライアンスを遵守する

それぞれの内容をきちんと理解し、反社チェック体制を整えましょう。

1.反社会的勢力への資金供給ルートを遮断する

取引を行わないことは、反社会的勢力が資金を得るのを防ぐことにつながります。巧妙に素性を隠して近づく反社会的組織と気づかない間に取引をしてしまわないために、反社チェックは必要になります。

企業暴排指針が施行される以前では、反社会的勢力との取引でも適正でさえあれば、特に法的措置や排除の必要がありませんでした。

しかし、取引を行うことで反社会的勢力に資金が流出し、新たな犯罪の温床につながることから、企業暴排指針では一切の取引を禁止しています。

2.マネーローンダリング（資金洗浄）を防ぐ

マネーローンダリングとは、違法薬物の売買や窃盗などの犯罪で得られた資金を、その拠出元がわからないようにする手法をいいます。例えば、同じ団体が管理する別名義の複数口座に分散して貯蓄したり、口座から口座へ振込を繰り返すなどの行為によって実施されています。

マネーローンダリングの際には、名義のなりすましや偽造といった不正が行われることが多いです。口座開設や名義変更での本人確認時にしっかりと反社チェックを行えばそのリスクが低減されると考えられます。

このように、金融サービスにおいてはマネーローンダリングを防ぐことが反社チェックを実施する理由の一つとなっています。

3.企業としてのコンプライアンスを遵守する

反社会的勢力と取引を行うのは、企業としての存続・継続性にかかわる大きな問題になります。反社会的勢力との取引が発覚した、ある上場企業の例があります。この上場企業は行政から勧告を受けただけでなく、株式上場への廃止や銀行からの融資も停止されてしまいました。

反社会的勢力と取引や関わりを持つことに対して社会の目は大変厳しく、社会的信用の失墜は避けられません。企業としてのコンプライアンスを守るためにも、反社チェックは必要になります。

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反社チェックの実施方法

では、反社チェック／リスク確認は具体的にどのように行われるのでしょうか。

標準レベルの反社チェックでは、GoogleやRISK EYESといった検索ツールを使ってインターネット上の情報をチェックしたり、日経テレコンなどの新聞記事データ、反社会的勢力情報データベースの検索が主になります。

反社会的勢力情報データベースの検索は、eKYCサービスとセットで提供されていることもあります。こちらについて詳しくは、「eKYCにおける反社チェック実施の流れ」において説明いたします。

リスクが高い取引時など、さらに高度な反社チェック調査が必要になる場合は、興信所や警察、暴力団追放センターに調査を依頼するケースもあります。

反社チェックのやり方についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介

本人確認（KYC）時点での反社チェックは必要？

反社チェック自体には、法的義務はありません。またチェックの手法に関しても明確な規定はなく、各企業に任せられています。

法人・個人へサービス提供をする際の本人確認時点で反社チェックが必要になるかどうかは、自社の業務規模やサービス、取引のリスクといった点を考慮して判断しなければいけません。

上場企業がもし反社会的勢力と取引した場合、行政処分や上場廃止の可能性が高いため、KYC時点での反社チェックは必要だといえるでしょう。例えば上場企業の場合は、日本証券グループから企業行動規範として反社会的勢力への被害を防ぐ社内体制や、反社会的勢力に対する体制整備の開示を求められています。

また金融サービス事業者に関しても、扱っている取引やサービスは犯罪リスクの高いものであるため、KYC時点での反社チェック／リスク確認は欠かせません。

KYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

eKYCでの反社チェックが必要な場面

具体的にeKYCでの反社チェック／リスク確認が必要になるのは、次のような場合になります。

口座開設などの会員登録時

継続的顧客管理などによる会員情報変更時

雇用契約時

犯収法における「リスクの高い取引」時

これらは一例であり、他にもさまざまな場面が想定されます。

犯収法に基づく「リスクの高い取引」とは

先ほど、一例として挙げた「犯収法においてリスクの高い取引」とは、次のような場合です。

なりすましの可能性がある顧客との取引

本人特定事項を偽っている疑いがある顧客との取引

特定国（北朝鮮、イランなど）に居住あるいは所在している顧客との取引

外国で重要な公的地位をもつ人物との取引

これらの場合には、本人確認時から反社チェックの実施が推奨されます。

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eKYCにおける反社チェック実施の流れ

eKYCは、オンライン上で本人確認が完結するシステムです。この中で反社チェック／リスク確認を実施する具体的な流れを、ネクスウェイ本人確認サービスにおけるリスク情報検索オプションを例に説明いたします。

eKYCユーザーから容貌・身分証データを受信

突合確認と合わせてユーザー情報のリスクチェック

結果を事業者に報告し、本人確認＆反社チェック完了

それぞれの項目における具体的な内容については、次から解説いたします。

1.eKYCユーザーから容貌・身分証データを受信

ユーザーは、サービス事業者から提供されたアプリを使って手続きを行います。

まず最初に、ユーザーから手続き時にアプリで撮影された自撮りの容貌画像と運転免許証などの身分証の画像やデータの送信を受けます。

2.突合確認と合わせてユーザー情報のリスクチェック

送信を受けた後、事業者側で申込み時に入力された内容と、送信された身分証の情報が一致しているか突合確認を行います。この時に合わせて、ユーザー情報のリスクチェックも行うことになります。

リスクチェックの際、反社チェック専用のデータベースでユーザー情報を検索し、専用のBPOオペレーターが確認します。使用するデータベースには、国内外の反社会的勢力の情報、各自治体・中央省庁の公表情報や約700媒体のニュースメディアなど反社チェックに必要なデータがまとめられています。

3.結果を事業者に報告し、本人確認＆反社チェック完了

突合確認とリスクチェックが終わり次第、全ての結果は即時サービス事業者へ報告されます。報告内容の結果、特に問題がなければ本人確認と反社チェックは完了です。

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eKYCでの反社チェックは安全？

eKYCで反社チェック／リスク確認を自動化することで、安全面が気になる方もおられるかもしれません。反社チェックのプロセスを完全自動化するのは技術として可能ではありますが、最終的には人の手と目による確認を行うことで安全性を確保できます。

反社チェックに限ったことではありませんが、機械、人の手のどちらでもミスは起こりえます。両方を使って確認することで、スピード向上やリスク低減を実現します。

反社チェックは、一度設定すれば終わりではありません。時勢をよく確認しながら、何度も自社の事業やリスクにあった内容や基準を改善していくことが大切です。

eKYCというシステムそのものの安全性に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

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eKYCで反社チェックを実施して安全な取引を

近年、各種サービスや取引のオンライン化が進められる中で、eKYCの重要性はますます高まってきています。

それに加えて、最近は暴力団に代表される反社会的勢力の事件関与はすぐに見えないものが多いため、ユーザーが反社会的勢力の構成員かどうかという以外にも、過去の事故歴、不祥事、行政処分歴などのチェックも合わせて必要とするケースは増えています。反社チェックもまた、事業者が安全な取引を行うためには欠かせないものになっていくでしょう。

eKYCと合わせて反社チェックを行うことで、スピーディなサービス提供と企業のコンプライアンス遵守・ユーザーの安全をまとめて叶えることが可能になります。

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