まずは、eKYCについて見ていきましょう。eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略で、本人確認をオンライン完結できる仕組みのことです。従来の本人確認を「KYC」と呼称しますが、データのやりとりで本人確認が完結することからelectronicの要素が追加され、eKYCと呼ばれています。

近年は新型コロナウイルスの流行もあり、対面を避ける必要性があることからも需要が高まっています。

eKYCは、主に以下の用途で使用されています。

金融機関の口座開設

携帯電話の新規契約

クレジットカードの新規申し込み

仮想通貨の口座開設

今まで、上記申し込みの際には郵送手続きが必要でしたが、eKYCを導入することによって全てオンライン上で完結するようになりました。その際には、なりすまし防止のために、下記の組み合わせで申請する必要があります。これにより高い安全性を誇っているのです。

身分証明書（容貌画像）

身分証などのICチップデータ

本人の実画像（動画含む）

オンライン本人確認「eKYC」とは？特徴や仕組みを徹底解説｜株式会社ネクスウェイオンライン本人確認「eKYC」は新しい本人確認システムであり、その実態はまだわからないという方も多いでしょう。そんなeKYCの仕組みからメリット、安全性、導入のポイントまで詳しく解説します。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

eKYC導入のメリット

eKYCを導入する主なメリットは、以下の3つです。

●本人確認の時間がかからない

運営側と加入側の時間がかからないのは大きなメリットといえるでしょう。今までは手続き完了まで1週間以上かかっていましたが、eKYCはオンライン上で完結するため、最短当日で本人確認が終了します。

●郵送コストを削減できる

書類等の郵送物が減らせるのも大きなメリットです。書類の郵送する手間が少なくなり、郵送代と人的コストの削減につながっています。

●離脱を防げる

eKYCを導入することで、本人確認完了までの時間が大幅に短縮されます。今までは避けられなかった、途中離脱を防止できれば収益向上にもつながるでしょう。

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eKYCを比較する際のポイント

eKYC 比較

eKYCサービスは多数あり、会社によってそれぞれ特徴が異なります。eKYCを導入する際は、要点をしっかり見極めて比較するようにしましょう。

eKYCを比較する際の、特に大事なポイントは下記の5つです。

UI/UXのわかりやすさ

バックオフィスのオペレーション負荷の軽減

サービスレベルとセキュリティ要件

導入・運用のしやすさ

料金

各ポイントについて解説していきます。

1.UI/UXのわかりやすさ

eKYCを導入する際に大切なのは、UI（ユーザーインターフェース）UX（ユーザーエクスペリエンス）のわかりやすさです。

eKYCのUIにおいて重要なポイントは以下です。

本人確認書類の撮影方法

セルフィーの撮影方法、ライブネス判定

撮影のしやすさ

撮影NG機能

これらのUIがシンプルかつわかりやすいかどうかでeKYCサービスを選びましょう。

自社のサービスに興味を持って申し込みを進めていたユーザーが、画面表示や操作方法のわかりにくさから不信感を抱いてしまうと、申し込みをせずに途中でやめてしまう、いわゆる「離脱」が発生します。

この離脱を最小限に抑えるため、eKYCサービスのUI/UXをユーザーの目線できちんと選定しましょう。自社のサービスに合わせて、UI/UXがカスタマイズできるeKYCサービスもあります。優れた画面デザインをフレキシブルに変更できるかどうか、は一つの比較ポイントです。

2.バックオフィスのオペレーション負荷の軽減

書類による本人確認を自社で行っている状態から、オンライン本人確認/eKYCに切り替えることでバックオフィスのオペレーション負荷の軽減ができます。

比較のポイントとしては、eKYCサービスがどこまでアウトソーシング対応をしているかに注目しましょう。

サービス対応範囲で比較する際のポイントの例を挙げていきます。

撮影UI

顔照合システム

OCRによるテキスト抽出

突合チェック

裏面記載有無チェック

機微情報の自動マスキング

また、リアルタイムでの照合判定によって差し戻し対応を削減しているサービスもあります。

eKYCを導入することで、特に社内での作業コスト軽減を求めるということであれば、幅広いKYC業務のアウトソーシングが可能なeKYCサービスを選びましょう。

本人確認業務を代行して効率化を！安全性のポイントや選び方を解説｜株式会社ネクスウェイ本人確認業務にはコストがかかり、社内リソースが充分でなければ負担に感じることも多いでしょう。本人確認業務の代行を検討しているのなら、「eKYC」と「BPO」の利用で効率化を図れます。この記事では本人確認業務の代行サービスについて解説します。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

3.サービスレベルとセキュリティ要件

eKYCのサービスレベルは、対応している本人確認書類の種類やなりすまし予防策など、各社でかなりの違いがあります。比較する際には、必ずサービスレベルにも注目するようにしてください。とは言っても、これからeKYCを導入するというステップでは、そもそもどのようなサービスの違いがあるのかはまだわからない方も多いかもしません。

eKYCのサービスレベルを比較する際に注目したいポイントをまとめました。

対応する本人確認書類	・運転免許証・マイナンバーカード・在留カード・運転経歴証明書・住基台帳カードなど
撮影のなりすまし予防策	・まばたき・顔を近づける・首振りなど
その他サービス	・スタッフによる目視確認業務・反社チェック・土日祝日営業など

上記の表で紹介した内容を全て網羅しているeKYCが必ずしも良いというわけではなく、大切なのは自社のサービスにとって最適なeKYCを見つけることです。

オプション式で、サービス内容もフレキシブルに変更できるeKYCサービスならなお良いでしょう。

eKYCにおいて、セキュリティの高さは非常に重要です。セキュリティ要件とは、アプリの導入時に要求されるセキュリティの基準のことを指します。多数の個人情報を扱うため、以下の対策は必須です。

データの暗号化

なりすまし防止

不正侵入の検知・防止

データの改ざん

その他にも、委託先チェックシートの対応など、定期的な委託先監査に対応が可能かなども重要なポイントになります。

本人確認にはどのようなレベルがある？求めるセキュリティごとの要件を解説｜株式会社ネクスウェイ自社サービスに適した本人確認手法を選ぶ時、リスクに応じた手法を選ばなければいけません。eKYCならば、さまざまなセキュリティレベルに対応が可能です。この記事では、本人確認のレベルとそれぞれに求められるセキュリティの要件について詳しく解説します。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

4.導入・運用のしやすさ

eKYCの選定において、導入・運用がしやすいことも非常に大切です。その際には、設計工数などを抑えるため、シンプルな機能の搭載をするパッケージか、自社独自のUI/UXを構築するため、拡張性を重視するかなど、どんなeKYCサービスを導入したいのかを先に決めておくと良いでしょう。

導入、運用のしやすさは、各業務フェーズへのスムーズな連携がとれるかも重要です。

eKYC部分のみでなくKYC業務フロー全体をとらえて導入を検討できる

前後のフェーズへの連携がしやすいかどうか

また、導入のサポートを行っているか、メンテナンスサポートは充実しているかなども確認しておくと安心です。今後どのような機能が拡張されていくのかにも注目すると、選定で後悔をする心配が少なくなります。

5.料金

eKYCサービスによって、利用料金も課金システムも異なります。多くのサービスが1件につきいくら、といった形で月額の利用料金を設定していますが、立ち上げたばかりのサービスだと、件数の予想が難しい場合もあります。そのため、従量制などの柔軟な料金プランのeKYCサービスを選ぶと良いでしょう。

eKYCの費用について、詳しく知りたい方は以下の記事もご覧ください。

eKYCの導入費用。相場から選ぶポイントまで徹底解説｜株式会社ネクスウェイオンライン本人確認「eKYC」の導入を検討している企業にとって、導入費用がどれほどかかるのかは気になる点でしょう。eKYCの主な料金形態や、初期費用・月額利用料の相場まで、費用面の知りたいポイントをまとめて解説いたします。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

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自社に合ったeKYCサービスは？ここに注目

eKYCサービスは、自社にあったものを選ぶことも大切です。自社にあったeKYCサービスを選ぶためには、以下のポイントに注目してください。

ブラウザ型か、アプリ型か？

自社に合わせたカスタマイズが可能か

導入、運用費用は予算内か

それぞれ見ていきましょう。

ブラウザ型か、アプリ型か？

PCからの流入がメインの場合はブラウザ型、専用アプリをダウンロードして各種手続きを行う場合はアプリ型がおすすめです。

利用者の利便性を考慮すると、複数のサービスを一括管理できるアプリ型の方が良いでしょう。一方で、OSのアップグレードに対応する必要があるというデメリットもあるので注意が必要です。アップグレードに対応する際には、当然それに関わるランニングコストもかかってきます。

対して、ブラウザ型は導入までの流れが早く、スムーズな点がメリットです。ダウンロードする手間がないことから離脱のリスクが少なく、コストも抑えられるので、利用見込みが少ない場合はブラウザ型が良いでしょう。

自社に合わせたカスタマイズが可能か

eKYCにどのようなサービスを求めているかは、企業によって異なります。しかし、各eKYCサービス会社が全ての要望に応えるのは困難です。そのため、自社に合わせたカスタマイズができるかどうかが重要になります。

カスタマイズに未対応のeKYCサービス会社も多数あるので、事前に確認しておくようにしましょう。

導入、運用費用は予算内か

eKYCの導入には、さまざまな費用がかかります。初期導入費用と月額基本料金のうち、特に確認しておきたいのは月々にかかる月額基本料金です。

中には、件数により料金が変動するプランを設けているeKYCサービス会社もあります。目安としては、件数が少ないプランだと1件辺り数百円、件数が多いと1件辺り数十円で運用可能です。

eKYC 導入費用についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
eKYCの導入費用とは？相場から選ぶポイントまで徹底解説

料金システムは柔軟性が大切！

料金システムは価格の安さだけではなく、規模に応じて月々のプランを柔軟に変更できるかどうかという点も重要です。

特に、

サービス立ち上げ時で実際の利用ボリュームが予測できないケース

キャンペーンなどによって月ごとの利用ボリュームに波があるケース

こういった状況では、変動費化できることが非常に大きなメリットとなるでしょう。

また、長期的に考えると、オプションの追加や削減も容易に行える運営会社を選んだ方が後々得策と言えるかもしれません。初期費用や月額基本料金が安価であるという点だけで選択してしまうと、サービスが自社に適していない可能性もあるため、慎重に検討しましょう。

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eKYCなら「ネクスウェイの本人確認ソリューション」

eKYC 比較

eKYCサービス会社をお探しの方は、ぜひ「ネクスウェイの本人確認ソリューション」をご検討ください。ネクスウェイの本人確認ソリューションは、低コスト・従量課金で導入できるKYCのオールインワンサービスで、eKYC導入コストの抑制と早期運用をサポートします。最短2か月で導入できるスピーディさで、カスタマイズにも対応可能です。

→ネクスウェイの本人確認ソリューションの資料を見てみる

また、ブラウザ版、アプリ版どちらにも対応しているのでデバイスに依存せず、自社のサービスに最適なスタイルを選ぶことができ、ユーザーの離脱防止が期待できます。さらに、世界最高水準の生体認証技術とセキュリティ対策は大手金融機関が導入するほど厳重な個人情報管理を実現しています。

ネクスウェイ本人確認の強み

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、他社にない強みが多数あります。

KYCに関わるサービスや工程ごとに別の企業に委託する必要がなく、それぞれの専門知識の高いスタッフがサポートしてくれるので自社の労力の手間を大幅に削減することが可能です。また、低コスト・従量課金なので変動費とすることができ、スモールスタートも実現可能です。

その他のネクスウェイの強みについても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

1.初めてでも安心のオールインワンパッケージでKYCを効率化

ネクスウェイの本人確認ソリューションなら、eKYC部分だけではなく、本人確認のオンライン化から書類確認業務まで、オールインワンでKYC業務を効率化できます。eKYC後のバックオフィス業務をネクスウェイが代行することで、自社のリソース不足を解決し、顧客対応の品質向上にも貢献します。

KYC業務に必要な機能を取り揃えた、使いやすいパッケージでご提供しているため、初めて本人確認システムを導入する場合にも安心です。

2.従量課金制でKYC業務の変動費化が可能に

ネクスウェイの本人確認ソリューションの月額料金は、利用した分だけ費用がかかる従量課金制のため、本人確認業務の変動費化が実現できます。

事業のスタートでボリュームが読みづらい事業フェーズや、季節流動性の高い事業でも余剰の固定費が発生しません。事業成功でボリュームが上がった際や、キャンペーン実施などによる一時的な件数の増加にも、お客様を待たせることなく対応が可能です。

eKYCの導入コストの抑制と、バックオフィスのコストの変動費化なら、ネクスウェイにお任せください。

3.世界最高水準のセキュリティ対策で安全にオンライン化

ネクスウェイの本人確認ソリューションのセキュリティ対策には、世界最高水準の生体認証技術を採用しています。eKYCの導入から運用まで安全にサポートし、高セキュリティの本人確認体制を構築しています。TIS/ネクスウェイが築いてきたノウハウと、グループ力を駆使し、安心安全のeKYC導入・運用を実現します。