eKYCのAPI（システム連携）で自社サービスの価値を高めるには？

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サービス利用開始時や契約時に行う本人確認は、これまで対面や郵送による方法が一般的でした。しかし、サービスそのもののオンライン化によって、本人確認もオンラインで完結する「eKYC」が主流となりつつあります。

自社サービスにeKYCを連携させることによって、ユーザーの利便性が高まり、提案先のクライアント様にも大きなメリットとなります。eKYCと本人確認BPOサービスを提供する「ネクスウェイ本人確認サービス」では、自社サービスとのシステム連携も可能です。

高い安全性と豊富な実績を持つ「ネクスウェイ本人確認サービス」とのAPI連携・システム連携によってどのようなメリットがあり、どのようなビジネスチャンスの拡大が実現するのか、この記事で詳しく解説いたします。

自社サービスを提供するにあたって課題・お困りごとはございませんか？

自社サービスを提案し、クライアント様へ提供する際に以下のような課題をお持ちではないでしょうか。

• 自社サービスの価値を高め競合サービスとの差別化を図りたい
• 機能を拡張し、幅広い提案ができるようになりたい
• お客様の満足度を向上させ、売上をアップさせたい

これらの課題は、「ネクスウェイ本人確認サービス」とのAPI連携によって解決できます。

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ネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携で解決！

「ネクスウェイ本人確認サービス」とは、株式会社ネクスウェイが提供するオンライン本人確認代行サービスです。ネクスウェイ本人確認サービスはAPIによるシステム連携が可能です。

まずは、ネクスウェイ本人確認サービスの特徴をご紹介いたします。

• eKYCシステムのスピード導入
• eKYCだけではなく本人確認業務全体を実施
• コストを変動費化しスモールスタートが可能

一つずつ詳しく見ていきましょう。

eKYCシステムのスピード導入

eKYCとは対面や郵送の手間をかけずに、オンラインで本人確認が完了する方式です。いつでもどこでも、スマホやパソコンがあれば申し込みから本人確認までスムーズに実施することができます。eKYCは便利な本人確認方式ですが、ユーザーの不正利用を防ぐ重要な確認工程であるため、セキュリティ要件などが法律によって定められています。

ネクスウェイ本人確認サービスなら、法的な要件を満たしたセキュアなeKYCシステムを、最短2ヶ月という速さでスピード導入できます。

eKYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

eKYCだけではなく本人確認業務全体を実施

ネクスウェイ本人確認サービスがご提供するのは、eKYCシステムだけではありません。

eKYCによってユーザーから送信された本人確認書類の目視確認や、eKYCが実施できないユーザーは郵送での本人確認に切り替える対応など、本人確認業務全体を代行いたします。

コストを変動費化しスモールスタートが可能

eKYC・本人確認業務の代行サービスとなると、利用料金のシステムが気になるところです。なぜなら、本人確認を行う回数＝自社サービスの申込者数なので、月々の予想を立てたり変動を予測することが難しい場合もあるためです。

ネクスウェイ本人確認サービスは、利用料は月間ユーザー数ごとの従量課金制を採用しています。本人確認業務にかかるコストを変動費化でき、スモールスタートも可能です。

この料金システムによって、「どのくらい投資家が集まるか分からない」「ルーティン業務による人・時間のコストを軽減したい」というお悩みを解決します。特に不動産クラウドファンディングSaaS提供事業者様から高い評価をいただいております。

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API連携のメリット

ネクスウェイ本人確認サービスとAPI連携をすることで、貴社サービスの価値を向上させ、ビジネスチャンスを広げることができます。

API連携によるメリットを、連携パートナー様、クライアント様、それぞれの視点からご紹介いたします。

連携パートナー様のメリット

まずは連携パートナー様のメリットです。

• 幅広いご提案、お客様満足度の向上、競合サービスとの差別化による売上UP
• 営業の効率化
• KYC法要件に準拠した要件定義や、フロー回収が不要に
• セキュリティに関する知識を定着させる人員教育・配置が不要に

申し込み途中のユーザー離脱にお悩みの事業者様にとって、eKYCによる本人確認のオンライン完結は非常に魅力的であり、ご提案の幅を広げることができます。

また、パートナーとなるネクスウェイ本人確認サービスに本人確認業務を全てお任せいただくことで、安全にeKYCを導入いただけます。

クライアント様のメリット

連携パートナー様が自社サービスをご提案するクライアント様にも、メリットがございます。

• 業者を選定する手間を削減できる
• 多岐にわたる業務設計の手間削減
• スピード感のあるサービス構築
• 一気通貫で分かりやすい提案

本人確認は、ユーザーの個人情報を扱う工程であるため、クライアント様にとってもセキュリティに関して不安のあるサービスは利用できません。実績豊富なネクスウェイ本人確認サービスとAPI連携をしていることで、安心してご利用いただけるだけではなくサービス構築の時間短縮にもつながります。

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ネクスウェイ本人確認サービスのAPI連携の事例

ネクスウェイ本人確認サービスは、ソフトウェアベンダー（SaaSサービス）、システムインテグレーターといったさまざまな業態の企業様と連携しています。

API連携の実績を一部ご紹介いたします。

• SECURITIZE
• ReLic
• GrowShip Partners
• BLITZ CFS
• futokuho.cloud
• showcase カンタンeKYC
• UNGATE
• GlobalSign byGMO
• FANTAS technology

実際にネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携を実施した企業様との事例から、より具体的なサービス内容をご紹介いたします。

投資型クラウドファンディングとの連携

グローシップ・パートナーズ株式会社様は投資型クラウドファンディングパッケージシステム「CrowdShip Funding」において、ネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携を実施しました。

これによってeKYCシステムの導入、反社チェック、書類審査、郵便によるKYCへの切り替え、確認記録の保存といった一連の本人確認業務のアウトソースを実現。ネクスウェイ本人確認サービスが安全かつスピーディーな本人確認対応を代行することで、グローシップ・パートナーズ株式会社様はファンド運営やマーケティングなどのコア業務にリソースを集中させることができます。

業務提携の背景

グローシップ・パートナーズ株式会社様は、「CrowdShip Funding」における本人確認フローをさらに安全に、かつ利便性を高くすることでサービス価値向上を目指していました。

そこで、犯罪収益移転防止法に則った本人確認をワンストップで実施できユーザー数に応じてコストを変動費化できることを条件に本人確認サービスを検討していました。

その結果、グローシップ・パートナーズ株式会社様の条件を満たし、さらに「本人確認・発送追跡サービス」によってeKYC以外の本人確認方法にも対応できることからネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携をお選びいただきました。

＞＞＞「本人確認・発送追跡サービス」の詳細はこちらから

連携のイメージ

実際のAPI連携によってどのようにサービス運営を行っているのか、以下の図をご覧ください。

1.eKYCでの本人確認

  スマートフォン上で撮影した本人確認書類と顔写真だけで本人確認が可能になります。

2.転送不要郵便での本人確認

転送不要郵便での本人確認にも対応しているため、オンラインでの本人確認を希望しない投資家の対応もスムーズに行うことができ、会員登録の離脱を防ぐことができます。

引用元：ネクスウェイ、グローシップ・パートナーズの「CrowdShip Funding」と「ネクスウェイ本人確認サービス」を連携～KYC業務のアウトソースで、クラウドファンディング事業の立ち上げを支援～

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eKYCツールとのAPI連携

続いて、株式会社ショーケース様との業務提携に関してご紹介いたします。

株式会社ショーケース様が提供している本人確認（eKYC）ツール「ProTech ID Checker」とネクスウェイ本人確認サービスの「本人確認BPOサービス」がシステム連携を実施しました。これによって、eKYCを含む本人確認業務の代行が必要な事業者様は、全てのKYC工程を一貫して導入していただけます。

業務提携の背景

本人確認方法にeKYCを取り入れる企業は増加傾向にあり、今後もますます増えていくことが予想されています。

矢野経済研究所が発表した調査結果によると、2020年度における国内eKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270％の40億8,300万円となり、2024年度には63億円に達すると予測されています。（出典：矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」2021年7月27日発表）

しかし、eKYCを導入するためには、eKYCシステムだけではなく本人確認書類の真贋性チェック・書類と登録内容の突合確認といった後工程が重要となります。多くの企業にとって、法令順守を備えた業務フローの構築や人員教育が大きな負荷となっていました。

株式会社ショーケース様のeKYCとネクスウェイ本人確認サービスの本人確認BPOサービスが連携することで、事業者様の本人確認業務負担の軽減を実現しています。

連携のイメージ

実際の業務連携の流れは以下の図をご覧ください。

引用元：ネクスウェイ、ショーケースと業務提携し、「本人確認BPOサービス」と「ProTech ID Checker」を連携～eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現～

転送不要郵便とは、受取人が転居届を出していたとしても宛先に宛名人がいなければ、転送せず差出人に返送されるシステムの郵送方法です。一般的な郵送による本人確認でも利用されています。

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ネクスウェイ本人確認サービスについて

ここで、ネクスウェイ本人確認サービスについて詳しくご紹介いたします。
主に以下の3つのサービスをご提供しています。

●eKYCサービス

世界最高水準の生体認証技術を採用した高いセキュリティ強度と、全てのユーザーにとって使いやすいUIデザインを搭載したeKYCシステムをお使いいただけます。事業者様の業務設計およびシステム構築の負担を軽減いたします。

●本人確認BPOサービス

eKYC後の本人確認工程となる、本人確認書類の目視チェックをBPOセンターの専任スタッフが代行いたします。毎月のユーザー数の変動にも対応できる従量課金制です。

●本人確認・発送追跡サービス

eKYCが利用できないユーザーに対して、転送不要郵便での本人確認作業や取引関係文書の印刷、封入、発送まで代行いたします。郵送コストと、業務にあたるリソースを削減できます。

選ばれる理由

ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由は、

• 本人確認サービスの導入が初めての事業者様でも安心なオールインワンパッケージ
• 低コストで、従量課金制のため変動費での導入可能
• 高いセキュリティ強度と法令遵守による安全・安心なサービス体制

などが挙げられます。

詳しくは以下のリンクより資料をダウンロードください。

よくある質問

連携パートナー様募集に関するよくある質問にお答えいたします。

Q.どのような企業が連携パートナーになっていますか？

A.eKYCのベンダー様や、SaaSサービスをご提供されているソフトウェアベンダー様、システムインテグレーター様など、業種や事業規模は多岐にわたります。

Q.連携パートナー向けの価格を教えてください。

A.連携パートナー様向けの提供価格に関しては、こちらからお問い合わせください。ネクスウェイ本人確認サービスの営業担当者より、詳しくご案内いたします。

ネクスウェイ本人確認サービスの導入企業

ネクスウェイ本人確認サービスは、230社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

一部の導入事例をご紹介いたします。

＞＞＞ネクスウェイ本人確認サービスの導入事例について詳細はこちら

パートナープログラムについて

ネクスウェイ本人確認サービスでは、API連携をさせていただくパートナー様が安心して販売活動・サービス提供ができるようパートナープログラムをご用意しています。

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まとめ

ネクスウェイ本人確認サービスのAPI連携に関して、詳しく解説いたしました。

本人確認の実施方法は、時代の変化に合わせてオンラインが主流となりつつあります。貴社のサービスを利用するクライアント様の中には、eKYCによる本人確認を実施したいと思いつつ、業者の選定やシステム構築の手間によって実現できていない方もいるかもしれません。

＊＊＊

ぜひ、ネクスウェイ本人確認サービスとのパートナー化、システム連携をご検討ください。本人確認業務を補填することで生産性の向上が期待できるeKYCを自社サービスと合わせて提供することで、さらなる可能性が生まれることでしょう。

ネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携によって、貴社のビジネスチャンスを広げませんか。