eKYC導入のメリットとは？問題点やリスクはないの？対処法も解説
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スマホやパソコンのカメラを利用して本人確認を行う、オンライン本人確認「eKYC」は今さまざまなサービスで導入されています。
口座開設やクレジットカードの契約といった金融機関のサービスだけでなく、リサイクルショップの中古品買い取りや洋服のシェアリングサービスなどでもeKYCは利用されているのです。この記事では、eKYCを導入することによって事業者・ユーザー双方にどんなメリットがあるのか、また問題点やその対処法について解説していきます。
目次[非表示]
eKYC導入のメリットとは
eKYC導入のメリットとしては、これまで本人確認にかかっていた時間と労力を削減できるということがあげられます。
サービスを利用するユーザー目線では、従来の本人確認では営業時間に直接来店したり、郵便のやり取りといった手間がありました。サービスを提供する事業者にとっては、本人確認のために送られてきた書類を保管し、必要に応じて送り返すといった業務に人員を割く必要がありました。このようなアナログな本人確認は、ヒューマンエラーが発生してしまうだけではなく、本人確認のプロセスを面倒に感じて利用をあきらめる、ユーザーの離脱の原因となってしまいます。
eKYCでは申込みを手軽かつスピーディに進めることができ、事業者側の本人確認業務による負担も軽減されます。
これらのメリットについて、ユーザーと事業者それぞれの視点から詳しく解説していきます。
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ユーザーにとってのメリット
まずは、サービスの利用を開始するユーザーの視点でeKYCのメリットをご紹介します。eKYCで本人確認を行うことによる、ユーザー側のメリットは次の2点があげられます。
- サービス利用開始までが早い
- 本人確認の手間がかからない
eKYCは比較的新しい本人確認の方法ですが、続々と導入が進んでいるため、スタンダードな本人確認となりつつあります。
1.サービス利用開始までが早い
非対面で郵便を利用する本人確認では、完了するまでに早くて1週間、遅くて半月以上かかるケースもあります。例えば、銀行口座の開設の場合、従来の非対面式本人確認であれば即日開設することは不可能でした。
しかしeKYCによってオンライン上で本人確認を行うことによって、即日口座開設も可能になります。特にクレジットカードの利用申し込みや仮想通貨の購入などは、今すぐ始めたい！というユーザーが多いため、「オンラインで本人確認が完結、即日利用可能」はとても魅力的です。申し込みの時点で、使いやすくて対応が早いという良いイメージを持つことでしょう。
2.本人確認の手間がかからない
eKYCなら、ユーザーが時間や場所を気にすることなく手続きができ、本人確認の手間がかからないというメリットもあります。
郵便を利用して本人確認をする場合、ユーザーは必要な本人確認書類をコピーして揃える、郵便物を発送するなどの手間がかかります。対面の本人確認であっても、窓口が開いている時間に店頭に行き、手続きを行う時間が必要になるでしょう。
eKYCであればコピーを取りに行く必要もなく、店の営業時間を気にすることなく、都合のいいタイミングで行えます。
事業者にとってのメリット
ユーザー側に続いて、事業者の目線でのeKYC導入のメリットをご紹介いたします。
事業者にとってのメリットは、次の3点です。
- ユーザーの離脱を防ぐ
- 不正がしにくい
- 本人確認にかかっていた業務負荷の削減
一つずつ、詳しく説明していきます。
1.ユーザーの離脱を防ぐ
事業者におけるメリットの1つ目に、サービス開始までのユーザーの離脱を防ぐことがあります。ユーザーが、自社の広告やサービスサイトを見て「このサービスをぜひ利用したいな」と思った気持ちが、手間も時間もかかる本人確認作業によって徐々に冷めていき、申し込みが完了する前に諦めてしまう現象が「離脱」です。
eKYCを導入すれば、ユーザーの気持ちが冷めないうちに申し込みを完了させてサービスを利用してもらうことができます。これによって、従来の本人確認による離脱で失ってきたユーザー層を逃すことなく獲得できるのです。
2.不正がしにくい
メリットの2つ目として、eKYCは不正がしにくく、セキュリティ面での安全性が高いことがあげられます。
eKYCでは、リアルタイムで撮影した本人確認書類の写真と合わせて、本人の容貌写真の送信を必要とする方法がよく取られます。容貌写真の生体的特徴を照合することで、eKYCを行っているのが本人だということを確認するためです。
生体的特徴で本人確認を行うことを「生体認証」と呼びますが、万が一この生体認証でなりすましや不正ログインをしようとすると、本物そっくりの3Dモデルを作成するといった途方もないコストと労力が求められる方法しかありません。しかも、eKYCでは生身の人間かどうかを判断する「まばたきチェック」や「首傾げチェック」も行うので、高クオリティの3Dモデルを作ったとしても完全ななりすましはほぼ不可能と言えるでしょう。
このように、生体的特徴は偽造するのが難しいため、不正認証が行われるリスクは少なくなります。
3.本人確認にかかっていた業務負荷の削減
書面による本人確認業務を社内で行うには、さまざまな工数とコストが伴います。非対面で行うのであれば、ユーザーへ送る書類の準備や発送、到着した書類のチェックが必要となります。本人確認のために、メインの業務時間をかなりとられることになるでしょう。個人情報が記載された書類を厳重に保管するスペースの確保だけでも、大きな負担となってしまいます。
本人確認業務全般をまとめてアウトソーシングできるeKYCサービスを選ぶことで、今までかかっていた業務負荷を大幅に削減できます。メインの業務に時間を当てて、さらなるサービス向上につとめることができるでしょう。
ユーザーと事業者にとってWin-Winのシステム
このように、eKYCはユーザーと事業者の両方にとって大きなメリットが得られるシステムです。特に従来の本人確認と比べ、手間が少なく本人確認完了までのスピードが早いところが一番のメリットになります。サービスを受けたいときにすぐにサービスを利用開始したいユーザーと、離脱を防いで早くサービス利用開始して欲しい事業者にとって、お互いWin-Winなシステムだといえるでしょう。
ここまでは、eKYCのメリットを紹介してきましたが、当然ながらデメリットもあります。自社にとってeKYCの導入がベストなのかどうかは、メリットとデメリット両方をきちんと理解してから判断することが大切です。
次の項から、eKYCの問題点とその対処法についてご説明いたします。
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eKYCの問題点と対処法
メリットの多いeKYCですが、次のような問題点・デメリットが考えられます。
- ユーザー側の機器操作トラブルのリスクがある
- サービス・課金体系によっては従来の方法よりコストが高くなることがある
問題点について、具体的にどのようなことが想定されるのか事例を交えて説明します。また、その対処方法についても解説いたします。
1.ユーザー側の機器操作トラブルのリスクがある
デメリットの1つ目として、eKYCを行うユーザー側による機器操作トラブルのリスクがあります。
eKYCは時間と場所を選ばずに本人確認ができることがメリットですが、それはユーザー自身が自発的に操作をすることで成立します。当然、スマホもパソコンも持っていないというユーザーはeKYCを利用することができません。
スマホやパソコンを持っていても、ユーザーが使用するデバイスのOSバージョンが古く、事業者が提供するアプリやシステムに対応できない場合は、eKYCでの本人確認ができないというリスクがあるのです。
また、eKYCはリアルタイムでの撮影が必須なので、ユーザーの撮影環境や状況次第では、画像処理上のトラブルが発生してしまうことも考えられます。
対処法：転送不要郵便の発送
eKYCにおいて、機器操作のトラブルなどによって本人確認が途中まで進めない場合でも、対処法があります。
それは、転送不要郵便の発送による本人確認に切り替えるという方法です。必要に応じて、従来の郵送式の本人確認に変更することができるというわけです。
2.サービス・課金体系によっては従来の方法よりコストが高くなることがある
デメリットの2つ目に、eKYCサービスを導入することでコストが高くなる可能性があることが挙げられます。
eKYCには、ブラウザ版とアプリ版という2種類があります。ブラウザでサービスを提供している場合は「ブラウザ版」を導入し、アプリで提供している場合は「アプリ版」を導入することになります。ブラウザ版はデータを連携させる必要があり、アプリ版はアプリを開発する費用がかかります。これらはeKYCを導入する際の開発費用として、月額利用料とは別途で発生するということを理解しておきましょう。
求める仕様やサービス内容によっては、開発費用・月額費用ともに従来の本人確認方法よりも高いコストがかかる可能性があります。
対処法：長期的に見て、eKYC導入コストを判断する
導入時の開発費用や月額費用によってeKYC化を踏みとどまってしまう場合は、従来の本人確認方法を続けた場合と、eKYCを導入した場合の人件費などのコスト差を長期的に見てみましょう。
今の利用者数であれば社内リソースで本人確認が可能であっても、利用者数が急増したら、キャンペーンを実施して問い合わせが増えたら……とさまざまなパターンを想定してみます。長期スパンで考えると、eKYCを導入した方が低コストになる可能性があるかもしれません。
先ほどご紹介したメリットも踏まえて、導入コストを検討してみましょう。
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eKYCのよくある疑問に、まとめて解答
ここまででeKYCのメリット・デメリットはおわかりいただけたでしょうか。導入するにあたって理解しておきたい、eKYCの疑問についてまとめて解答します。
Q. eKYCとは「顔認証」のこと？
いいえ。eKYC＝顔認証ではありません。生体認証のために顔を撮影する「顔認証」は、eKYCのプロセスの一部分になります。
犯収法で認められているeKYCの手法の中には、以下のように顔の撮影をしない方法もあります。
- マイナンバーカードのICチップをスキャンしてデータを送信する方法
- ユーザーが利用している金融機関や携帯電話会社に、ユーザー同意の元で事業者が本人確認情報を問い合わせて照会する方法
Q. eKYCによる本人確認は全て「自動」なのか？
いいえ。不正防止のために、スタッフによる目視確認も実施する必要があります。
2018年に改定された犯収法では、eKYCにおいて有人の目視確認の実施も求めています。本人確認書類の顔写真と容貌写真が一致しているかの目視確認や、申込内容と提出書類の整合性が一致しているかの突合はスタッフで行います。
Q. どんな業種がeKYCを導入しているの？
今eKYCを導入しているのは、犯収法で特別事業者に指定されている業種が多いです。
銀行や証券会社などの金融系、携帯電話会社などの通信事業系、リサイクルショップなどの古物商で導入されています。それ以外の業種でもeKYCの導入は広がっており、家事代行サービスや民泊などでも利用されています。
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eKYC導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」がおすすめ
「eKYC導入を検討しているけれど、どこが使いやすいサービスかわからない……」
「eKYCを導入して本人確認業務の負担やコストを削減したい……」
こういった疑問や希望を持っている方には「ネクスウェイ本人確認サービス」がおすすめです。
金融機関でも採用されている高度なセキュリティ対策とeKYCの技術力で、多くの特定事業者企業からeKYCサービスとして選ばれています。データはクラウドで保存され、もちろん個人情報の管理についても安心です。
ネクスウェイ本人確認サービスの具体的なメリットや特徴を、次からくわしく説明していきます。
ネクスウェイ本人確認サービスのメリット
ネクスウェイ本人確認サービスの一番のメリットは、eKYCだけでなくその後に必要な本人確認業務や転送不要郵便の発送もまとめてアウトソーシングすることができるところです。eKYC後に行う書類の目視チェック、eKYCで本人確認ができなかったユーザーへ転送不要郵便の発送及び追跡まで、本人確認にまつわる業務をワンストップで任せられます。
もちろんeKYCには世界最高水準のセキュリティと生体認証技術を提供しており、ユーザーにとっても使いやすいUIをご用意しています。また利用した数に応じた従量課金制なので変動費化することができ、余分なコストをかけずに利用が可能です。
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まとめ
eKYCは、ユーザーと事業者両方にとって多くのメリットがあります。
ユーザーにとってのメリットは次の2点です。
- サービス利用開始までが早い
- 本人確認の手間がかからない
また、事業者にとってのメリットは次の3点になります。
- ユーザーの離脱を防ぐ
- 不正がしにくい
- 本人確認にかかっていた業務負担の削減
一方でユーザー側の機器操作によるトラブルが起こる可能性があるという問題点も考えられます。しかし、このような問題点は適切に理解し、最適な対処をすれば解決できます。
「ネクスウェイ本人確認サービス」ならば、上記のようなデメリットに対しても対応可能です。世界高水準のセキュリティと生体認証技術を提供するeKYCと、eKYCに付随するBPOサービスで本人確認業務をサポートします。
これから新しくeKYCの導入をお考えなら、「ネクスウェイ本人確認サービス」をご検討ください。
