eKYC導入のメリットとは？問題点やリスクへの対処法も解説

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スマホやパソコンのカメラを利用して本人確認を行うオンライン本人確認「eKYC」は今さまざまなサービスで導入されています。

口座開設やクレジットカードの契約といった金融機関のサービスだけでなく、リサイクルショップの中古品買い取りや洋服のシェアリングサービスなどでもeKYCは利用されているのです。この記事では、eKYCを導入することによって事業者・ユーザー双方にどのようなメリットがあるのか、また問題点やその対処法について解説していきます。

eKYC導入のメリットとは

eKYC導入のメリットとして、これまで本人確認にかかっていた時間と労力を削減できることが挙げられます。

サービスを利用するユーザー目線では、従来の本人確認では営業時間に直接来店したり、郵便のやり取りをしたりといった手間がありました。サービスを提供する事業者にとっては、本人確認のために送られてきた書類を保管し、必要に応じて送り返すといった業務に人員を割く必要がありました。このようなアナログな本人確認は、ヒューマンエラーが発生してしまうだけではなく、本人確認のプロセスを面倒に感じて利用をあきらめる、ユーザーの離脱の原因となってしまいます。

eKYCでは申し込みを手軽かつスピーディに進めることができ、事業者側の本人確認業務による負担も軽減されます。

これらのメリットについて、ユーザーと事業者それぞれの視点から詳しく解説していきます。

まずは、サービスの利用を開始するユーザーの視点でeKYCのメリットをご紹介します。eKYCで本人確認を行うことによる、ユーザー側のメリットは次の2点が挙げられます。

1. サービスの利用開始までが早い
2. 本人確認の手間がかからない

eKYCは比較的新しい本人確認の方法ですが、続々と導入が進んでいるため、スタンダードな本人確認となりつつあります。

1.サービスの利用開始までが早い

非対面で郵便を利用する本人確認では、完了するまでに早くて1週間、遅くて半月以上かかるケースもあります。例えば、銀行口座の開設の場合、従来の非対面式本人確認であれば即日開設することは不可能でした。

しかしeKYCを利用してオンライン上で本人確認を行えば、即日口座開設も可能になります。特にクレジットカードの利用申し込みや仮想通貨の購入などは、今すぐ始めたいユーザーが多いため、「オンラインで本人確認が完結、即日利用可能」は魅力的です。申し込みの時点で、使いやすくて対応が早いという良いイメージを持つことでしょう。

2.本人確認の手間がかからない

eKYCなら、ユーザーが時間や場所を気にすることなく手続きでき、本人確認の手間がかからないメリットもあります。

郵便を利用して本人確認する場合、ユーザーは必要な本人確認書類をコピーして揃える、郵便物を発送するなどの手間がかかります。対面の本人確認であっても、窓口が開いている時間に店頭に行き、手続きを行う時間が必要になるでしょう。

eKYCであればコピーを取りに行く必要もなく、店の営業時間を気にすることなく、都合のいいタイミングで行えます。

ユーザー側に続いて、事業者の目線でのeKYC導入のメリットをご紹介いたします。

事業者にとってのメリットは、次の3点です。

1. ユーザーの離脱を防ぐ
2. 不正がしにくい
3. 本人確認にかかっていた業務負荷の削減

一つずつ、詳しく説明していきます。

1.ユーザーの離脱を防ぐ

事業者におけるメリットの一つ目に、サービス開始までのユーザーの離脱を防げることが挙げられます。ユーザーが、自社の広告やサービスサイトを見て「このサービスをぜひ利用したい」と思った気持ちが、手間も時間もかかる本人確認作業によって徐々に冷めていき、申し込みが完了する前に諦めてしまう現象が「離脱」です。

eKYCを導入すれば、ユーザーの気持ちが冷めないうちに申し込みを完了させてサービスを利用してもらえます。これによって、従来の本人確認による離脱で失ってきたユーザー層を逃すことなく獲得できるのです。

2.不正をされにくい

メリットの二つ目として、eKYCは不正がされづらく、セキュリティ面での安全性が高いことが挙げられます。

eKYCでは、リアルタイムで撮影した本人確認書類の写真と合わせて、本人の容貌写真の送信を必要とする方法がよく取られます。容貌写真の生体的特徴を照合することで、本人であるということを確認するためです。

生体的特徴で本人確認を行うことを「生体認証」と呼びますが、万が一この生体認証でなりすましや不正ログインをしようとすると、本物そっくりの3Dモデルを作成するなど、多大なコストと労力が求められる方法しかありません。しかも、eKYCでは生身の人間かどうかを判断する「まばたきチェック」や「首傾げチェック」も行うので、高クオリティの3Dモデルを作ったとしても完全ななりすましはほぼ不可能といえるでしょう。

このように、生体的特徴は偽造するのが難しいため、不正認証が行われるリスクは少なくなります。

また、JPKIを利用した本人確認では、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を用いて本人確認を行います。券面の情報だけでなくICチップ内の情報を利用するため、偽造した本人確認書類によるなりすましを防ぎやすい点が特徴です。

さらに、電子証明書の有効性を確認できるため、改ざんされた情報や失効した電子証明書を用いた不正への対策にもつながります。

生体認証についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
​​​​​​​​​​​​​​生体認証とは？特徴や認証の種類・メリット・デメリットなどを解説

3.本人確認にかかっていた業務負荷の削減

書面による本人確認業務を社内で行うには、さまざまな工数とコストが伴います。非対面で行うのであれば、ユーザーへ送る書類の準備や発送、到着した書類のチェックが必要となります。本人確認のために、メインの業務時間をかなりとられることになるでしょう。個人情報が記載された書類を厳重に保管するスペースの確保だけでも、大きな負担となってしまいます。

本人確認業務全般をまとめてアウトソーシングできるeKYCサービスを選ぶことで、今までかかっていた業務負荷を大幅に削減できます。メインの業務に時間を充てて、さらなるサービス向上への貢献が期待できます。

eKYCの基本事項について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

このように、eKYCはユーザーと事業者の両方にとって大きなメリットが得られるシステムです。特に従来の本人確認と比べ、手間が少なく本人確認完了までのスピードが速い点が一番のメリットになります。サービスを受けたいときにすぐにサービスの利用を開始したいユーザーと、離脱を防いで早くサービスの利用を開始して欲しい事業者にとって、お互いWin-Winなシステムだといえるでしょう。

ここまでは、eKYCのメリットを紹介してきましたが、当然ながらデメリットもあります。自社にとってeKYCの導入がベストなのかどうかは、メリットとデメリットの両方をきちんと理解してから判断することが大切です。

次の項から、eKYCの問題点とその対処法についてご説明いたします。

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eKYCの問題点（デメリット）と対処法

メリットの多いeKYCですが、次のような問題点・デメリットが考えられます。

1. ユーザー側の機器操作トラブルのリスクがある
2. サービス・課金体系によっては従来の方法よりコストが高くなることがある

問題点について、具体的にどのようなことが想定されるのかを、事例を交えて説明します。また、その対処方法についても解説いたします。

問題点1：ユーザー側の機器操作トラブルのリスクがある

デメリットの一つ目として、eKYCを利用するユーザー側による機器操作トラブルのリスクがあります。

eKYCは時間と場所を選ばずに本人確認ができることがメリットですが、それはユーザー自身が自発的に操作をすることで成立します。当然、スマホもパソコンも持っていないというユーザーはeKYCを利用できません。

スマホやパソコンを持っていても、ユーザーが使用するデバイスのOSバージョンが古く、事業者が提供するアプリやシステムに対応できない場合は、eKYCでの本人確認ができないというリスクがあるのです。

また、本人確認書類や容貌の撮影を行う方式では、撮影環境や操作状況によって画像がうまく読み取れないこともあります。

ICチップを活用したJPKI（公的個人認証サービス）でも、マイナンバーカードをかざす位置や向き、スマートフォンの設定などによって読み取りエラーが発生する可能性があります。

そのため、事業者側はユーザーが操作につまずいた場合でも、別の本人確認方法へ切り替えて手続きを継続できる導線を用意することが重要です。代替手段がなければ、本人確認を完了できないユーザーが申し込みを断念し、機会損失につながるおそれがあります。

対処法：転送不要郵便の発送

機器の操作トラブルやICチップの読み取りエラー、暗証番号のロックなどにより、eKYCで本人確認を完了できない場合は、転送不要郵便を利用した本人確認へ切り替える方法があります。eKYCで手続きが止まったユーザーに転送不要郵便を送付する仕組みを用意しておけば、別の方法で本人確認を継続でき、申し込みの離脱を防げます。

ただし、対象者の抽出や書類の印刷・発送、配達状況の追跡を手作業で行うと、申込件数の増加に伴って事業者の運用負荷も大きくなります。そのため、eKYCの導入時には、転送不要郵便への自動切り替えに加え、API連携による発送依頼や追跡情報の取得まで含めて、本人確認フローを設計することが重要です。

問題点2：サービス・課金体系によっては従来の方法よりコストが高くなることがある

デメリットの二つ目に、eKYCサービスを導入することでコストが高くなる可能性があることが挙げられます。

eKYCには、ブラウザ版とアプリ版という2種類があります。ブラウザでサービスを提供している場合は「ブラウザ版」を導入し、アプリで提供している場合は「アプリ版」を導入することが必要です。ブラウザ版はデータを連携させる必要があり、アプリ版はアプリを開発する費用がかかります。これらはeKYCを導入する際の開発費用として、月額利用料とは別途で発生します。

求める仕様やサービス内容によっては、開発費用・月額費用ともに従来の本人確認方法よりもコストがかかる可能性も否定できません。

対処法：長期的な視点でのeKYC導入コスト判断

導入時の開発費用や月額費用によってeKYC化を踏みとどまってしまう場合は、従来の本人確認方法を続けた場合と、eKYCを導入した場合の人件費などのコスト差を長期的に確認することがおすすめです。

今の利用者数であれば社内リソースで本人確認が可能であっても、利用者数が急増したら、キャンペーンを実施して問い合わせが増えたら……とさまざまなパターンを想定してみます。長期スパンで考えると、eKYCを導入した方が低コストになる可能性があるかもしれません。

先ほどご紹介したメリットも踏まえて、導入コストを検討してみてください。

eKYCの導入費用を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
eKYCの導入費用とは？相場から選ぶポイントまで徹底解説

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ここまででeKYCのメリット・デメリットはおわかりいただけたでしょうか。導入するにあたって理解しておきたい、eKYCの疑問についてまとめて回答します。

Q. eKYCとは「顔認証」のこと？

いいえ。eKYC＝顔認証ではありません。生体認証のために顔を撮影する「顔認証」は、eKYCのプロセスの一部分です。

犯収法で認められているeKYCの手法の中には、以下のように顔の撮影をしない方法もあります。

• マイナンバーカードのICチップをスキャンしてデータを送信する方法
• ユーザーが利用している金融機関や携帯電話会社に、ユーザー同意のもとで事業者が本人確認情報を問い合わせて照会する方法

顔認証システムについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
顔認証システムとは？仕組みやメリット・活用シーンを解説

Q. eKYCによる本人確認はすべて「自動」なのか？

いいえ。不正防止のために、人の目による目視確認も実施することが必要です。

2018年に改正された犯収法では、eKYCにおいて有人の目視確認の実施や安全な保管も求めています。本人確認書類の顔写真と容貌写真が一致しているかの目視確認や、法令や社内規程に沿った安全な保管など、本人確認後にもバックオフィス業務が発生します。

そのため、eKYCを導入する際は、本人確認システムだけでなく、本人確認後のチェック業務や記録管理まで委託できるBPOサービスの活用も欠かせません。セキュリティの確保された環境で本人確認業務を外部委託すれば、社内リソースを圧迫せず、従業員がコア業務に集中しやすい環境を整えられます。

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、eKYCの提供だけでなく、本人確認書類の目視確認や申込情報との突合、本人確認記録の保管などの業務も支援しています。eKYC導入後の運用負荷まで軽減したい方は、ぜひご検討ください。

なお、犯収法の対象外で、本人確認に高いセキュリティ強度が求められないサービスであれば、ICチップを活用したJPKI（公的個人認証サービス）などにより、自動化できる範囲で本人確認を完結できる場合もあります。

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本人確認業務を自動化する方法を詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
本人確認業務を自動化する方法とは？

Q. どんな業種がeKYCを導入しているの？

今eKYCを導入しているのは、犯収法で特別事業者に指定されている業種が多いです。

銀行や証券会社などの金融系、携帯電話会社などの通信事業系、リサイクルショップなどの古物商で導入されています。それ以外の業種でもeKYCの導入は広がっており、家事代行サービスや民泊などでも利用されています。

→eKYCの活用シーンを見てみる

Q. eKYCにはどのような本人確認方式がある？

eKYCには、本人確認書類と本人の容貌を撮影する方式のほか、本人確認書類のICチップやマイナンバーカードの電子証明書を利用する方式などがあります。

現行の犯罪収益移転防止法施行規則における、オンラインで完結する本人確認方法は、以下のとおりです。

なお、近年は、本人確認書類の撮影画像を利用する方式から、偽造が難しいICチップ情報や公的個人認証サービスを活用する方式への移行が進んでいます。

ただし、安全性の高い方式であっても、ユーザーがスマートフォンの操作やICチップの読み取りに不慣れな場合、本人確認を完了できないことがあります。本人確認の安全性と完了率を高めるためには、自社サービスの申込フローやユーザー層、操作性に合った方式を選ぶことが重要です。

Q. 本人確認書類の画像アップロード方式は今後も使える？

犯罪収益移転防止法に基づくeKYCでは、本人確認書類の画像を利用する一部の方式が廃止される予定です。

2027年4月1日に施行される犯罪収益移転防止法施行規則の改正により、本人確認書類の画像情報と本人の容貌画像を送信して本人確認を行う「ホ方式」は利用できなくなります。本人確認書類の画像情報は偽変造されるリスクが高く、なりすましに悪用されるおそれがあるためです。

そのため、今後は運転免許証などのICチップ情報を読み取る方式や、マイナンバーカードの電子証明書を利用する公的個人認証サービス（JPKI／カ方式・旧ワ方式）への対応が重要です。現在、ホ方式を中心に本人確認を行っている事業者は、法改正後もオンラインで本人確認を継続できるよう、対応する方式や申込フローを早めに見直す必要があります。

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、ICチップ情報やJPKI（カ方式・旧ワ方式）を活用した本人確認に対応しています。法改正に向けて本人確認方式の見直しを検討している方は、サービスの詳細をご確認ください。

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Q. マイナンバーカードを使ったeKYCとはどのような方法？

マイナンバーカードを使ったeKYCは、カードのICチップに格納された電子証明書を利用し、オンライン上で本人確認を行う方法です。この仕組みは公的個人認証サービス（JPKI／カ方式・旧ワ方式）と呼ばれ、本人確認書類の画像を送信する方式よりも、偽造やなりすましを防ぎやすい方法として注目されています。

利用者は、スマートフォンでマイナンバーカードのICチップを読み取り、署名用電子証明書の暗証番号を入力して手続きを進めます。ただし、カードをかざす位置がずれている場合や、読み取り中にカードを動かした場合、暗証番号を複数回間違えてロックされた場合などは、その場で本人確認を完了できないことがあるため、注意が必要です。

また、マイナンバーカードの機能をiPhoneやAndroid端末に追加する機能も提供されています。対応するサービスでは、実物のカードを取り出さず、スマートフォンに搭載した電子証明書を使って本人確認を行えます。暗証番号の代わりに、顔や指紋などの生体認証を利用できる点も特徴です。

ただし、スマートフォンのマイナンバーカードを利用できるサービスや端末は限られており、実物のカードにしか対応していない場合もあります。事業者がJPKI（カ方式・旧ワ方式）を導入する際は、実物のカードとスマートフォンのマイナンバーカードのどちらに対応するかを整理し、利用条件をわかりやすく案内することが重要です。

あわせて、ICチップを読み取れない場合や暗証番号を忘れた場合に備え、操作方法の案内や、転送不要郵便など別の本人確認方法へ切り替えられる導線を設計しておくことも大切です。

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eKYC導入なら「ネクスウェイの本人確認ソリューション 」がおすすめ

「eKYC導入を検討しているけれど、どこが使いやすいサービスかわからない……」
「eKYCを導入して本人確認業務の負担やコストを削減したい……」

こういった疑問や希望を持っている方には「ネクスウェイの本人確認ソリューション」がおすすめです。

金融機関でも採用されている高度なセキュリティ対策とeKYCの技術力で、多くの特定事業者からeKYCサービスとして選ばれています。データはクラウドで保存され、もちろん個人情報の管理についても安心です。

ネクスウェイの本人確認ソリューション の具体的なメリットや特徴を、次から詳しく説明していきます。

ネクスウェイの本人確認ソリューション の一番のメリットは、eKYCだけでなくそのあとに必要な本人確認業務や転送不要郵便の発送もまとめてアウトソーシングすることができる点です。

たとえば、マイナンバーカードのICチップ読み取りエラーや暗証番号のロックなどにより、eKYCで本人確認を完了できなかった場合は、API連携によって転送不要郵便を利用した本人確認へ切り替えられます。

エラーが発生したユーザーの抽出や発送依頼、追跡情報の取得・管理を自動化できるため、担当者がハガキを印刷・発送し、配達状況を個別に確認する負担の軽減が可能です。eKYCを利用できなかったユーザーも別の方法で手続きを継続できるため、申し込みの離脱防止にもつながります。

さらに、本人確認書類の目視チェックや申込情報との突合、機微情報のマスキング、本人確認記録の保管などのバックオフィス業務も委託できます。

ネクスウェイなら、eKYC、転送不要郵便、本人確認BPOをワンストップで利用できるため、社内リソースを圧迫せず、安定した本人確認プロセスを構築できます。

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まとめ

eKYCは、ユーザーと事業者両方にとって多くのメリットがあります。

ユーザーにとってのメリットは次の2点です。

1. サービスの利用開始までが早い
2. 本人確認の手間がかからない

また、事業者にとってのメリットは次の3点です。

1. ユーザーの離脱を防ぐ
2. 不正をされにくい
3. 本人確認にかかっていた業務負荷の削減

一方でユーザー側の機器操作によるトラブル発生のリスクが懸念されます。しかし、このような問題点は適切に理解し、最適な対処をすれば解決できます。

「ネクスウェイの本人確認ソリューション 」ならば、上記のようなデメリットにも対応可能です。世界高水準のセキュリティと生体認証技術を提供するeKYCと、eKYCに付随するBPOサービスで本人確認業務をサポートします。

これから新しくeKYCの導入をお考えなら、「ネクスウェイの本人確認ソリューション 」をご検討ください。

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