銀行におけるeKYCの活用シーンとは？導入すべきメリットも解説

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昨今、様々なシーンで導入が広がっているeKYC。金融サービスにおいても例外ではなく、口座開設やクレジットカード申込みなどさまざまなサービスに取り入れられています。

この記事では、銀行サービスにおいてeKYCはどのような場面で活用できるのか、さらに導入のメリットなどについて詳しく解説いたします。

銀行の本人確認にも利用が拡大しているeKYCを解説

銀行などの金融機関では、一部の取引の際に本人確認を行うことが法律で義務付けられています。最もよくあるシーンとしては口座開設時、また、特定の条件に当てはまる場合の高額振込時などには、必ず本人確認を実施する必要があるのです。

近年、取引の非対面化やオンライン化の進行に伴って、銀行の本人確認に関してもオンラインで完結できるeKYCの利用が拡大しています。ここでは、eKYCについて基本的な知識を詳しく解説いたします。

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eKYCとは

eKYCとは、オンライン上で本人確認を完結できるシステムを指します。

今の主流となっている手法は、事業者が提供するアプリから、本人確認書類と本人の自撮り画像を撮影して送信する方法です。取引を行っているのが本人であるか確認するために、生体認証を利用しているため、偽造やなりすましなどの不正が難しく一定の安全性が確保されています。

他にも、普及が広がりつつあるマイナンバーカードを利用した公的認証を利用する方法や、ICチップ情報読み取りを利用した方法もあります。

eKYCは、今や金融サービスだけでなくオンライン上でサービスを展開するマッチングアプリやリサイクルショップなど、さまざまな事業で注目されている本人確認システムでもあります。

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なぜ銀行サービスでeKYCが注目されているのか

銀行サービスにおける本人確認に、eKYCの利用が拡大しているというのは先述のとおりです。それでは、どうして今eKYCが注目されているのでしょうか。

その背景には、以下のような理由が挙げられます。

• 取引の非対面化の影響
• eKYCに関する法律の整備
• 金融サービスのオンライン化

それぞれの内容について詳しくみていきましょう。

取引の非対面化の影響

新型コロナウイルスの感染対策によって、銀行サービスだけでなくさまざまなサービスでの非対面化が推奨されるようになりました。また、デジタルファースト法案をはじめとする、国による行政手続きのDX化が進められていることも一般の企業における取引を非対面化する後押しになっています。

相手と対面しない取引の中で、取引を行っているのは本当に契約者本人なのかを確認するKYC（本人確認）の必要性はますます高まっています。そのため、オンライン上で安全に本人確認を完結できるeKYCが注目を集め、導入が進んでいるのです。

eKYCに関する法律の整備

オンライン上で本人確認を行うeKYCは、不正やなりすましが容易にできるのではないかと安全性を疑う声もあります。しかし、eKYCは犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいた確認手法を取り入れている、安全な本人確認方法といえます。

犯収法は、マネーロンダリングをはじめとした犯罪を防止するために制定された法律です。2018年の改正で、手続きのオンライン化が進む社会の変化に適応するという理由を背景にeKYCが認められました。このような法整備も、eKYCが普及した大きな要因の一つとなっています。

eKYCの安全性を裏付ける「犯収法」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

金融サービスのオンライン化

今、FinTech(フィンテック)の向上によって、さまざまな金融サービスのオンライン化が進められています。一例を挙げると、クレジットカードの発行もオンラインで手続きが可能となっています。

フィンテックとは、金融(Finance)とテクノロジー(Technology)を掛け合わせた造語です。例えば、スマートフォン決済などに使われている技術もフィンテックの一つになります。

金融サービスという犯罪リスクの高いサービスのオンライン化に伴い、ユーザーの利便性は確保しつつも、より確実な本人確認が実施できるeKYCの需要が高まっているのです。

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銀行でのeKYC活用シーン①オンライン口座開設

それでは、具体的な銀行のサービスにeKYCが活用されている例を見ていきましょう。

銀行でeKYCを活用する場面の1つに、オンライン口座開設があります。オンライン上で口座開設の手続きができるのは、顧客にとって時間や手間を気にすることなく行えるため利便性が高い方法です。

ここでは、従来の口座開設の流れとオンライン（eKYC）口座開設の流れを比較してご紹介します。

従来の口座開設の流れ

従来の口座開設では、窓口での手続きが一般的でした。窓口では次のような流れで口座開設が行われます。

1. 顧客が申込書を記入して提出する
2. 本人確認書類、印鑑を窓口で提出する
3. 審査・手続き後、口座通帳の手渡し

実際に来店できない場合は、銀行から申込書を送付し本人確認書類などの添付書類とともに返送してもらう郵送手続きもあります。

従来の方法である窓口、郵送はともに顧客にとって時間がかかる方法です。窓口訪問では、業務を行っている時間内に銀行に足を運ばなければいけない上、混んでいれば待ち時間がかかります。また、郵送であっても申込書と本人確認書類のコピーを用意する手間や、不備があれば再送しなければいけないため、口座開設には1ヶ月以上かかるケースもあります。

仕事で平日忙しく時間がとれない顧客にとって、口座が必要なときにすぐに開設できないため足が遠のくということが、従来の方法の大きな課題でした。

eKYCによるオンライン口座開設の流れ

一方、eKYCを利用したオンライン口座開設の流れの一例を紹介します。

1. 銀行が提供するアプリをダウンロード
2. アプリのガイドに従って本人確認書類と容貌画像をアップロード
3. 住所、氏名など必要事項を入力
4. 審査完了後、口座番号をオンライン上で通知

オンラインでの口座開設には、eKYCに利用されるショートメッセージが受信できる携帯電話（スマートフォン）が必要になります。

オンラインでは、本人確認などの審査が早ければ最短で当日中に口座開設が可能です。申込みには場所や時間を気にする必要がなく、顧客の都合のよい時にすぐ行えるため、従来の口座開設方法の課題を解決できます。

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銀行でのeKYC活用シーン②継続的顧客管理

銀行でのeKYC利用は、継続的顧客管理においても有効です。

継続的顧客管理とは、契約の期間中、定期的に本人確認を行うことでなりすましなどを防止する不正対策です。マネーローンダリングや犯罪組織への資金提供を防止する基準を作る国際組織FATFによって、2024年3月までに日本のすべての金融機関においてこの継続的顧客管理の完全実施が求められています。

継続的顧客管理にeKYCを導入すべき理由やメリットはこちらの記事で詳しく解説しています。

従来の継続的顧客管理の流れ

従来の継続的顧客管理では、主に郵便でのやり取りがなされていました。具体的な流れは次のようになります。

1. 顧客へ質問票を送付
2. 顧客より質問票の返送を受ける
3. 再審査およびデータ入力

基本的に質問票が顧客から返送されるまで待たなければいけない上、郵便が届かないなどの理由で戻ってきた場合は、電話や訪問などが必要になります。紙でのやり取りなので印刷代や郵送代、時間など多くのコストが必要になり、質問票を受け取った後も審査やデータ入力などによるKYC業務コストは多大なものになります。

完全実施のリミットが定められている中で、このリソース圧迫という点が継続的顧客管理の課題となっています。

eKYCによる継続的顧客管理の流れ

継続的顧客管理でもeKYCを利用すれば、従来の方法にかかるコストと業務量を大幅に削減できます。

1. 顧客宛にeKYCに誘導するURLやQRコードが記載されたメールやはがきを送付する
2. 画面の指示に従ってeKYCを完了する

eKYCを利用すれば顧客一人ひとりの確認進捗が把握できる上に、本人確認時に変更した情報の更新も容易です。eKYCに誘導するためのメールやはがき送付に関しても、外部のBPOサービスにアウトソーシングすれば本人確認業務にリソースを圧迫されません。

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銀行サービスにeKYCを取り入れるメリットとは

銀行サービスにもスピーディな対応が求められる現代において、eKYCを取り入れるメリットは多くあります。ここでは、そのメリットについて詳しく解説いたします。

• 顧客の離脱を防ぐ
• 顧客対応の効率化
• 本人確認による社内工数の削減

一つずつ、詳しく見ていきましょう。

顧客の離脱を防ぐ

銀行サービスにeKYCを導入するメリットの一つとして、訪問や郵送のような手間がかからないため、サービスから顧客が離脱するのを防げることが挙げられます。求めるサービスの開始までに時間がかかりすぎてしまったり、多くの手間がかかると顧客は面倒に感じ、サービス利用を諦めてしまいます。

eKYCなら、顧客の「サービスを利用したい」という気持ちが離れないうちに口座開設まで完結できるため、結果的に離脱を防止することができるのです。

顧客対応の効率化

また、eKYCなら顧客対応を効率的に行えることもメリットです。eKYCを利用すれば、口座開設から利用開始までが早くなります。顧客の都合がいい時にすぐ手続きができるので、ユーザー満足度もアップするでしょう。

さらに、オンラインでの申込みなので窓口で対応するよりも多くの顧客数に対応できることも大きなメリットであるといえます。

本人確認による社内工数の削減

顧客にとってのメリットについて紹介しましたが、銀行にとってもメリットは大きいものです。本人確認業務には、多くの工数を必要とします。特にeKYCを利用しない非対面での本人確認は、送付する書類の準備や不備があった場合の対応、提出された申込書や本人確認書類の管理など、コア業務を圧迫してしまうほどのボリュームがあるでしょう。

本人確認にeKYCを導入することで、これらにかかっていた社内工数はほとんど削減できます。その削減で生じたリソースで、コア業務に注力することができるのです。

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銀行のeKYC導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

ネクスウェイ本人確認サービスなら、eKYCをはじめとするKYC業務に必要なすべてのプロセスをご提供できるため、銀行サービスへのeKYC導入におすすめです。eKYCでは対応できなかった顧客に対しても、郵送手続きや郵便物の追跡を代行するBPOサービスがあるため本人確認業務を一括してアウトソーシングすることが可能です。

金融系サービスへの導入実績も豊富なネクスウェイ本人確認サービスのサービス範囲を以下の3つに分けてご紹介します。

• オンライン本人確認サービス（eKYCサービス）
• 本人確認BPOサービス
• 本人確認・発送追跡サービス

オンライン本人確認サービス（eKYCサービス）

ネクスウェイ本人確認サービスは複数の方式に対応していますが、最もメジャーな方法はスマートフォンで顔写真と本人確認書類を撮影するだけで本人確認するものです。その他、マイナンバーカードやICチップ情報を利用したeKYC手法にも対応しています。操作時にストレスを与えないスムーズなUIで構成されており、ユーザーの離脱を防止します。

また、顧客から得られたデータ管理に関しても、高セキュリティ対策が施されたクラウドで保存されるため、個人情報についても安心してお任せいただけます。さらに、最短2か月というスピード導入が可能です。導入をお急ぎの場合もぜひご相談ください。

本人確認BPOサービス

eKYCを導入して本人確認をオンライン化しても、目視確認や書類の突合など人の手による作業は残ります。

ネクスウェイ本人確認サービスなら、このようなeKYC後の確認業務もBPOサービスでおまかせできます。eKYC以降の本人確認業務もまとめてアウトソーシングすることで、リソースをコア業務に注力できます。

また、従量課金制のため、本人確認業務にかかるコストを変動費化できるところもメリットです。

本人確認・発送追跡サービス

eKYCに対応できなかった顧客に対しては、発送追跡サービスでフォローできます。顧客宛てに本人限定郵便を送付し、郵便物の追跡を行います。発送する書類の印刷や封入、郵便手続きなどお任せできるため、それまで自社で行っていた負担を大幅にカットできるでしょう。

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金融系サービスへの導入実績

ネクスウェイ本人確認サービスは世界最高水準を誇る生体認証技術と、各種法令に準拠した高セキュリティ体制で、これまで多くの金融サービス事業者様に選ばれています。

• PayPay証券株式会社様
• クリアル株式会社様
• HiJoJo Partners株式会社様
• ロードスターキャピタル株式会社様
• 株式会社リクラウド様

ネクスウェイ本人確認サービスは、230社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

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まとめ

今、eKYCは銀行をはじめとした金融サービスで幅広く導入されています。銀行では特に、オンラインでの口座開設や継続的顧客管理の際の本人確認に活用できるでしょう。eKYCを導入することで、従来の本人確認にありがちな郵便や訪問の手間やコストが削減できるため、顧客の離脱が防げるだけでなく顧客対応を効率的に行うことが可能になります。

これまで本人確認に費やしてきた社内工数を減らした分、顧客対応などのコア業務に集中することができるのです。

銀行でのeKYC導入をご検討中なら、本人確認業務にかかるBPOサービスと信頼できるセキュリティを合わせてご提供できる、ネクスウェイ本人確認サービスにお任せください。

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