【6選】オンライン本人確認eKYCにはどのような方式がある？種類や特徴を解説

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非対面での契約やサービス申し込みの需要が高まり、手続きのデジタル化が進められる現在、本人確認に関してもオンラインで完結できるeKYCの導入が進んでいます。

eKYCには、犯収法で定められた6つの方式があります。この記事では、eKYCの6つの方式について詳しく説明いたします。

また、2027年4月1日に予定されている改正犯罪収益移転防止法施行規則の法改正により、6つの方式のうち「ホ方式」が廃止される予定です。本記事では「ホ方式」の廃止についても解説しています。

eKYCの導入を検討しており、特徴を詳しく知りたいとお考えの方はぜひ最後までお読みください。

eKYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

eKYCの方式は犯収法によって定められている

eKYCの本人確認方式は、犯罪収益移転防止法（犯収法）によって定められています。犯収法は、2007年にマネー・ローンダリングやテロへの資金提供といった犯罪の防止を目的として制定された法律です。

2008年の施行以後、悪質化していく偽造やなりすましの手口や社会情勢に合わせて2018年と2020年の2回にわたる改正が実施されました。

犯収法の改正によってeKYCが認められた経緯

eKYCが正式な本人確認方法として認められたのは、犯収法が2018年に法改正された時です。

その背景には、スマートフォンやインターネット環境の普及や口座開設やクレジットカード契約などの金融サービスのオンライン化が進められていたことが挙げられます。従来の本人確認は店頭などで行う対面と郵送を利用する非対面を問わず、事業者・ユーザー両方にとって手間と時間がかかるものでした。サービスのオンライン化・デジタル化に伴い、サービス開始までに今までよりさらに利便性やスピード感が求められるようになったことがeKYCを認めるきっかけとなりました。
また、行政サービスを始めとする各種手続きにおけるデジタル化のさらなる推進が始まったことなども理由の一つです。各種サービスのデジタル化を推進するきっかけである「デジタルファースト法案」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

2025年6月に施行された犯収法の改正

2025年6月に施行された犯罪収益移転防止法（犯収法）施行規則の改正では、オンライン本人確認の枠組みに大きな見直しが行われました。

主なポイントは以下の2点です。

・「ル方式」の追加

新たな本人確認方式として「ル方式」が追加されました。ル方式は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書の情報をスマートフォン内に保持し、「カード代替電磁的記録」として活用する仕組みです。ICチップを都度読み取る従来手法とは異なり、スマートフォン内の情報を利用して本人確認を完結できる点が特徴です。

・方式区分の整理

従来「カ方式（旧ワ方式）」と呼ばれていたICチップ読取型の手法について「カ方式（旧ワ方式）」へと名称が変更されました。

犯収法は、2027年4月にも追加改正が予定されています。2027年4月の改正では、これまで主流であったホ方式が廃止され、ICチップや電子証明書を活用した方式へと移行していく見込みです。今後は、より高い真正性と安全性を重視した本人確認へとシフトしていく流れとなっています。

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【6選】eKYCによるオンライン本人確認の方式

eKYCには、犯収法第6条1号1項に定められている本人確認要件（ホ）、（ヘ）、（ト）、（カ）、（チ）、（ル）の6つの方式があり、ユーザーがおかれている環境によって対応しやすい方法や、セキュリティレベルの高さの違いなどそれぞれに特徴があります。

この記事では、eKYCの6つの方式について詳しく解説していきます。

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【2027年4月廃止】「ホ方式」セルフィーと本人確認書類の撮影

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

ホ方式とは、eKYCベンダーが提供するアプリからセルフィー（自分の容貌画像）と本人確認書類を撮影し、アップロードして送信する方法です。

本人確認を行っているのが操作している当人であることを証明するために、送信する写真はその場で撮影されたものに限ります。あらかじめ撮影し端末のカメラロールなどに保存されたものは使用できないようになっています。

また、本人確認書類も厚みなどの特徴を撮影して合わせて送信することで、真正性の確認も行います。

ただし、「ホ方式」は2027年4月に廃止されることが予定されております。

eKYCのホ方式廃止についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCのホ方式廃止で本人確認はどう変わる？今準備すべきこととは

【特徴①】最も利用シーンの多いeKYC方式

eKYCホ方式は、現在の主流であり最も利用シーンが多い方法です。カメラ機能が搭載されたスマートフォンと本人確認書類さえあればいつでも・どこでも行えるため、最も手軽な方法といえるでしょう。

また、本人確認書類によく用いられる運転免許証以外にもマイナンバーカード、運転経歴証明書、住基台帳カードなど多くの種類に対応していることもメリットです。

【特徴②】ライブネス判定・目視確認によって不正を防ぐ

eKYCホ方式は、ライブネス判定や目視確認によって不正利用を防いでいます。ライブネス判定とは、リアルタイムの動画を利用してまばたきや顔の角度の変化などの生体反応を検出・判定する方法です。送信された容貌画像がAIやロボットのプログラムではなく、生身の人間によるものだということを高い画像認識技術によって判断するのです。

また、eKYCではオンラインで送られてきた容貌画像と本人確認書類の証明写真を、スタッフが目視できちんと確認します。目視確認することで、画像の微妙な違和感を検知して不正を防止しているのです。

生体認証についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
生体認証とは？特徴や認証の種類・メリット・デメリットなどを解説

顔認証システムについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
顔認証システムとは？仕組みやメリット・活用シーンを解説

「ホ方式」廃止について

いまや多くの事業者が利用し主流となっている「ホ方式」ですが、近年は偽造身分証による犯罪が増加している事情があり、偽造しやすい身分証の撮影画像と目視確認を行う「ホ方式」では、犯罪に利用されるリスクが高まることが指摘されており、今後はマイナンバーカードなどを利用した公的個人認証サービス（JPKI）に一本化し、運転免許証などの画像送信や、顔写真のない本人確認書類を用いる「ホ方式」は廃止される方針となっています。

それらを反映した改正犯罪収益移転防止法施行規則は2027年4月1日に改正が予定されており、そのタイミングで「ホ方式」も廃止される予定です。

eKYC ホ方式についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCのホ方式廃止で本人確認はどう変わる？今準備すべきこととは

「へ方式」セルフィーとICチップ読み取り

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

ヘ方式とは、アプリを通してセルフィーを撮影してから、運転免許証などに付属しているICチップをスマートフォンで読み取り、その情報を合わせて送信することで本人確認する方法です。

ICチップの読み取りは、NFC機能を持つスマートフォンをかざすことで実行できます。読み取り後、格納されている情報を展開するには、あらかじめ設定されている4〜6桁のパスワードの入力が必要になります。

【特徴①】マイナンバーカード読み取りでさらに安全

ICチップは運転免許証以外にも様々な本人確認書類に付いていますが、マイナンバーカードを利用すれば、さらに安全に本人確認を実施できます。マイナンバーカードは外部からの読み取りが困難な性質である耐タンパー性が高いため、不正利用を防ぎ、改ざんのリスクをさらに減らすことができるのです。

マイナンバーカードの普及率は今後ますます上がっていく予定なので、ICチップ読み取り式のeKYCに利用するのはマイナンバーカードが中心になっていくことが予想されます。

マイナンバーカードによるeKYCに関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

【特徴②】本人確認をデジタル完結

確認方式「へ」において、ICチップ情報を読み取った後に「ICチップ署名検証」の技術を利用すれば、本人確認をデジタルで完結することも可能です。ICチップ署名検証では、ICチップ情報の有効期限などを各県の公安委員会や公的個人認証局に問い合わせることで本人確認や身分証の真正性を判定します。

この方法では身分証の真贋を目視確認する必要がなく、「ホ」よりも早く確認が完了します。確認が迅速なだけではなく、365日24時間いつでも対応可能な点もメリットです。

＞＞デジタル完結の本人確認ができる「ICチップ署名検証」について見てみる

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「ト方式」本人確認書類の撮影と銀行API

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

ト方式とは、アプリから運転免許証などの本人確認書類を撮影し、画像送信した後に顧客が利用している銀行へ情報を問い合わせて確認する方法です。本人確認書類の画像送信の他に、ICチップ情報の送信を利用する場合もあります。

【特徴①】銀行等に顧客情報を照会して本人確認

「ト」には2つの方法があり、一つの方法は銀行に顧客の本人情報を照会して送信された本人確認書類の内容と同一か確認します。

一方もう一つの方法は、本人確認書類の画像送信またはICチップ情報送信を受けた後、事業者から顧客名義の口座に少額振込します。顧客はインターネットバンキングでその振込の取引明細画像のスクリーンショットを撮影し送信、本人確認完了となります。

【特徴②】セキュリティレベルは高いが利用シーンは少ない

顧客が利用する銀行と提携して本人情報を確認するため、セキュリティレベルは高いといえます。しかし、利用できるシーンは多くありません。

この方法を利用するには、まず銀行側で本人確認が完了している必要があります。もし未完了であれば、銀行APIは利用できません。そもそも、利用できるAPIが公開されている銀行がまだ少ないという現状もあります。

「カ方式（旧ワ方式）」マイナンバーカードのICチップ読み取り

カ方式（旧ワ方式）とは、マイナンバーカードのICチップにあらかじめ付与された公的個人認証を読み取り、公的個人認証局に有効性を問い合わせて本人確認する方法です。へ方式と同様、ICチップ読み取りにはNFC機能搭載のスマートフォンが必要になります。

JPKI（公的個人認証サービス）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやカ方式（旧ワ方式）の要件を解説

【特徴①】公的個人認証の署名用電子証明書利用に対応

「カ」では、マイナンバーカードに記録される2種類の公的個人認証のうち、署名用電子証明書を利用します。これは、電子契約を交わしたり文書を作成するときに改ざんされていないことを確認するための証明書で、発行を受けられるのはカードを持っている15歳以上の人に限られます。

公的個人認証局から発行を受けた署名用電子証明書は、偽造による不正などのリスクが少なく、最も信頼性が高いオンライン本人確認方法です。

次期マイナンバーカードについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
次期マイナンバーカードで何が変わる？2026年に向けた最新動向を解説

【特徴②】2ステップで本人確認が完了！

「カ」は、ICチップの読み取りとマイナンバーカードのパスワード入力の2ステップで本人確認が完了します。そのため、ユーザーにとっても最も手軽な方法だといえます。

しかし当然ですが、マイナンバーカードを持っていないユーザーにとっては残念ながら利用できない方法です。マイナンバーカードはこれからさらに普及していくことが予想されるため、将来的にはこの「カ」の利用者数も増加していくでしょう。

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「チ方式」本人確認書類の画像またはICチップ情報読み取り＋転送不要郵便

チ方式とは、本人確認書類の画像を撮影して送信するか、免許証等のICチップの読み取りを実施し、容貌撮影の代わりに転送不要郵便を送付するという方法です。

転送不要郵便とは、受取人が転居届を出していたとしても宛先に宛名人がいなければ、転送せず差出人に返送されるシステムの郵送方法です。一般的な郵送による本人確認でも利用されています。

ICカード認証についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
ICカード認証とは？仕組みや種類・メリットも解説

【特徴①】容貌を撮影しなくても安全に本人確認が可能

容貌を撮影せずに、身分証の画像撮影だけでeKYCを完結させることはできません。しかし、eKYCを利用するユーザーの中には、容貌撮影に抵抗がある方もいます。または、eKYCを実行するデバイスの不調によって、カメラが起動しないといったトラブルもあるでしょう。

そのような場合に採用されるのがこちらの「チ」の方式です。「チ」にも対応できるeKYCサービスを選ぶことで、オンライン完結のeKYC方式に対応できないことが原因で申し込みから離脱をしてしまう事態を防ぐことができます。

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「ル方式」スマホのマイナンバーカード機能を使用

2025年6月24日施行の犯収法施行規則の改正により、新たに「ル方式」が本人確認の方式として追加されました。ル方式は、スマートフォンのマイナンバーカード機能を活用し、「カード代替電磁的記録」を読み取ることで認証を行う方法です。

【特徴①】スマホひとつで高いセキュリティレベルの本人確認が可能

ル方式は、スマートフォンだけで高いセキュリティ水準の本人確認を完結できる点が特徴です。スマートフォン内の「カード代替電磁的記録」を使用して、氏名・住所・生年月日・顔写真などの本人属性情報を認証するため、マイナンバーカードを用意したり、スマートフォンなどの読み取り装置にカードをかざしたりする必要がなく、マイナンバーカードの電子証明書を基盤とした認証のため、不正リスクの抑制にもつながります。

従来の方式では書類撮影や別アプリの起動といった操作が必要でしたが、ル方式ではスマートフォンひとつで本人確認が完結するため、手続きを大幅に簡素化できます。操作負担が軽減されることで、本人確認プロセスでの離脱率低減が期待できるほか、利便性が高まることでサービス利用開始までの導線がスムーズになります。

【特徴②】自動検証でコスト削減と審査結果の即時通知

ル方式では、暗号化されたマイナンバーカード情報を利用する仕組みが採用されています。スマートフォン内に格納された「カード代替電磁的記録」には、電子証明書や署名付きデータが含まれており、認証時に復号および電子署名の照合が自動的に行われます。

検証プロセスが自動化されていることで、人手による書類確認や目視審査が不要になるため、審査業務にかかるコストを大幅に削減可能です。

また、本人属性情報が電子的に検証されるため、審査の結果を瞬時にユーザーへ通知できます。従来のように書類をアップロードしてからオペレーターが確認するまで待つ必要がなく、認証完了のタイミングでリアルタイムに通知が行われるため、ユーザー体験が向上し、離脱率の低減やサービス開始までのリードタイム短縮にもつながります。

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ユーザーの環境に合わせたeKYC方式を選ぶことが大切

eKYCには、前項で述べた通り6種類の方式があります。2026年４月現在最もよく利用されているのはホ方式ですが、導入には自社のサービスを利用するユーザーの環境やニーズに合わせた方式を選ぶことが重要になります。

また、1つの方式では一部のユーザーに対応できないケースもあるため、複数の方式に対応できるようにしておくことも大切です。例えば、先述の通りICチップ読み取りによるeKYCは便利かつ安全性も高いのですが、

• 対象となるマイナンバーカードの普及率が100％に満たない
• マイナンバーカードを持っていてもICチップが読み取れない機種のスマホを使用している

といったケースでは、eKYCが実施できません。

そのような場合に、他の本人確認方式に切り替えられるよう、複数の方式に対応できるシステムを導入することが重要なのです。さらによくあるケースとして、デバイス環境の問題によってeKYCが実施できない場合の対応策を次の項から詳しく解説いたします。

マイナンバーカードの普及率についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
マイナンバーカードの現在の普及率は？今後の動向や携行率も解説

eKYCができないユーザーへの対策はどうしたらいい？

スマートフォンやネット環境が広く普及し、多くの人がeKYCを行える環境といえども、eKYCに対応できないユーザーは必ず存在します。

”eKYCチ方式”でも述べましたように、デバイスやネット通信のトラブルなどによってeKYCができない場合や、そもそも機械の操作が苦手で自撮りなどの画像送信が難しいという場合もあります。

こういったeKYCができないユーザーに対して、どのような対策をすればよいのでしょうか。確実な対策法の一つとして「転送不要郵便の送付に切り替える」という方法をご紹介します。

転送不要郵便の送付に切り替える

eKYCができないユーザーに対しては、すぐに郵送での本人確認に切り替えることでビジネスチャンスを逃さず、迅速な対応によって顧客の満足度アップにもつながります。

郵送に切り替えたら、申告された住所に転送不要郵便を送付し、ユーザーが受け取ることで居住していることを確認します。これによって申し込んだユーザーがサービスを受ける本人であり、なりすましではないことを証明します。このような転送不要郵便を使った方法は、犯収法「リ」の手法としても認められています。

ネクスウェイの本人確認ソリューションが提供する「本人確認・発送追跡サービス」は「リ」の手法に対応しています。ぜひご覧ください。

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幅広い方式に対応するeKYCならネクスウェイの本人確認ソリューションがおすすめ

幅広い方式に対応できるeKYCの導入を検討するなら、ネクスウェイの本人確認ソリューションをおすすめいたします。今回ご紹介した犯収法の本人確認方式のうち、「ホ」、「へ」、「カ」、「チ」のeKYCと、郵送による「リ」に対応する本人確認ソリューションをご提供しています。

【方式ごとの提供サービス】
カ方式（旧ワ方式）：デジタル認証アプリを簡単に導入可能
ホ方式：本人確認書類とセルフィーを使用した本人確認を簡単に導入可能
ヘ方式：ICチップとセルフィーを使用した本人確認を簡単に導入可能

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、使いやすいUI、高水準セキュリティのeKYCシステムに加え、その後に必要な書類の目視確認や突合作業のBPOサービスをご用意しております。また、eKYCに対応できなかったユーザーに向け、転送不要郵便の送付を代行する「本人確認・発送追跡サービス」もご提供しています。

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導入から運用まですべてお任せ可能

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、最短2ヶ月という短期間で本人確認の仕組みを導入できます。本人確認業務も含めてまとめてアウトソーシングできるため、自社のリソースが不足している場合でも本人確認を実施できます。

本人確認業務については、専任スタッフが犯収法に準拠した手順に基づいて確認作業を代行するため、書類の目視確認や情報の突合といった負担の大きい業務をアウトソースでき、社内リソースを圧迫しません。

そのため、自社での本人確認業務の工数を大幅に削減でき、サービス改善や顧客対応の品質向上などの業務に集中できる体制を構築できます。申込件数の増加やサービス拡大にも柔軟に対応できる体制を構築できるため、事業成長を後押しする基盤づくりにつながります。

公的個人認証（JPKI）を簡単に導入可能

ネクスウェイの本人確認デジタル認証サービスでは、公的個人認証サービス（JPKI）を活用した本人確認を、スムーズに導入可能です。自社で複雑な連携機能を開発する必要がなく、既存サービスへ組み込みやすい仕組みが整っているため、短期間での導入を実現します。

また、デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを利用することで、なりすましや不正アクセスを大幅に抑制できる点も大きなメリットです。加えて、本人確認の過程で異なる外部サイトや別アプリへ移動することなく手続きを進められるため、ユーザーは迷わず操作できます。

導入実績が豊富

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、これまでに300社以上の企業へ導入されてきた豊富な実績を有しており、100社を超える犯収法特定事業者から選ばれており、法令対応が求められる現場で高く評価されている点が特徴です。

豊富な導入経験を背景に、業界ごとの要件や運用課題に応じた柔軟な提案が可能です。導入業種も幅広く、金融機関をはじめ、リユース事業者、シェアリングエコノミー関連サービス、不動産業界など多岐にわたります。

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まとめ

オンライン本人確認（eKYC）には、次の6つの方式があります。

• 「ホ」セルフィー＋本人確認書類画像の送信
• 「へ」セルフィー＋ ICチップ情報読み取り
• 「ト」本人確認書類画像の送信＋顧客が許可する銀行のAPI利用
• 「カ」マイナンバーカードの公的個人認証サービス利用
• 「チ」本人確認書類の画像またはICチップ情報読み取り＋転送不要郵便
• 「ル」マイナンバーカードに格納された電子証明書の情報を利用

eKYCの導入にあたっては、自社サービスを利用するユーザーの環境に適した方法を選ぶことと、複数の方式に対応できるeKYCサービスを選ぶことが大切です。また、全てのユーザーがeKYCに対応できるとは限らないため、郵便による本人確認方式についても対応できるように準備しておくべきでしょう。

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eKYCサービスを検討されているならば、ネクスウェイの本人確認ソリューションをおすすめします。eKYCを含む本人確認にかかる業務をワンストップで委託していただけます。

さまざまな状況の本人確認に対応できるeKYCをお探しなら、ぜひネクスウェイの本人確認ソリューションの導入をご検討ください。

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