JPKI方式とは？仕組みや他の方式との比較、メリットを解説
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JPKI方式とは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を活用してオンラインで本人確認を行う方式です。犯収法上では、この方法はカ方式（旧ワ方式）として位置づけられています。スマートフォンなどでマイナンバーカードのICチップを読み取ることで、郵送や対面での書類確認を行わずに本人確認を完結できる点が特徴です。
近年は、金融機関の口座開設や携帯電話契約など、さまざまなオンライン取引で導入が進んでいます。この記事では、JPKI（カ方式/旧ワ方式）の仕組みや他の本人確認方式との違い、導入メリットについて解説します。
JPKI方式（犯収法カ方式/旧ワ方式）とは
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は、公的個人認証サービスとも呼ばれるオンライン本人確認の仕組みです。マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を利用し、公的に本人証明を実施できます。
また、犯罪収益移転防止法の施行規則では、以前は「ワ方式」と呼ばれていた手法に該当していましたが、現在は「カ方式」として規定されています。
JPKI（公的個人認証サービス）の詳細について、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説
JPKI方式（カ方式/旧ワ方式）の仕組み
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は、公開鍵暗号基盤という技術を用いた本人確認の仕組みです。マイナンバーカード内に保存された秘密鍵と、認証局が発行する公開鍵を組み合わせて、安全性の高い認証や電子署名を実現しています。
また、認証時にはマイナンバーカードICチップ情報に加え、本人のみが知る暗証番号の入力が必要です。これらを組み合わせた二要素認証によって、高いセキュリティ性を確保しています。
JPKI方式（カ方式/旧ワ方式）の活用シーン例
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は、高い本人確認精度が求められるさまざまな場面で活用されています。
例えば、金融機関の口座開設やローン契約では、即時で本人確認ができる仕組みとして活用されています。
また、e-Taxによる確定申告やマイナポータルへのログイン、コンビニでの住民票発行など、行政関連サービスでも中心的な役割を担っています。マイナンバーカードを活用しているため、公的手続きの場でも安全に利用できる点が魅力です。
今後はJPKI方式（カ方式/旧ワ方式）が本人確認方式の主流に
2024年6月18日に開催された第39回犯罪対策閣僚会議では、非対面での本人確認について、JPKIへ原則一本化する方針が示されました。今後は従来までの券面等を目視で確認する方法ではなく、JPKIを利用した本人確認が主流になると予想されています。
また、対面での本人確認においても、マイナンバーカードや運転免許証などに搭載されたICチップ情報の読み取りが義務化される方針です。
まだJPKIによる本人確認の体制を用意していない場合は、今から本人確認体制を準備しておくことが重要です。
JPKI（公的個人認証サービス）の詳細について、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式(旧ワ方式)の要件を解説
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JPKI方式（カ方式/旧ワ方式）と他のオンライン本人確認方式の比較
オンライン本人確認では、JPKI（カ方式/旧ワ方式）以外にも、複数の確認方法が利用されています。方式ごとに本人確認の流れや安全性、利用者負担などが異なるため、自社サービスに適した方法を選ぶことが重要です。
代表的なオンライン本人確認方式は、以下のとおりです。
以下では、それぞれの本人確認方式について詳しく解説します。
参考：e-GOV 法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」
ホ方式
ホ方式は、本人の容貌画像と、運転免許証などの写真付き本人確認書類の画像を送信して照合する方式です。スマートフォンのカメラで顔写真や本人確認書類を撮影するだけで利用できるため、特別な機器を用意せずに導入しやすい点が特徴です。
一方で、提出された画像をもとに本人確認を行うため、目視確認などの審査業務が必要になります。近年は偽造書類やAI生成画像によるなりすましリスクへの対策も課題となっていることから、この方式は2027年4月に原則廃止される予定です。
eKYCのホ方式廃止で本人確認がどう変わるのかについて、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
eKYCのホ方式廃止で本人確認はどう変わる？今準備すべきこととは
ヘ方式
ヘ方式は、マイナンバーカードや運転免許証などに搭載されたICチップ情報を読み取ったうえで、本人の容貌画像を送信して確認を行う方式です。ICチップ内の情報を利用するため、ホ方式と比べて、偽造や改ざんへの耐性に優れています。
ただし、利用者は本人確認書類の読み取りに加え、顔写真の撮影を行う必要があり、確認の工数が発生します。
ト方式
ト方式は、本人確認書類の画像やICチップ情報を送信したうえで、銀行などから顧客情報の提供を受ける、または本人名義の口座への振り込みを利用して本人確認を行う方式です。
金融機関などが保有する情報も組み合わせることで、本人確認の精度を高められる点が魅力です。
ただし、金融機関などとの連携が必要になるため、導入できる環境や事業者が限定されやすい欠点があります。
チ方式
チ方式は、本人確認書類の画像、ICチップ情報を受領したうえで、転送不要郵便を送付し、郵便物の到達を確認する方式です。オンラインで本人確認情報を取得しつつ、郵送によって住所確認を行います。
顔写真の撮影に抵抗がある場合や、カメラが起動しない場合などで効果を発揮するものの、本人確認完了までに一定の日数がかかるという欠点はあります。
ル方式
ル方式は、スマートフォンのウォレット機能に登録されたカード代替電磁的記録を用いてオンライン本人確認を行う方式です。
この方式は、2025年6月の犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正によって、新たな本人確認方式として認められました。
ユーザーは自身のスマホとFace IDや指紋認証などのみで本人確認が行えます。わざわざマイナンバーカード本体を撮影する手間がないため、サービスを利用するまでの離脱率を下げられることがメリットです。
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JPKI方式（カ方式/旧ワ方式）を導入するメリット
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は、高いセキュリティ性と利便性を両立できる本人確認方式として注目されています。ここでは、本人確認業務の効率化や不正防止など、JPKIを導入する主なメリットを解説します。
本人確認業務のコスト削減
JPKI（カ方式/旧ワ方式）を導入することで、本人確認業務にかかるコスト削減が可能です。マイナンバーカード内部の情報や証明書を利用して本人確認を行うため、従来必要だった目視チェックなどを削減でき、審査業務の効率化を図れます。
また、紙の本人確認書類を郵送する必要がなくなるため、郵送費用の削減にもつながります。本人確認書類のコピーや画像データを物理的に保管・管理する負担も軽減できるため、運用コスト全体の最適化にも効果的です。
セキュリティ性が高い
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は国と地方公共団体が共同で管理する法人であるJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）が運営する認証基盤を利用して本人確認を行うため、非常に高いセキュリティと信頼性を確保できています。
マイナンバーカードのICチップ内に格納された電子証明書は偽造が極めて困難であり、なりすましや改ざん、不正利用のリスク低減につながります。電子署名によって送信者本人を確認できるため、なりすましや送信否認への対策としても有効です。
ユーザーの離脱を防げる
JPKI（カ方式/旧ワ方式）は、利用者の手続き負担を軽減し、本人確認途中での離脱防止につながります。本人確認書類の写真撮影や住所・氏名の手入力が不要になり、マイナンバーカードやスマートフォンをかざして暗証番号を入力するだけで手続きを進められるためです。
また、入力ミスや不鮮明な画像による再提出が発生しにくく、スムーズに本人確認を完了しやすくなります。
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JPKI方式（カ方式/旧ワ方式）の導入なら「ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービス」
安全性と利便性を兼ね備えた本人確認を実現するなら、ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」がおすすめです。本サービスは、JPKI方式（公的個人認証サービスを利用した本人確認）に対応しており、マイナンバーカードの読み取りと電子証明書の署名検証による本人確認を実現します。
また、本サービスはJPKI方式による本人確認において、異なるサイトやアプリへの遷移を必要としないため、ユーザーにとっても操作しやすく、本人確認途中での離脱防止にも効果的です。さらに、自社で専用アプリを開発する必要がないため、導入・運用コストを抑えながらスピーディに本人確認体制を構築できます。
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まとめ
JPKI方式とは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行う仕組みです。高いセキュリティ性と利便性を兼ね備えており、金融機関の口座開設や行政手続き、携帯電話契約など、さまざまなオンラインサービスで導入が進んでいます。
また、近年は犯収法の改正により、マイナンバーカードの電子証明書を活用したJPKI方式による本人確認への移行が進められています。今後は、オンライン本人確認においてJPKI方式の重要性がさらに高まると考えられます。オンライン本人確認の効率化や不正対策を進めたい場合は、ぜひネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」の導入をご検討ください。
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