eKYCとは、オンラインで完結する本人確認手続きのことをいいます。KYCは「Know Your Customer（あなたの顧客を知る）」の頭文字であり、「身元確認」と「当人認証」の2つから構成される本人確認手続きのことを表しています。この頭文字に「オンライン上で」という意味のe（electoronic）がついたものがeKYCになります。

従来の本人確認は、店舗や窓口に契約者本人が足を運ぶ必要があったり、身分証のコピーを郵送する必要があったり、手間と時間がかかるものでした。

eKYCならスマホ一つで法律に準拠した本人確認が完了し、素早くサービスを利用できることでユーザーの満足度が向上するだけでなく、企業側にとっても本人確認業務を効率化できるというメリットがあります。

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eKYC導入前に知っておきたいポイントを解説！

eKYC 導入

eKYCを導入する前に知っておくべき情報は、主に以下の5つに分けられます。

eKYCの方式を知る

eKYCの運用方法を知る

eKYC導入の費用を知る

導入までのステップを知る

離脱防止・セキュリティ要件を知る

一つずつ、詳しく解説していきます。

1.eKYCの方式を知る

まず初めに、自社にとって最適なeKYCの方式を採用するため、eKYCの方式の違いを知りましょう。

最もよく利用されているのは、「身分証などの本人確認書類の画像」と「本人の容貌写真」をユーザーが送信する方式です。身分証には、運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなどが含まれます。

本人確認書類の画像は、偽造を防ぐために裏面や、厚みがわかる画像なども必要になります。また、本人の容貌写真は本人確認時にリアルタイムで撮影されたものに限られます。これ以外にも、マイナンバーカードのICチップ情報をスマホで読み取って送信する方法などもあります。

自社のサービスを受けるユーザーにとって、利便性がより高い方式を選ぶ必要がありますが、その他に、下記の2点がeKYCの方式を決めるための重要なポイントとなります。

犯収法で認められた方式か？

提供チャネルは自社サービスに合っているか？

こちらの内容をより詳しくご説明いたします。

犯収法で認められた方式か

eKYCの方式は、準拠する法律によって詳細が変わります。基本的に全てのeKYCが、「犯収法（犯罪収益移転防止法）」によって定められた方式で行われていなくてはなりません。その他の法律として、リサイクルショップなどの古物商では犯収法だけではなく「古物営業法」によっても本人確認の義務が発生します。

ユーザーの利便性を重視するあまり、法律上認められていないeKYCの方式を選んでしまうことがないように気をつけましょう。犯収法の特定事業者でありながら、犯収法の要件を満たしていない簡易的なeKYCで本人確認を行っていると、悪質なユーザーによって不正な本人確認が行われるリスクがあります。

また、不正利用はされなくても犯収法に違反している状態となるため、行政庁から是正命令がくだされ、この命令に違反すると罰則が科されてしまいます。

「犯収法が定める5つのeKYC要件」を理解しておきましょう。

犯収法が定める5つのeKYC要件とは

犯収法では、オンライン上の本人確認について以下の5つの方法を認めています。

犯収法6条1項1号ホ	「本人確認書類（裏面、厚みの画像も含む）」と「本人の容貌写真」の画像送信
犯収法6条1項1号ヘ	「写真付き本人確認書類に含まれるICチップ情報」と「本人の容貌写真画像」の送信
犯収法6条1項1号ト(1)	「写真付き本人確認書類に含まれるICチップ情報」送信と事業者から顧客が利用する金融機関などへの顧客情報照会
犯収法6条1項1号ト(2)	「写真付き本人確認書類に含まれるICチップ情報」送信と顧客名義口座への少額振込およびインターネットバンキングの手続き完了画面のスクリーンショット送信
犯収法6条1項1号ワ	公的個人認証（電子証明）の送信

これらは、犯収法6条1項1号ホ～ト・ワの項目に該当するため、それぞれ「ホ」「へ」「ト(1)」「ト(2)」、「ワ」とも呼ばれます。

よく使われるeKYCの4つの手法

提供チャネルは自社サービスに合っているか

eKYCの提供チャネルは、大きく分けて2種類あります。

アプリ型

ブラウザ型

アプリ型とは、顧客に専用のアプリをダウンロードしてもらい、アプリ内でeKYCを行うタイプです。一方ブラウザ型は、Webサイトにアクセスしてブラウザ上でeKYCを行います。

eKYCを導入するとき、この2種類のうち自社サービスに適した方を選ぶ必要があります。

例えば、自社がスマートフォンやタブレットを使用するサービスを展開しているとします。この場合、アプリ内で本人確認ができるアプリ型の方が適しているといえます。一方、ユーザーがWebブラウザからサイトを訪問時に本人確認をする必要があるのなら、ブラウザ型を選択するのがよいでしょう。

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2.eKYCの運用方法を知る

次に、eKYCの運用方法について説明します。

eKYCを導入する際に、システム構築から全て自社で行うのは難しく、多くの企業が外部eKYCベンダーにリソースをしています。その場合、どこまで外部リソースを活用するかによって、2つの選択肢があります。

eKYC業務のみを外部リソース

本人確認業務全てを外部リソース

一つずつ詳しく説明していきます。

eKYC業務のみ外部リソースを活用する場合

本人確認業務のうち、eKYCのみを外部にリソースをする場合、画像撮影やIC情報読み取りなどの機能をもった、本人確認に必要なソフトウェアが提供されます。

しかし本人の容貌画像と本人確認書類の顔写真とが一致するかといった目視確認や、本人確認書類の厚みから本物かどうかを判定すると真正性判断、書類突合は自社のオペレーション体制を用意する必要があります。

本人確認業務全て外部リソースを活用する場合

eKYCだけではなく本人確認業務全てを外部にリソースをする場合、目視確認や書類突合などもアウトソーシングできます。本人確認業務が原因の自社リソース不足を解決でき、申し込みユーザーの増加などによる人員供給の問題も解消できるでしょう。

また、端末の不調などでeKYCをうまく進められなかった顧客に対して、転送不要郵便を用いた本人確認に移行させることもスムーズになります。

転送不要郵便を用いた本人確認は、送付する書類を印刷して転送不要郵便で発送、その後追跡データを取得して到着を確認するという流れになります。これらを自社で行うのは、かなりの負担がかかります。

本人確認業務に人員やコストをかける余裕がない場合は、eKYCから後の本人確認業務までワンストップで依頼できるeKYCサービスを選ぶことをおすすめします。

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3.eKYC導入の費用を知る

次にeKYC導入にあたって、どのくらい費用が必要になるかを確認しましょう。多くのeKYCサービスではサイトに料金を提示しておらず、詳しい料金については直接問い合わせをする必要があります。

企業の要件によって料金が異なるため、気になるeKYCサービスがあればいくつか問い合わせして料金も比較検討しておきましょう。

eKYCサービスの料金システムとは

eKYCサービスの料金システムは主に、導入の際に発生する「初期費用」と、毎月の「月額利用料」という形をとっているeKYCベンダーが多いです。

初期費用の相場は、サービス内容にもよるため幅広いですが、大体数十万円〜数百万円ほどかかります。ランニング費用は、eKYC利用件数ごとに金額を分けているケースが多いです。

少なければ月50件、多ければ月5,000件ほどとプランが分かれていますが、新規サービスでeKYCを導入するとなると毎月の利用者数が予想できない場合もあります。そんな時は、柔軟に利用件数を変更しコストを変動費化できるeKYCサービスを選ぶと良いでしょう。

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4.導入までのステップを知る

続いて、eKYCを導入するまでにどのようなステップを経て、実際にサービスを利用開始するのかをみていきましょう。

申し込み〜ご利用開始までの流れ

申し込みからご利用開始までの流れは、次のようになります。

eKYCサービス申込書を提出する

担当者とキックオフミーティング

eKYCサービス担当者から送られた導入資料（ヒアリングシート、ご利用の手引き）を受け取る

ヒアリングシートを提出する

ヒアリングシートの内容を受けて、eKYCサービスから開発環境が納品される

開発環境のテスト、修正を行う

テストの完了をうけて、eKYCサービスから本番環境が納品される

本番環境をテスト

テスト終了後、利用開始

はじめにeKYCの方式などについてのヒアリングシートを提出し、それに沿って納品された開発環境をテスト、さらに開発を経て本番環境の納品になります。

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5.離脱防止・セキュリティ要件を知る

eKYCを導入しても、ユーザーにとって使い勝手が悪ければ、サービスの登録や申し込みの離脱につながってしまいます。また、本人確認という個人情報を取り扱う業務をアウトソーシングするにあたって、eKYCサービスのセキュリティ要件を知っておくことも重要です。

eKYCに適したUIかどうか

UIとはユーザーインターフェースの略称で、簡単にいえばユーザーの操作性のことです。eKYCに関していえば、本人確認書類や容貌写真の撮影方法は簡単か、撮影しやすいかというところがUIに当たります。

自社が求めるeKYCに適したUIかどうかは、サービスを選ぶ重要なポイントの一つになります。ユーザーにとって使いにくいUIは、離脱を招く原因になるからです。

また、eKYCサービスから提供されたUIが、自社サービスに合わせてどこまでカスタマイズできるかという点も重要です。

セキュリティ水準を確認する

eKYCサービスを導入する上で、さまざまな考慮すべきセキュリティリスクがありますが、中でも

なりすましによる不正認証が発生しないか

ユーザーから送られた個人情報の管理体制

この2つのセキュリティ水準に注目しましょう。

なりすましによる不正認証は、スタッフの目視確認だけではなく、高水準の生体認証システムを取り入れているかという点でも判断できます。金融系など、犯収法における特定事業者への導入実績があるeKYCサービスなら、安心・安全なセキュリティが期待できます。

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自社にとってベストなeKYCサービスを見つけよう

eKYC 導入

eKYCサービスにおける本人確認の方法は、全てが同じではありません。サービスによって、それぞれ特化した機能や特徴があります。

犯収法に準拠した本人確認方法を採用していることを基本として、UIの使いやすさや高い安全性など、自社がどのような要素を重視するのかを導入前に明確にしておくことが大切です。例えば、24時間対応のeKYCサービスは、スタッフによる目視ではなく画像認証システムで判断をする場合があり、ユーザーにとっての利便性は高いですが安全性が高いとは言えません。

自社が求める要件とのバランスをみて、最適なeKYCサービスを選ぶことが大切です。

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