JPKI（公的個人認証サービス）による本人確認とは？仕組みや導入のメリットを解説
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKI（公的個人認証サービス）は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を活用し、オンライン上で本人確認を行う仕組みです。
本人確認書類の画像や顔写真を用いる一般的なeKYCとは異なり、ICチップ内の電子証明書を利用して認証を行うため、より高い信頼性とセキュリティを確保しやすい点が特徴です。
この記事では、JPKIの基本的な仕組みや、導入によって得られるメリット、導入方法について解説します。
JPKI（公的個人認証サービス）による本人確認とは？
JPKI（公的個人認証サービス）とは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで本人確認や電子署名を行う仕組みです。安全性と信頼性の高い認証方法として、注目が高まっています。
ここでは、JPKIの概要や、他のオンライン本人確認との違いを解説します。
JPKIの特徴
JPKIは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、オンライン上で本人確認を行う仕組みです。
利用者がカード内の電子証明書で電子署名を行い、その証明書を検証することで本人性を確認します。
なりすましなどの不正リスクを抑えながら、確実性の高い本人確認を実現できる点が特徴です。
JPKIについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式(旧ワ方式)の要件を解説
犯罪収益移転防止法の「カ方式（旧ワ方式）」
犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の施行規則では、インターネットを通じて本人確認を行う際の方法について複数の方式が規定されており、その中の一つに電子証明書を利用する「カ方式（旧ワ方式）」があります。
JPKIを用いた本人確認はこの方式に該当し、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を用いて、本人であることを確認します。これにより、法令で定められた要件に沿った形式で、オンライン上でも確実性の高い本人確認を実施できます。
なお、改正犯罪収益移転防止法により、2027年（令和9年）4月1日からは、運転免許証などの本人確認書類画像と顔画像を送信して本人確認を行う「ホ方式」のeKYC手法は原則廃止となる予定です。
背景には、本人確認書類の偽造やなりすましリスクへの対策強化があります。今後は、マイナンバーカードのICチップ読み取りや電子証明書を活用するJPKI（公的個人認証サービス）など、より高い信頼性を備えた本人確認方式への移行が進むと考えられています。
参考：e-Gov 法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」
他のオンライン本人確認との違い
従来のオンライン本人確認では、本人確認書類画像や本人容貌画像などの送信が必要となるケースが一般的でした。一方で、JPKIを利用した本人確認は、スマートフォンとマイナンバーカードがあれば、画像の撮影や送信が必要なく、簡単にオンライン上で手続きが完了します。
その結果、利用者は撮影や送信の手間を省くことができ、事業者側も確認作業の効率化や業務負担の軽減につながる点がメリットです。
eKYCについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIを使った本人確認の流れ
JPKIを使った本人確認には、利用環境に応じて主に以下のような方法があります。そして、それぞれ操作手順や必要な機器が異なるため、事前に詳細を確認しておくことで、スムーズに手続きを進められます。
ここでは、それぞれの具体的な流れを解説します。
【PC】ICカードリーダーを利用する場合
ICカードリーダーを利用する場合は、パソコンにICカードリーダーを接続し、マイナンバーカードを読み取って本人確認を行います。カードリーダーには、カードを差し込んで読み取る「接触型」と、カードをかざして読み取る「非接触型」の2種類があり、利用環境や対応機器に応じて選択できます。
一般的な手順は以下の通りです。
パソコンを利用した本人確認手段として、幅広い環境で活用されています。
【スマホ】デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を利用する場合
デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用して本人確認を行う場合の一般的な手順は、以下の通りです。
デジタル認証アプリの利用により、スマートフォン上でマイナンバーカードを使った本人確認を安全かつスムーズに完結できる方法です。
【スマホ】サービス事業者のアプリ・システムを利用する場合
企業によっては、デジタル認証アプリではなく、本人確認サービス開発会社が提供するシステムを活用している場合があります。マイナンバーカードをNFC対応のスマートフォンで読み取って本人確認を実施する方法です。
一般的な手順は以下の通りです。
スマートフォンを活用することで、専用機器を用意せず、手軽に本人確認を完結できる方法です。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIによる本人確認を導入するメリット
JPKIを利用することで、他のオンライン本人確認と比べて業務効率や利便性の面でさまざまな効果が期待できます。
ここでは、JPKIによる本人確認の利用で得られる主なメリットについて解説します。
本人確認業務の工数を削減できる
JPKIによる本人確認は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の検証をシステム上で、自動的に実施できます。そのため、従来必要だった本人確認書類の目視チェックや、郵送でのやり取りといった作業を大幅に削減できます。
これにより、審査業務にかかる時間や人的リソースを抑えながら、効率的に本人確認を進められるのです。
ただし、本人確認後も追加の確認作業や審査、記録管理などの業務が残る場合があります。JPKIを導入することで本人確認業務の負担は軽減できますが、関連する業務がすべてなくなるわけではありません。
自動化できずに残る業務については、ノウハウを持つBPO事業者へアウトソーシングすることがおすすめです。そうすることで、自社のリソースをより重要な業務に使えるようになります。
離脱率の改善が期待できる
他のオンライン本人確認では、本人確認書類の撮影や顔写真の撮影が必要になるケースがありますが、JPKIではマイナンバーカードの電子証明書を利用して認証を行うため、より簡単な操作で本人確認を進められます。
手続きの負担が軽減されて利用者の利便性が向上するため、申し込みの離脱率改善につながる点がメリットです。
セキュリティを強化できる
JPKIではマイナンバーカードに格納された電子証明書を用いるため、なりすましや不正利用のリスクを軽減できます。
また、「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を活用して通信内容の安全性を確保しており、第三者による改ざんや情報漏えいを防ぐ仕組みが整っています。
高いセキュリティ水準で本人確認を実施できる点は、大きなメリットといえるでしょう。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIによる本人確認を導入する方法
JPKIを用いた本人確認の導入手段は、以下の2つがあります。
それぞれの方法について、詳しくみていきましょう。
自社でシステムを構築する
JPKIによる本人確認を自社で導入する方法として、主務大臣の認定を受けて認定事業者となることがあげられます。また、デジタル認証アプリのAPIを活用し、自社サービスに本人確認機能を組み込む方法もあります。
これらの方法では、JPKIの認証基盤と連携するためのシステム開発が必要となり、あわせて運用やセキュリティ管理を含めた体制整備が必要です。そのため、一定の開発コストや専門的な知識が必要になります。
JPKI対応の本人確認サービスを利用する
JPKIに対応した本人確認サービスを活用する方法もあります。この方法では、自社で大規模なシステム開発を行わずにJPKIを導入可能です。
既存のサービスやAPI連携を利用することで、比較的短期間で運用を開始できる場合もあり、導入の負担を抑えながらオンライン本人確認を実現できます。
特に、開発リソースが限られている企業にとっては、効率的にJPKIを導入できる方法といえるでしょう。
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
JPKIを簡単に導入できるネクスウェイの本人確認デジタル認証サービス
JPKIを活用した本人確認を自社で導入する場合、認証基盤との連携やシステム開発、セキュリティ対応など多くの工程が必要になります。そのため、導入には一定のコストや専門知識が求められる点が課題です。
こうした課題を解決するのが、ネクスウェイが提供する「本人確認デジタル認証サービス」です。本サービスを利用することで、自社で大規模なシステム構築を行うことなく、JPKIによる公的個人認証サービスを簡単に導入できます。
また、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを採用しているため、高いセキュリティでなりすましや不正アクセスを抑制できる点もメリットです。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
まとめ
JPKIによる本人確認は、電子証明書と暗号技術を組み合わせることで、高い安全性を確保しながらオンラインでの本人確認を行う仕組みです。工数削減による業務効率化を実現し、スマートフォンで完結する利便性の向上により、利用者の離脱防止にもつながります。
また、不正利用を抑制できるセキュリティ面の強さからも、今後さまざまな分野での活用が期待されています。このようなJPKIの導入をスムーズに実現したい場合は、ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」の活用がおすすめです。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら
eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード
