デジタルファースト法案とは？知っておきたいメリット・デメリットも解説
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現代社会において、実現が急がれている「デジタルファースト法案」。このデジタルファースト法案によって、行政手続きが手軽になるなどの多くのメリットがもたらされるでしょう。
しかし、デジタルファースト法案は行政手続きに関してだけではなく、民間企業の業務にも電子化の波をもたらすことになります。デジタルファースト法案についての理解を深め、電子化への準備をいち早く進めていかなければ、思わぬ不利益を被ることになるかもしれません。
この記事では、デジタルファースト法案についての概要や知っておきたいメリット・デメリットについて詳しく解説します。
目次[非表示]
デジタルファースト法案とは？
デジタルファースト法案をわかりやすく言うと、行政手続きを電子申請に統一するという法律です。
正式名称は「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」といい、2019年12月に施行されました。
デジタルファースト法案が目指すところは、情報技術を利用した行政手続きの利便性や効率化の向上、運営の簡素化とされています。また民間企業においても、業務にデジタル技術を取り入れサービス向上や業務効率化を目標に取り組んでいくことが求められています。
デジタルファースト法案「基本の3原則」
デジタルファースト法案には、以下の基本3原則が3本の柱として定められています。
- デジタルファースト
- ワンスオンリー
- コネクテッド・ワンステップ
それぞれの内容について詳しく解説いたします。
1.デジタルファースト
デジタルファーストとは、行政手続きにおける全工程のデジタル化を優先し、オンラインで完結する環境の実現を指します。
これまでも申請自体はオンラインで行い、必要な添付書類だけ郵送するといった半デジタル化は行われていました。しかしデジタルファーストが実現することによって、全ての工程を電子的に処理できるようになります。
つまり、紙の書類のやり取りをする必要がなくなり、手続きにかかる手数料などの支払いもオンライン上で決済できるようになるのです。
2.ワンスオンリー
ワンスオンリーとは、初めの手続きの際に情報を一度入力すれば、以降の手続きには同じ情報提供を求めないようにすることです。
従来の手続きにおけるやり取りでは、利用者は申請のたびに同じ情報を記入する手間がかかっており、行政側は情報の内容確認を毎回行う業務負担がかかっていました。
ワンスオンリーが実現すれば、このような手間をカットできるため、手続きの時間短縮や人的コストの削減につながります。
3.コネクテッド・ワンストップ
コネクテッド・ワンステップとは、複数の行政機関にまたがる手続きを一度の申請で完了できることです。
これが行政機関だけでなく民間サービスとも連携した形で実現すれば、多くの手続きが簡素化できるでしょう。例えば引越しの際には、転出・転入届だけでなく自動車関係書類の変更や水道・ガス・電気といったライフラインの解約・開通手続き、各証明書の変更が必要になります。
コネクテッド・ワンストップが実現すれば、仕事の昼休みの間などのすきま時間でスマートフォンから変更手続きを一括して行うことができるというわけです。
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デジタルファースト法案による4つのメリット
デジタルファースト法案は2019年に施行されて以来、段階的に推し進められています。今後さらにデジタルファースト法案が実現していけば、行政側の業務負担の削減だけでなく企業や個人にとっても多くのメリットが得られるでしょう。
それではデジタルファースト法案によって得られるメリットを、企業と個人それぞれの立場から具体的にみていきましょう。
【企業】紙の書類を電子で管理・保管できる
行政手続きが全て電子化されることによって、今まで紙で提出していた書類を電子データで管理・保管することができます。紙では書類を探すのにも時間がかかりましたが、電子データならば検索してすぐ閲覧できるため業務効率の改善が期待できます。
また、紙をファイリングして管理・保管しておくには、棚を置いておける広い保管場所も必要でした。保管期限がすぎた書類、特に重要書類の場合はシュレッダーにかける手間やコストもかかっていたでしょう。電子化によって、これらの手間はカットされ、保管場所の確保も必要ありません。これは、企業にとって大きなメリットとなるでしょう。
【企業】助成金や補助金の申請が手軽に
デジタルファースト法案の三本柱のうち、ワンスオンリーが実現すると一度入力した情報は再度申告する必要がないため、助成金や補助金の申請が手軽になります。
行政側でも、これまで書類の確認にかかっていた時間が短縮されるため、申請から受け取りまでがスピーディに行われるようになるでしょう。
続いて、個人にとってのデジタルファースト法案によるメリットをご紹介します。
【個人】海外転出時マイナンバーカードの返却が不要に
これまでは、国外に転出する際にマイナンバーが失効するため、マイナンバーカードは返却しなければなりませんでした。それだけでなく、海外から日本の行政手続きを行うには、国際郵便で書類を送らなければならないこともあったのです。
デジタルファースト化によってオンラインで手続きが可能になれば、国外からもアクセスできるためマイナンバーがそのまま保持され、マイナンバーカードも返却する必要がなくなります。
【個人】行政に提出する書類の手続きが手軽に
従来の行政手続きでは、業務時間内に役所へ出向き対面で書類を提出したり押印を求められていました。さらに、住民票などの添付書類が必要であれば、提出する部署以外の課にも足を運ばなければならないという手間がありました。
ワンスオンリーが実現すると、行政側で情報を保有している住民票や戸籍謄本などの添付書類は必要なくなり、行政手続きが手軽に行えるようになります。
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デジタルファースト法案によるデメリット
実現すれば企業・個人ともにメリットが多いデジタルファースト法案。しかし、新しい技術を取り入れ、これまでの方法を大きく変更していく中でのデメリットもいくつかあります。
デジタルファースト法案によってもたらされるデメリットについて説明いたします。
業種・職種問わずITリテラシーが求められる
デジタルファースト法案が進められていけば、すべての手続きのデジタル化に伴って、業種や職種を問わずITリテラシーが求められるようになります。
専門的にIT技術を取り扱っている会社だけでなく、小売業や物流関係、飲食業、農業などのこれまでITと関わりを持たなくても業務に差し支えがなかった職種にも、パソコンやクラウドなどのITツールの導入や使いこなす技術が欠かせなくなってくるのです。
また、今後ますます業務を問わずITリテラシーが求められていくと、デジタル環境整備のために多くのSE（システムエンジニア）が必要になります。現在すでにIT人材不足が問題視されている中、問題はさらに深刻化するでしょう。
サイバー攻撃による被害の拡大
全ての手続きがデジタル化すれば、ハッキングやサイバー攻撃による被害は今よりもさらに拡大することが予想されます。個人情報や取引記録などの重要なデータが不正に使用され、知らない間に犯罪に巻き込まれてしまう事態も起きかねません。
デジタルファースト法案によってデジタル化を進めるとともに、セキュリティ面の向上が必要になります。しかし、ITリテラシーの不足などによりセキュリティ面での課題はまだまだ多いという声も聞かれています。
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デジタルファースト法案の施行によって変わること
デジタルファースト法案が推進され行政手続きが紙から電子に移行することによって、民間事業でもデジタル化への迅速な対応が求められています。
実際、2020年度から大企業では法人税や消費税などの税申告は電子申告することが義務付けられました。このことによって、紙による書面提出では無申告扱いになります。さらに、2021年1月から年末調整手続きに関しても電子化が義務付けられました。
現在義務化されているのは、資本金が1億円を超える大企業になります。しかし、今後手続きの電子化が前提になってくると中小企業でも書類申請では税金の控除金額が下がるなどの不利益が生まれるかもしれません。
企業の規模に関わらず、電子化できる業務や書類はすぐにでも電子化を進めていかなければならない状況であると言えるでしょう。
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本人確認業務も「eKYC」でデジタル化！
本人確認業務も、いち早くeKYCでデジタル化することをおすすめします。eKYCとは本人確認を意味するKYC（Know Your Cusomer）に電子化を表すe（electoronics）を冠する略称で、オンライン上で完結する本人確認手法のことをいいます。
2018年の犯収法改定によって、金融機関などの特定事業者に科せられていた本人確認をオンライン上で行うことが認められました。eKYCは犯収法に定められている特定事業者だけでなく、行政手続きをはじめとする多くのサービスに導入が広がりつつあります。
オンライン本人確認「eKYC」の基本情報はこちらの記事でも詳しく解説しております。
eKYC導入による3つのメリット
eKYCによって、これまで本人確認業務にかかっていたコストや負担を大きく削減することができます。
eKYC導入によってどのようなメリットが得られるのか、具体的に解説していきましょう。
【メリット1】本人確認書類をデータで管理できる
従来の本人確認業務では、本人確認書類のコピーを保存期間満了までファイリングして鍵のかかる場所に保管するという管理が一般的でした。
eKYCでは、本人確認書類もデータでの管理が可能になります。これまで広い場所を必要とした保管場所を縮小でき、印刷や紙にかかっていたコストが削減できるというメリットがあります。
【メリット2】クラウドサービスの活用でセキュリティ対策になる
クラウドサービス型のeKYCサービスを活用して、重要なデータのセキュリティ管理を委託できることもメリットの一つです。
本人確認書類などの個人情報を自社で管理するには、セキュリティの環境整備が大変です。セキュリティの高さに信頼がおけるeKYCサービスを選ぶことで、情報管理にかかるコストを減らすことができます。
【メリット3】本人確認のオンライン完結でユーザー満足度アップにつながる
本人確認がオンラインで完結することによって、ユーザーの利便性は大きく高まります。
場所や時間を気にせず行えることや、本人確認書類の郵送に関わる手間がなくなることで、申込みからサービス提供までにかかる時間が短縮されてユーザー満足度もアップすることが期待できます。
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また、eKYCといえども必要になる書類の目視確認や書類突合、eKYCで対応できないユーザーへの転送不要郵便などの対応にも、BPOサービスで業務委託していただけます。
eKYCとBPOサービスで本人確認業務そのものを大幅に効率化できるのが、「ネクスウェイ本人確認サービス」の大きなメリットになります。
その他、eKYC導入前に知っておくべきことについては、こちらの記事でまとめて解説しています。
まとめ
デジタルファースト法案は、行政手続きの電子化を進めて行政の利便性や業務効率化を目的とした法律です。デジタルファースト法案には実現に向けてデジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップの3つの柱があります。それぞれが実現していくことで、企業と個人の両方に手続きの簡素化などのメリットが得られます。
一方で、これまでITと関わりがなかった職種や個人にもITリテラシーが求められたり、サイバー攻撃に備えた早急なセキュリティ管理が必要になるなどのデメリットもあります。
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デジタルファーストで民間サービスにも拡がりつつある電子化で、本人確認もeKYCを導入する企業が増えてきています。
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本人確認のデジタル化を検討でしたら、ぜひネクスウェイにご相談ください。
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