KYCとは？本人確認手続きの重要性やeKYCに関する最新動向を解説
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「KYC」とは何のことか、ご存知でしょうか？KYCとは、一言でいうと本人確認手続きのことを意味します。
本人確認は、以前は主に金融機関での取引の際に行われる業務でした。しかし最近では、金融以外のサービス利用時にも本人確認を求められることが多くなっています。KYCの重要性は、今や金融機関だけにとどまらないのです。
KYCの概要やその重要性、またオンライン上で本人確認が完結する「eKYC」について解説していきます。
目次[非表示]
- 1.KYCとは？
- 1.1.KYCの目的
- 1.2.KYCの重要性
- 1.3.KYCで準拠すべき法律「犯収法」
- 2.本人確認（KYC）は大きく分けて2種類
- 2.1.身元確認
- 2.1.1.対面
- 2.1.2.郵送
- 2.1.3.オンライン（eKYC）
- 2.1.4.公的個人認証
- 2.2.当人認証
- 2.2.1.単要素認証
- 2.2.2.二要素（多要素）認証
- 3.法人を対象とする本人確認
- 4.KYCを実施する業界の事例
- 4.1.金融業界（銀行や証券など）
- 4.2.オンライン決済・送金サービス事業
- 4.3.通信事業
- 4.4.人材派遣事業
- 4.5.古物買取事業
- 4.6.モビリティシェアリング事業
- 4.7.インターネット異性紹介事業（マッチングサービス）
- 5.KYCが行われるタイミングとは？
- 5.1.アカウントや口座の開設時
- 5.2.継続的顧客確認時
- 5.3.新規事業者との取引開始時
- 6.KYC実施の流れ
- 6.1.現在主流の流れ
- 6.1.1.本人確認書類をチェックする
- 6.1.2.身元確認の審査を行う
- 6.1.3.審査の結果を連絡する
- 6.1.4.サービス開始の手続きを行う
- 6.2.今後主流になる流れ
- 7.オンライン本人確認「eKYC」とは？
- 8.eKYCの方式
- 8.1.「ホ方式」セルフィーと本人確認書類の撮影
- 8.2.「へ方式」セルフィーとICチップ読み取り
- 8.3.「ト方式」本人確認書類の撮影と銀行API
- 8.4.「ワ方式」マイナンバーカードのICチップ読み取り
- 8.5.「チ方式」本人確認書類の画像またはICチップ情報読み取り＋転送不要郵便
- 9.eKYCで本人確認を行うメリット
- 9.1.登録途中での離脱を防ぐ
- 9.2.本人確認のための業務量を削減できる
- 10.eKYCに関する最新の動向
- 11.eKYCの導入なら「ネクスウェイの本人確認ソリューション」
- 12.「ネクスウェイの本人確認ソリューション 」のKYC・eKYC導入事例
- 12.1.金融取引事業・投資型クラウドファンディング
- 12.1.1.日本生命保険相互会社
- 12.1.2.ロードスターキャピタル株式会社
- 12.2.暗号資産交換業
- 12.2.1.コインチェック株式会社
- 12.2.2.株式会社coinbook
- 12.3.オンライン決済・送金サービス事業
- 12.3.1.SBペイメントサービス株式会社
- 12.4.バーチャルオフィス
- 12.4.1.GMOオフィスサポート株式会社
- 12.5.シェアリング・マッチングサービス
- 12.5.1.INTER BLUE株式会社
- 12.5.2.株式会社ナンバーツー
- 12.6.その他の業界
- 12.6.1.BASE株式会社
- 12.6.2.司法書士法人ヤマト
- 12.6.3.株式会社TORIHADA
- 12.6.4.株式会社PinT
- 13.まとめ
KYCとは？
KYCとは「Know Your Customer（顧客を知る）」の略称であり、本人確認手続きのことを指します。今までKYCは、主に金融機関の口座開設や、ローン申し込みの際などに行われてきました。
しかし最近では、インターネットの普及によって、オンライン上で取引が完結するサービスが増えたことに伴い、金融サービス以外にもさまざまな事業者でKYCの必要性が高まってきました。
ここでは、KYCの目的や重要性、準拠すべき法律などについて解説します。
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KYCの目的
KYCを実施する主な目的は、なりすましや不正利用を防止するためです。なりすましや不正利用が発覚すれば、その取引で生じた利益が失われるだけではなく、個人情報流出といった損害が発生する可能性もあります。
また事前にそれらの損害を防げなかったことで、サービスの利用を検討していた人に不安を与え、離脱が発生する事もあるでしょう。
KYCには、ユーザーが詐欺やマネーロンダリング、テロ資金の供与などの犯罪に巻き込まれないようにする目的もあります。取引しようとしているのが本当に本人であるかを確認することで、ユーザーの被害を未然に防止することが可能です。
KYCの重要性
このように、KYCが金融機関に限らず多くのサービスで実施されるようになったのは、それだけ本人確認の重要性が高まっているためです。
金融機関の中には、 KYCの導入を含むDX（デジタル化）に対する投資の優先順位が高くない企業も少なくありませんでした。しかし近年、マネーロンダリングなどの金融犯罪リスクが高まる中でKYCの重要性が注目され、体制の構築が進められている状況です。
また金融機関だけでなく、近年増加しているシェアリングエコノミーをはじめとするさまざまなサービスで、不正利用や犯罪防止のためにKYCの導入が積極的に進められています。
シェアリングエコノミーにおける本人確認の重要性については、以下の記事もあわせてご参照ください。
シェアリングエコノミーでの本人確認の重要性とは？トラブル防止策におすすめのeKYCを紹介！
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットについて詳細を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットとは？
KYCで準拠すべき法律「犯収法」
KYCが正しく実施されているかどうかは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」によって定められた要件を満たしているかの判断が重要です。
ここで、犯収法について説明します。
犯収法は、施行された2007年当時、マネーロンダリングや土地名義の不正変更などが大きな社会問題になっていたことを背景に制定されました。
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」では、「イロハニホヘトチリヌルヲワカ」という記号で14パターンによって構成される本人確認の手法が定義されているのが特徴です。
貴金属を扱う業者や金融機関などの特定事業者に対しては、犯収法によって本人確認の実施が義務付けられています。
現在では、特定事業者に関わらず幅広いサービス事業者でKYCの必要性が求められていますが、その手法の多くは犯収法に準拠したものです。
犯罪収益移転防止法については、以下の記事で解説しています。
犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について
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本人確認（KYC）は大きく分けて2種類
本人確認とは具体的にいうと、取引の相手が「実在しているその人本人であること」を確認する手続きです。
確認を行う対象は自然人（個人）、法人（法人・人格のない社団法人）であり、確認に必要な要件は異なります。
自然人の本人確認には、大きく分けて「身元確認」と「当人認証」の2種類があります。ここでは自然人の本人確認について、それぞれ詳しく解説いたします。
身元確認
身元確認とは、提示された身分証明書によって個人を特定する属性情報を確認する作業です。個人を特定する属性情報とは、名前、住所、生年月日を指します。身分証明書によって個人を特定する情報を確認し、同時に犯罪歴やリスクチェックを行っています。
また、身元確認には本人が身分証明証に記載された住所に居住しているかどうかを確認する作業も含まれます。住所に転送不要郵便で書類などを送付する、あるいは実際に訪問するなどによって居住している事実確認を行います。
対面
店頭や窓口で取引が行われる対面時では、利用者から直接本人確認書類の提示を受け、KYCを実施します。
その場で本人確認書類と申込書の突合を行い、矛盾がなければ問題ありません。本人確認記録を残すことが必要になる場合も多いので、本人確認書類の写しを提出してもらうこともあります。
犯収法では、対面方式の手法について「イ」「ロ」「ハ」「ニ」という4つを定めています。
郵送
電話やWeb上で取引が行われる非対面の場合では、郵送を用いてKYCを行う場合もあります。
ユーザーから本人確認書類の写しの送付を受けたあと、契約書や商品などを転送不要郵便等で送付する方法です。転送不要郵便を使用することで、身元確認の一つである住居の確認になります。
また、本人限定受取郵便を使用するケースもあります。この場合は、郵便物の受け取りの際に本人確認書類の提示が必要です。
犯収法では、郵送による本人確認について「チ」「リ」「ヌ」「ル」の4つの方式を定めています。
郵便による本人確認の詳細については、以下をご参照ください。
転送不要郵便などによる本人確認のメリット・デメリットとは？eKYCと徹底比較！
オンライン（eKYC）
eKYCは「Electronic Know Your Customer」の略で、オンラインで本人確認をする手法です。対面や郵送による本人確認と比較し、手間やコストを削減できるメリットがあります。
端末に付属しているカメラで本人確認書類と容貌の画像を撮影し送付を受ける「セルフィー型」と、ユーザーが利用している金融機関などから同意の元で本人確認情報を照会する「フェデレーション型」の2種類があります。
このうち、事業者から多く導入されているのは利便性の高いセルフィー型です。
eKYCの手法は、「ホ」「ヘ」「ト」という3つの方式が定められています。近年、特に注目されている手法であり、あとの項目で詳しく説明します。
eKYCの詳細については、以下の記事でご確認ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
公的個人認証
公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人確認行う公的なサービスです。JPKI（Japanese Public Key Infrastructure）とも呼ばれます。
顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、認証を受ける仕組みです。公的個人認証は、犯収法の「ワ」方式にあたります。
JPKIについて詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説
当人認証
当人認証とは、あらかじめ登録されているパスワード・生体情報などが、入力もしくは提示されたパスワード・生体情報と一致するかを照合することです。実際に、その手続きを行っているのが本人かどうかを確認する目的で行われます。
当人認証には、「単要素認証」と「二要素（多要素）認証」があります。
それぞれの内容をみていきましょう。
単要素認証
単要素認証は、1つの要素によってユーザーが本人であることを確認することです。
認証の要素には、以下の3つがあります。
知識認証：パスワードや認証番号などを使う
所有物認証：身分証明書やクレジットカードによる
生体認証：指紋や顔などを使う
単要素認証では、このうちの1つだけで認証します。
単要素認証の例として、利用者に付与したIDとそれに紐付いたパスワード入力によって本人であることを確認する方法があげられます。
二要素（多要素）認証
二要素（多要素）認証は、3つの認証要素の中から2つ以上の認証要素を使用し、本人確認する方法です。
例えば、銀行のATMでキャッシュカードを入れた後、暗証番号を入力する方法があげられます。また、スマホのアプリにID・パスワードでログインした後、所有のスマホに1回のみ使えるワンタイムパスワードが表示され、サービスの該当画面に入力するといった方法も二要素認証の1つです。
二要素認証（2FA）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
二要素認証（2FA）とは？二段階認証との違いや認証方法の具体例を紹介
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法人を対象とする本人確認
犯収法では、法人を対象とした本人確認の手法も定義されています。
法人確認でチェックするポイントは、以下の3点です。
それぞれの方法をみていきましょう。
なお法人確認については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。
企業で重要視されている「法人確認」とは？確認すべきポイントを解説
存在確認
存在確認は、取引相手となる法人が、架空のものでないかを確認する作業です。
確認には、以下の方法があげられます。
存在確認は法人だけでなく、契約等を進める担当者にも必要です。担当者が架空の人物でないか、本当にその会社の社員なのかを確認しなくてはなりません。
住所確認
住所確認では、法人が申請している住所（本社所在地等）で郵便物が届くかどうかの確認作業を行います。
法人登記を行う際、法務局では提出された書類の住所が正しいかどうかの厳密なチェックは行われていないため、架空の住所で登記された法人ではないかを確認することが必要です。
具体的には、記載された住所に転送不要郵便や往復ハガキなどを送付する方法で行います。
反社チェック
存在確認や住所確認とともに、取引する法人や所属するメンバーが反社会的勢力と関わりがないか、反社チェックも必要です。
反社チェックの方法には、以下の内容があげられます。
会社情報は法人登記情報を調べることで、商号や所在地・役員名・事業目的の変更履歴などから反社会的勢力かどうかの判断が可能です。
調査対象となる企業やメンバーが過去に問題を起こしたことがある場合は、インターネットで検索すれば会社名や人物名がみつかる可能性はあります。
業界によっては反社会的勢力についての情報をデータベースで管理しているケースもあるため、調べてみるとよいでしょう。
反社チェックツールとは、取引先の法人・個人が反社会的勢力との関係やつながりがないかを検証するシステムです。新聞やニュースの記事、SNSの情報などから取引先に関わる履歴を効率的に収集できます。
反社チェックのやり方についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介
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KYCを実施する業界の事例
KYCは、マネーロンダリング防止や反社会的勢力との取引排除を目的として、多くの業界で導入が進んでいます。特に厳格な対応が求められるのが金融業界（銀行・証券など）です。
金融業界では、口座開設や証券取引において本人確認が義務付けられていますが、その他の業界においてもKYCの導入が進んでいます。本項では、KYCを実施する業界の事例として、下記の業界について解説します。
金融業界（銀行や証券など）
銀行や証券などの金融業界は、犯罪収益移転防止法（犯収法）により本人確認が義務付けられた特定事業者に該当します。特定事業者は、対面・非対面を問わずKYCを実施しています。
近年はサービスのデジタル化に伴い、オンラインで本人確認を完結できるeKYCの導入が進んでいます。店舗を持たないネット銀行の口座開設や、即時取引を求めるオンライン証券サービスなどに導入することで、素早くかつ安全に本人確認を実施できます。
金融業界では、ユーザーに負担をかけずに不正利用防止やコンプライアンス強化を実現する手段として、顧客の利便性が確保できるeKYCの導入を進めています。
オンライン決済・送金サービス事業
オンライン決済・送金サービス事業も銀行や証券などの金融業界と同様に、犯罪収益移転防止法（犯収法）により本人確認が義務化されており、KYCの導入が必須となっています。また、本人確認要件が明確に決まっているため、要件に対応した本人確認を実施する必要があり、確認記録を7年間保存する義務も定められています。
オンライン決済・送金サービス事業では、なりすましやペーパーカンパニーによる不正利用を防止するため、本人確認を正確に行う必要があります。安全かつ迅速な対応をするために、eKYCが活用されているのです。
通信事業
通信業界では、携帯電話不正利用防止法に基づき、通信キャリアに顧客の本人確認が義務付けられています。
携帯電話不正利用防止法は、なりすましで取得した携帯電話を利用した詐欺などの犯罪利用を防ぐために契約者の管理体制を整備し、本人確認の徹底を求める法律です。契約・譲渡・貸与時に本人確認が必要とされており、対面では本人確認書類の原本確認、非対面では書類の写しと郵送による確認が必要です。
近年は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法改正が行われ、ネット上で完結できるeSIMの契約や、通信キャリアの直営サイトを通じた申込みが可能となるなど、eKYCを活用したオンライン契約が促進されています。
近隣に店舗がなかったり、店舗に行けなかったりするユーザーが、自宅でポケットWi-Fiや格安SIMをオンラインで契約できるようになるなど、eKYCによって利便性も向上しています。
人材派遣事業
人材派遣業界でも、法令遵守の徹底を目的としてKYCの導入が進んでいます。登録者のなりすましを防ぎ、実際に就業している人物が本人であることを確認する必要があるため、高精度な本人認証技術に基づくeKYCの活用が広がっています。
特に、ギグワークやスポットバイトなどのサービスでは、多くの登録者に対面で対応することが困難なため、eKYCによる効率的な本人確認の導入が効果的です。
また、労働基準法や風営法などに基づく年齢確認や在留資格チェックにも活用されており、外国人労働者の雇用においても重要な役割を果たしています。新型コロナウイルスの影響で本人確認の非対面化は進んでおり、今後もeKYCの必要性と重要性が高まることが予想されます。
古物買取事業
古物商や質屋などの古物取引事業者は盗品売買防止のため、「古物営業法」に基づき、1万円以上の買取時に顧客の本人確認が義務付けられており、200万円を超える高額取引では「犯罪収益移転防止法」も適用されます。
古物取引事業では、アカウント開設時の確認や入金時の口座名義確認など、厳重な本人確認が必要であり、対面・郵送による本人確認には手間がかかっていました。しかし、2018年の古物営業法施行規則の改正により、身分証の撮影や画像の真正性を確認する技術を活用したeKYCが法的に認められ、古物業界でもオンラインで本人確認が完結できる環境が整いました。eKYCの導入により手続きの迅速化と顧客満足度の向上が期待されています。
古物商の本人確認業務についてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
古物商の本人確認業務はどう行う？古物営業法・犯収法のルールを詳しく解説
モビリティシェアリング事業
自動車やバイク、自転車、電動キックボードなどのモビリティシェアリング事業においても、盗難や破損時の責任所在を明確にするため、利用者の本人確認や年齢確認が必須となっています。
従来の電話番号やメールによる認証だけではなりすまし対策として不十分であり、eKYCによる確実な本人確認が必要とされています。
カーシェアやライドシェアのように運転免許証の提示が必要なサービスでは、スマホを使ったオンライン本人確認によって利用者の年齢・資格を即時に確認でき、利便性と安全性が向上しました。
また、年齢・資格の確認目的以外にも、CtoC取引でのトラブル防止の観点からeKYCの導入が進んでおり、問題が発生した際に、誰がサービスを使用していたかを特定できる仕組みの構築に貢献しています。
インターネット異性紹介事業（マッチングサービス）
マッチングサービスなどのインターネット異性紹介事業は、「出会い系サイト規制法」により18歳未満の利用を防ぐための年齢確認が義務付けられています。年齢確認には、本人確認書類の送付またはクレジットカード決済による方法が採用されていますが、マッチングサービスは利用者数が多く、土日や深夜に登録されることも多いため、従来の人手による本人確認では対応が困難です。
そこで、登録フローを自動化・迅速化し、ユーザーの離脱防止にもつながるeKYCの需要が一層高まっています。また、eKYCを活用することで、偽造書類によるなりすまし対策としての効果も期待でき、eKYCを導入することで、マッチングサービスとの高いシナジーが得られます。
出会い系サイト規制法についてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
出会い系サイト規制法とは？主な規制事項や本人確認方法を解説
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KYCが行われるタイミングとは？
KYCは、確認方法だけではなく、どのタイミングで実施されるかという軸でも分類することができます。KYCは、主に次の3つの場面で実施されます。
以下、詳しく解説いたします。
アカウントや口座の開設時
まずKYCが行われるのは、新規のユーザーがサービスのアカウントや口座を新規に開設するときです。
2種類のKYCのうち、身元確認・当人認証を行いユーザーの情報を取得します。合わせて、ユーザーの犯罪歴や与信情報などをチェックしてサービス提供できるか審査します。
サービスを提供しても問題ない人物であること、登録をしようとしている本人であることの確認が取れたら、本人確認完了として次のステップに進みます。
継続的顧客確認時
ユーザーがサービスの利用を開始してから、ある程度の時間を空けて再度KYCを行う場合があります。このタイミングで行うKYCのことを「継続的顧客確認」と呼びます。
現在サービスを利用しているのが、登録時にKYCを行った本人と同一であるかどうかの確認に合わせて、初めの身元確認の際に取得した本人情報に変更はないかも確認し、変更がある場合は更新を行います。
目的はユーザー情報の更新だけではなく、休眠口座や休眠アカウントを乗っ取る犯罪に巻き込まれていないかといったリスクマネジメントのために行われています。
継続的顧客管理の詳細は、以下をご参照ください。
継続的顧客管理とは？よくあるお悩みをeKYC化で解決する方法
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新規事業者との取引開始時
新規事業者との取引開始時には、相手先企業が信頼できるかどうかを見極めるためにKYCを実施します。法人と取引開始する際の本人確認では、主に以下3点について確認します。
前述した方法でそれぞれの確認を行うことで、取引のリスクを最小限に抑えられます。また、健全なビジネス関係を築くために、スピーディーかつ効率的な顧客確認が重要であり、オンラインで顧客確認のできるeKYCが注目されています。
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KYC実施の流れ
KYCによる本人確認は、サービスなどによりさまざまな形態がありますが、主流となっているのはサービス利用者自身が入力した情報および、利用者自身の顔写真、本人確認書類を用いた方式です。顔写真および、本人確認書類を用いた本人確認方式は犯罪収益移転防止法にて「ホ方式」として定められており、これまでの代表的な本人確認方式でした。
本項では、本人確認書類を用いたKYCの実施について具体的な流れを解説します。具体的な流れは以下の通りです。
ただし、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法の改正により「ホ方式」は廃止予定のため、注意が必要です。そのため、これから主流になる公的個人認証／JPKI（ワ方式）を使用した流れについても解説します。
現在主流の流れ
KYCとして現在主流なのは、利用者自身の顔写真と本人確認書類を使用した「ホ方式」として定められている方式です。
2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法の改正により廃止されてしまいますが、本人確認方式として現在主流となっているため、流れを把握しておくことは重要です。本項では、現在主流となっている「ホ方式」を用いたKYC実施の流れについて解説します。
本人確認書類をチェックする
KYCの実施において最初に行われるのが、本人確認書類のチェックです。運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど、公的機関によって発行された有効な身分証明書を用いて、氏名・生年月日・現住所などの本人特定事項を確認します。不正利用やなりすましを防ぐため、書類の有効期限や改ざんされていないかなどを確認します。
身元確認の審査を行う
身元確認は、申込者が実在する本人であることを確認する手続きです。
本人確認書類が提出されたら、本人確認書類の内容と利用者が申告している情報に相違がないかを確認する身元確認の審査を実施します。利用者が申告している氏名や生年月日、住所などの情報と本人確認書類の記載情報と照合し、合致するかを確認します。
情報が合致しない場合、利用者に最新情報のヒアリングが必要です。引越しや結婚などで住所や姓が変わっているケースもあるため、必要に応じて本人確認書類の再提出を依頼します。
審査の結果を連絡する
審査が完了したら、速やかに審査結果を利用者に連絡します。審査結果の連絡方法としては、電話やメール、SMSなどを利用して通知することが一般的です。
KYCをオンラインで完了するeKYCでは審査結果を迅速に利用者に伝えるために、メール、SMS、アプリによる通知などの電子媒体による通知が多く利用されています。
サービス開始の手続きを行う
利用者を審査し、審査に通過した場合はサービス開始の手続きを行います。審査結果の通知をメール、SMS、アプリによる通知などの電子媒体を利用して実施した場合は、同様の手法でサービス開始の連絡を実施します。しかし、利用者がオンラインによる対応ができない場合などは、転送不要郵便を利用するなどの対応が必要です。
今後主流になる流れ
KYCとして現在主流なのは本人確認書類を用いた「ホ方式」ですが、2027年4月に予定されている犯罪収益移転防止法の改正に伴い廃止になるため、今後は公的個人認証／JPKI（ワ方式）を使用した本人確認が主流になります。
公的個人認証／JPKI（ワ方式）を用いた本人確認の流れは以下の通りです。
マイナンバーカードをICチップ読み取り対応の端末（スマートフォンやICカードリーダ）にかざし、暗証番号を入力してカード内の電子証明書を読み取ることで本人確認が完了します。その後、身元確認の審査を行い、サービス開始の手続きを行います。
公的個人認証／JPKI（ワ方式）を用いることで、ユーザーはカードをかざすだけで身元確認を実施でき、事業者は目視での確認が不要となるため、本人確認のリードタイムが短縮されるでしょう。
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オンライン本人確認「eKYC」とは？
本人確認（KYC）の方法はこれまで、「対面」と「郵送」がほとんどでしたが、近年ではオンライン上でKYCが完結できる「eKYC」の導入が増えてきています。
eKYCの仕組みや安全性についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。
eKYCの仕組みを解説！安全にオンライン本人確認ができる理由とは？
eKYCは、2018年の犯収法の法改正によって正式な本人確認方法として認められました。犯収法に基づいた本人確認がスマホ一つで完了することで、ユーザーにとっても利便性が高くサービス満足度アップにもつながります。
そのほかにも、eKYCで本人確認を行うことには多くのメリットがあります。
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eKYCの方式
eKYCは犯罪収益移転防止法改正によって、5つの確認方式が定められています。多くの場面では、顔写真付き身分証の撮影と本人顔写真の撮影を組み合わせる「ホ方式」が採用されていますが、その他の確認方式もあります。
2027年4月1日の犯罪収益移転防止法改正にて「ホ方式」は廃止予定ですが、現時点で利用可能なeKYCの方式を確認することは重要です。本項では、現時点で犯罪収益移転防止法によって定められている5つの確認方式について解説します。
「ホ方式」セルフィーと本人確認書類の撮影
eKYCの「ホ方式」は、スマホやブラウザ上の専用アプリを通じて、本人確認書類の画像と利用者自身の顔写真を撮影・送信する確認方法で、オンライン本人確認で最も広く利用されている確認方式です。本人確認書類と撮影者が一致することを確実に証明するため、撮影はリアルタイムで行う必要があり、事前に撮影して保存された画像は使用できません。
また、まばたきや角度変化を確認するライブネス判定や本人確認書類の厚み、質感などを確認することで、偽造された証明書の使用を防止しています。利用者にとっても手軽で簡便なため、現在主流の認証方式ですが、2027年4月1日の法改正で廃止予定です。
「へ方式」セルフィーとICチップ読み取り
eKYCの「へ方式」は、利用者自身の顔写真を撮影・送信するとともに、運転免許証やマイナンバーカードなどに内蔵されたICチップの情報を読み取る確認方式です。ICチップの読み取り機能が搭載されたスマートフォンやPCを利用し、ICチップから取得した暗号化された個人情報と顔画像を照合するため、高いセキュリティを実現できます。ICチップの情報は偽造や改ざんが困難なため、なりすまし防止に効果的です。
「ト方式」本人確認書類の撮影と銀行API
eKYCにおける「ト方式」は、本人確認書類の画像送信と、銀行APIを活用した照合を組み合わせた確認方式です。利用者は運転免許証やマイナンバーカードなどを撮影・送信するとともに、銀行口座情報をAPI経由で確認・照合します。
銀行口座の所有者であることを担保に認証するため、不正利用や詐欺の防止に効果的です。金融系サービスとの相性が良い認証方式ではありますが、銀行のAPIに対応したり、口座保有が前提条件になったりするなどいくつかの制約がある確認方法です。
「ワ方式」マイナンバーカードのICチップ読み取り
eKYCにおける「ワ方式」は、マイナンバーカードに搭載されたICチップの電子証明書と暗証番号を使って本人を確認する方式です。スマートフォンでICチップを読み取り、JPKI（公的個人認証サービス）を通じて信頼性の高い本人確認を行います。
利用者自身の顔写真を撮影する必要がないため、利用者の手順が簡素で使いやすく、ICチップの偽造は困難なため、セキュリティ面でも高い信頼性がある確認方法です。2027年4月1日の犯罪収益移転防止法の改正以降、主流になることが予想される本人確認方法です。
「チ方式」本人確認書類の画像またはICチップ情報読み取り＋転送不要郵便
eKYCにおける「チ方式」は、顔写真付き本人確認書類の画像またはICチップ情報の読み取りを行い、転送不要郵便を併用することで本人確認を行う方式です。オンラインだけでは対応が難しい利用者を想定した方式で、本人確認書類で情報の正しさを確認し、郵便物の受け取りによって実在確認もできる、高いセキュリティ性と信頼性を確保した本人確認方式です。
本人確認の具体的な方法についてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
本人確認の具体的な方法は？対面・郵送・オンラインでのやり方を解説
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eKYCで本人確認を行うメリット
eKYCで本人確認を行うメリットは、次の2点です。
これらのメリットはなぜ生じるのかについて、以下、詳しく解説いたします。
登録途中での離脱を防ぐ
従来の本人確認方法は、ユーザーにとって手間と時間がかかるものでした。
非対面での場合、ユーザーは本人確認書類の写しを用意し、郵送の手続きが必要になります。対面であっても、店舗が営業している時間に予定を合わせて足を運ぶ必要があるでしょう。
いずれの場合も、用意した本人確認書類などに不備があればやり直しになります。
このため、サービスの開始までに時間がかかっている間にユーザーが面倒になり、登録途中で諦めてしまうことも少なくありませんでした。
eKYCならば、時間と場所を気にすることなく申込みができ、サービスの利用開始まで顧客を待たせる時間が少なくてすむため、離脱を防ぐことができるのです。
本人確認のための業務量を削減できる
事業者にとっても、本人確認業務は大きなコストがかかります。
本人確認業務に必要な人員の教育や、本人確認にかかる印刷代や時間などのコストは、社内リソースが十分でなければ負担が大きいものです。
eKYCはオンラインで本人確認が完了するため、このようにかかる業務量を削減でき、その分をコア業務に回すことができるというメリットがあります。
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eKYCに関する最新の動向
eKYCにおける本人確認は、2027年4月の犯罪収益移転防止法の改正により、「ホ方式」の廃止と、「マイナンバーカードによる公的個人認証方式（ICチップ方式）」への一本化が決定されました。犯罪収益移転防止法にて本人確認が義務付けられている金融機関や、eKYCを利用しているサービス事業者などは、より安全性の高いeKYCの方式へ切り替える必要があります。本項では、eKYCに関する最新の動向として、下記の2点について解説します。
犯収法の改正による「公的個人認証／JPKI（ワ方式）」一本化への流れ
2027年4月に施行される犯罪収益移転防止法の改正により、現行の「ホ方式」は廃止され、オンラインでの本人確認手法はマイナンバーカードを用いた公的個人認証（JPKI／ワ方式）に原則一本化されることになりました。
現行の「ホ方式」以外の方式においても、法人の本人特定事項の確認にて、本人確認書類の原本または写しを送付してもらう方法については写しの利用を不可とし、原本に限定するなどの改正がされます。
マイナンバーカードを保有していない場合の補完措置も検討されており、偽造防止措置が講じられた住民票の写しなどを原本で送付し、転送不要郵便で文書を送る方法などが存続する予定です。
方式名 | 認証方法 | 利用例 | 犯収法改正による変化 |
ホ方式（セルフィー＋書類画像） | 顔写真（セルフィー）と本人確認書類画像の送信。書類と容貌の一致を確認 | 多くの金融サービス等 | 廃止 |
ヘ方式（ICチップ＋セルフィー） | 本人確認書類のICチップ情報をNFCで読み取り、セルフィーと組み合わせて送信 | マイナンバー、運転免許証等 | ホ方式に改称 |
ト方式（書類画像＋金融機関照会） | 書類画像を送信後、連携先金融機関（例：銀行API）と情報照合 | 通信/金融サービス ,銀行等 | へ方式に改称 |
ワ方式（公的個人認証） | マイナンバーカードの公的個人認証サービス（電子署名）を利用 | 行政手続き・金融等 | ル方式に改称 |
チ方式（転送不要郵便等組合せ） | 書類画像やICチップ情報＋転送不要郵便での所在確認 | 郵送が必要な場合 | ト方式に改称 |
行政でもeKYCの導入が進んでいる
近年では、民間のサービスだけでなく、行政でもeKYCの導入が進んでいます。行政・自治体の各種手続きにeKYCを導入することで、本人確認が24時間365日対応可能となり、行政サービスの利用者の負担が軽減され、利便性向上につながります。また、eKYCの導入は、利便性向上だけでなく、行政の本人確認業務の軽減にもつながり、行政コストの削減にも貢献しています。
eKYCの市場規模が拡大している背景や最新の動向についてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
eKYCの市場規模が成長を続けるその理由とは？シェア拡大の背景
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eKYCの導入なら「ネクスウェイの本人確認ソリューション」
金融機関のみにとどまらず、今や多くのサービスで必要とされているeKYC。導入を検討されているのならば、ぜひ「ネクスウェイの本人確認ソリューション」をおすすめいたします。ネクスウェイの本人確認ソリューションは、本人確認業務を一括で委託できるKYCサービスです。
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世界最高水準のセキュリティと高性能の画像判定システムで、安全なeKYCシステムの構築をサポートします。また、eKYC後の書類突合作業や転送不要郵便などの郵送業務、郵送物の追跡などをBPOサービスで提供しています。
気になる料金は、利用分だけ払う従量課金制なので、毎月利用するユーザー数の変動が大きくても固定課金制より無駄がありません。サービス立ち上げなどにおけるスモールスタートにも最適です。
ユーザーにも利用しやすく安全性の高いeKYCを提供しながら、本人確認にかかるコストを減らしたい事業者様にぜひおすすめです。
「ネクスウェイの本人確認ソリューション 」のKYC・eKYC導入事例
ネクスウェイの本人確認ソリューション は、300社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。
導入実績の一部をご紹介いたします。
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金融取引事業・投資型クラウドファンディング
証券口座や投資型クラウドファンディングの口座開設時には、本人確認が必要です。従来、対面や転送不要郵便などで本人確認を行っていましたが、手間や時間がかかり、ユーザーの離脱を招きます。eKYCであればオンラインで本人確認が実施でき、最短で申込当日に口座開設が可能です。
ここでは、2件の導入事例をみていきましょう。
日本生命保険相互会社
日本生命保険相互会社では、これまで職員や来店窓口などで対面による保険加入希望者の本人確認を行っていました。しかし、近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受けて、オンライン完結の本人確認を検討していました。
検討の結果、選ばれたのがネクスウェイの本人確認ソリューション です。eKYCから書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートしている点が評価され、採用されることになりました。
こちらの事例の詳細は、以下の記事でご確認ください。
保険加入者の利便性向上のためネット保険加入における本人確認をオンライン完結に 日本生命保険相互会社
ロードスターキャピタル株式会社
不動産特化型クラウドファンディング事業を行うロードスターキャピタル株式会社では、申込件数の増加に伴い、社内での対応が限界になりました。定型業務は可能な限り信頼のおけるパートナーに外注し、社員はお客様対応などコアな業務に注力したいという考えから、ネクスウェイの本人確認ソリューション を導入しています。
APIによる自社システムとの連携が容易だったことが導入の決め手であり、開発工数もそれほどかからず、検討開始から約1か月でシステムを開始できました。
こちらの事例の詳細は、以下をご参照ください。
本人確認業務をアウトソースすることで、限りある社内のリソースをお客様対応などの時間に充当できるように ロードスターキャピタル株式会社
暗号資産交換業
暗号資産の口座開設時には、不正利用やマネーロンダリングといった犯罪を防止するため、本人確認が必要です。ここからは、暗号資産交換業の導入事例を紹介します。
コインチェック株式会社
仮想通貨取引所やビットコイン決済サービスを運営するコインチェック株式会社は、犯収法対応のため、書留発送業務を早急に整備する必要がありました。
簡易書留の手配にかかる膨大な手間や発送費・人件費などのコストが増え、郵送を挟むために、これまで約80％あった取引開始率が低下する可能性があったことが理由です。
手間とコストを抑えながら自社の業務システムとの連携できるサービスの導入を検討した結果、ネクスウェイの本人確認ソリューション の導入に至りました。
ネクスウェイのサービスは郵便物の発送追跡サービスもオールインワンパッケージになっているため、社内での発送業務がゼロとなり、トータルコストの削減につながりました。
こちらの事例は、以下をご参照ください。
自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。 コインチェック株式会社
株式会社coinbook
暗号資産業界で新たな市場を切り拓くスタートアップ・株式会社coinbookは、新規サービスの開始に伴うユーザーの急増に備え、ネクスウェイの本人確認ソリューション を導入しました。
初期費用がゼロで従量課金制の料金体系のためスモールスタートしやすく、無駄なく導入できたことが採用の決め手です。
導入により犯収法対応の本人確認体制をスムーズに確立でき、社員は新規事業のコア業務に注力できるようになりました。
こちらの事例の詳細は、以下でご確認ください。
eKYC×本人確認BPO×SMS二要素認証で口座開設を効率化！新規事業の本人確認体制をスピーディに構築 株式会社coinbook
オンライン決済・送金サービス事業
オンライン決済・送金サービス事業においても、犯罪収益移転防止法（犯収法）により本人確認の実施が義務化されているため、安全かつスピーディーな本人確認の実施方法としてeKYCの導入が進んでいます。
オンライン決済・送金サービス事業では、利用者のなりすましや、ペーパーカンパニーによる資金洗浄などを防止するためにも、安全で確実な本人確認の実施が必要です。本項では、オンライン決済・送金サービス事業の導入事例を紹介します。
SBペイメントサービス株式会社
SBペイメントサービス株式会社は、ネットショップにおけるオンライン取引などで、事業者のニーズに適した多様な決済手段と決済システムを提供しています。
同社では、より幅広い層の顧客へサービスを展開する中で、個人事業主の顧客にサービスを提供する際の、本人確認手続きが課題でした。安全で迅速な本人確認フローを検討していたところ、条件に合ったネクスウェイのサービスを導入することに決定しました。
採用の決め手は、自社の業務に合わせた本人確認フローを構築しやすく、犯収法にかなった本人確認業務をワンストップで任せることができるという点です。
本件の詳細については、以下で確認できます。
個人事業主のお客様の本人確認を安全にスピーディに実現 SBペイメントサービス株式会社
バーチャルオフィス
バーチャルオフィスとは、事業用の住所や電話番号をレンタルして使用できるサービスです。詐欺などの犯罪行為への悪用を防ぐため、契約時に本人確認を行う必要があります。
バーチャルオフィスの運営会社で、ネクスウェイのサービスを導入した事例を紹介します。
GMOオフィスサポート株式会社
バーチャルオフィス事業の新規立ち上げを計画していたGMOオフィスサポート株式会社では、eKYCの導入を検討していました。犯収法に沿った本人確認や業務フロー設計などの課題を解決するため、ネクスウェイの本人確認ソリューション を採用することになりました。
小ロットからも対応できることや、従量課金制のプランがあること、一連の本人確認業務をAPIでシステム化できることが、導入に至った理由です。
本件の詳細は、以下でご確認いただけます。
バーチャルオフィス事業の新規立ち上げをスムーズに実現 GMOオフィスサポート株式会社
シェアリング・マッチングサービス
シェアリングエコノミーやマッチングサービスも、利用開始時の本人確認が必要になります。
ここでは、マッチングサービスの導入事例を紹介します。
INTER BLUE株式会社
INTER BLUE株式会社は、マッチングのWeb/アプリケーションサービスを運営する会社です。サービスの⽴ち上げにおいて、サービスへのユーザーの信頼性を担保するためeKYCの導⼊を検討していました。
ネクスウェイの本人確認ソリューション を導入した理由は、ミニマムな件数からの導⼊が可能で、今後のサービスの成⻑に伴う利⽤者の増加にも柔軟に対応できる点です。
また、eKYCのフローにおけるUI（ユーザーインターフェース）の品質が⾼く、本⼈確認を⾏う際に発⽣する煩わしさがないため、利⽤者の離脱を防⽌できる点も、導入する決め手となりました。
こちらの事例については、以下で詳細を解説しています。
健康管理やスポーツに特化したマッチング サービスの安全な本⼈確認をミニマムスタートで実現 INTER BLUE株式会社
株式会社ナンバーツー
東海3県で展開するマッチングサービス「＆１」を運営する株式会社ナンバーツーは、アカウント登録時のなりすまし防止と、スピーディーかつ信頼性の高い本人確認フローの導入を検討していました。
検討の結果、高精度の画像判定技術を有するネクスウェイのサービスを導入することになり、導入前は本人確認に数時間から半日ほどかかっていたところ、eKYC導入後は数分で完了できるようになり、審査時間を大幅に短縮しました。また、毎月の利用件数に応じた従量課金制のため、運用コストの変動費化を実現しています。
こちらの事例の詳細は、以下でご確認ください。
出会い系サイト規制法に則った利用者の年齢確認をはじめとした、高セキュリティな本人確認フローを実装 株式会社ナンバーツー
その他の業界
本人確認が必要になる業界は多く、ネクスウェイの本人確認ソリューション は幅広く導入されています。いくつかの導入事例をみていきましょう。
BASE株式会社
ネットショップ作成サービスとショッピングアプリを提供するBASE株式会社では、ショップオーナーに「BASEカード」を発行する際、本人確認の手続きを安全かつ迅速に行う方法を検討していました。
検討の結果、本人確認業務をワンストップで対応できるネクスウェイのサービスを導入することになり、スムーズなカードの発行を実現できるようになったということです。
こちらの事例の詳細は、以下でご確認ください。
ショップオーナーに対してスムーズな「BASEカード」の発行を実現 BASE株式会社
司法書士法人ヤマト
司法書士業務では、犯収法に定められた取引時確認が必要な業務を行う際、本人確認が義務付けられています。
司法書士法人ヤマトでは、遠方の依頼者に対して本人限定受取郵便を利用した本人確認を行っており、依頼から契約締結まではおよそ1週間程度の期間が必要でした。
eKYC後の本人確認書類には目視チェックも必要であり、正確に実施できる手法を検討していたという経緯があります。
検討の結果、開発不要で迅速にeKYCツールが導入できること、本人確認書類のチェック作業が正確であることを理由に、ネクスウェイの本人確認ソリューション を導入することになりました。
こちらの事例の詳細は、以下をご参照ください。
開発不要なeKYC×本人確認BPOで、利便性と正確性を両立した本人確認フローを支援 司法書士法人ヤマト
株式会社TORIHADA
広告代理店の株式会社TORIHADAはクリエイター向けプラットフォームを提供するにあたり、犯罪組織への収益移転を防止するためのリスクヘッジ対策を検討していました。
その結果、本人確認フローを構築しやすく、コスト体系が柔軟なネクスウェイのサービスを導入することに決定しています。
導入により、クリエイターに対する本人確認の仕組みを構築でき、サービス品質の向上につながりました。
こちらの事例は、以下で詳細を確認できます。
クリエイターへの本人確認の仕組みを構築し、セキュリティレベルを向上 株式会社TORIHADA
株式会社PinT
電話転送サービスを提供する株式会社PinTは犯収法の対象事業にあたり、本人確認の実施が必須であるため、アウトソースを検討していました。
検討した結果、ネクスウェイのサービスを導入することに決定しています。導入に際しては、対象者が少ないサービスにも適したコスト体系であり、転送不要郵便ハガキなどの柔軟な対応ができるという点がポイントになったということです。
この事例の詳細は、以下をご参照ください。
「電話転送サービス」の本人確認を適切な料金形態、柔軟なサービス、高い専門性で実現 株式会社ＰｉｎＴ
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まとめ
本人確認の手続きであるKYCは、金融機関にとどまらず、幅広い業界で安全にサービスを提供するために導入が進められています。
KYCには対面、郵送、オンラインなどの方法がありますが、特にオンラインで本人確認を行うeKYCの普及が進んでいます。
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eKYCサービスを検討されているならば、ネクスウェイの本人確認ソリューションをおすすめします。eKYCを含む本人確認にかかる業務をワンストップで委託していただけます。
さまざまな状況の本人確認に対応できるeKYCをお探しなら、ぜひネクスウェイの本人確認ソリューションの導入をご検討ください。
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