KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

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「KYC」とは何のことか、ご存知でしょうか？KYCとは、一言でいうと本人確認手続きのことを意味します。

本人確認は、以前は主に金融機関での取引の際に行われる業務でした。しかし最近では、金融以外のサービス利用時にも本人確認を求められることが多くなっています。KYCの重要性は、今や金融機関だけにとどまらないのです。

KYCの概要やその重要性、またオンライン上で本人確認が完結する「eKYC」について解説していきます。

KYCとは？

KYCとは「Know Your Customer（顧客を知る）」の略称であり、本人確認手続きのことを指します。今までKYCは、主に金融機関の口座開設や、ローン申込みの際などに行われてきました。

しかし最近では、インターネットの普及によって、オンライン上で取引が完結するサービスが増えたことに伴い、金融サービス以外にもさまざまな事業者でKYCの必要性が高まってきました。

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KYCが指す本人確認は一つではない！

KYCは一言で言うと本人確認手続きのことであると前述しましたが、その利用シーンはさまざまです。

例えば金融機関が実施するKYCは、口座開設時にマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を防止するために行います。一方クレジットカード会社におけるKYCは、与信審査を行うためや反社チェックの意味合いが強くなります。

また、最近では金融機関だけでなくマッチングアプリや民泊のアカウント登録でもKYCが行われています。これらは、ユーザー本人とは異なる人がいたずらや犯罪目的で「なりすまし」登録をする不正利用や、トラブルを未然に防ぐために実施されています。

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KYCの目的・重要性  

KYCを実施する目的や重要性を確認しておきましょう。

KYCの目的

KYCを実施する主な目的は、なりすましや不正利用を防止するためです。なりすましや不正利用が発覚すれば、その取引で生じた利益が失われるだけではなく、個人情報流出といった損害が発生する可能性もあります。

また事前にそれらの損害を防げなかったことで、サービスの利用を検討していた人に不安を与え、離脱が発生する事もあるでしょう。

KYCには、ユーザーが詐欺やマネーロンダリング、テロ資金の供与などの犯罪に巻き込まれないようにする目的もあります。取引しようとしているのが本当に本人であるかを確認することで、ユーザーの被害を未然に防止することが可能です。

KYCの重要性

このように、KYCが金融機関に限らず多くのサービスで実施されるようになったのは、それだけ本人確認の重要性が高まっているためです。

金融機関の中には、 KYCの導入など含めたDX（デジタル化）に対する投資の優先順位が高くない企業も少なくありませんでした。しかし近年、マネーロンダリングなどの金融犯罪リスクが高まる中でKYCの重要性が注目され、体制の構築が進められている状況です。 

また金融機関だけでなく、近年増加しているシェアリングエコノミーをはじめとするさまざまなサービスで、不正利用や犯罪防止のためにKYCの導入が積極的に進められています。

シェアリングエコノミーにおける本人確認の重要性については、以下の記事もあわせてご参照ください。
シェアリングエコノミーでの本人確認の重要性とは？トラブル防止策におすすめのeKYCを紹介！

シェアリングエコノミーのメリット・デメリットについて詳細を知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットとは？

KYCで準拠すべき法律「犯収法」

KYCが正しく実施されているかどうかは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」によって定められた要件を満たしているかの判断が重要です。

ここで、犯収法について説明します。

犯収法は、施行された2007年当時、マネーロンダリングや土地名義の不正変更などが大きな社会問題になっていたことを背景に制定されました。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」では、「イロハニホヘトチリヌルヲワカ」という記号で14パターンによって構成される本人確認の手法が定義されているのが特徴です。

貴金属を扱う業者や金融機関などの特定事業者に対しては、犯収法によって本人確認の実施が義務付けられています。

現在では、特定事業者に関わらず幅広いサービス事業者でKYCの必要性が求められていますが、その手法の多くは犯収法に準拠したものです。

犯罪収益移転防止法については、以下の記事で解説しています。
犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について

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本人確認（KYC）は大きく分けて2種類

本人確認とは具体的にいうと、取引の相手が「実在しているその人本人であること」を確認する手続きです。

確認を行う対象は自然人（個人）、法人（法人・人格のない社団法人）であり、確認に必要な要件は異なります。

自然人の本人確認には、大きく分けて「身元確認」と「当人認証」の2種類があります。ここでは自然人の本人確認について、それぞれ詳しく解説いたします。

身元確認

身元確認とは、提示された身分証明書によって個人を特定する属性情報を確認する作業です。個人を特定する属性情報とは、名前、住所、生年月日を指します。身分証明書によって個人を特定する情報を確認し、同時に犯罪歴やリスクチェックを行っているのです。

また、身元確認には本人が身分証明証に記載された住所に居住しているかどうかを確認する作業も含まれます。住所に転送不要郵便で書類などを送付する、あるいは実際に訪問するなどによって居住している事実確認を行います。

対面

店頭や窓口で取引が行われる対面時では、利用者から直接本人確認書類の提示を受け、KYCを実施します。

その場で本人確認書類と申込書の突合を行い、矛盾がなければ問題ありません。本人確認記録を残すことが必要になる場合も多いので、本人確認書類の写しを提出してもらうこともあります。

犯収法では、対面方式の手法について「イ」「ロ」「ハ」「ニ」という4つを定めています。

郵送

電話やWeb上で取引が行われる非対面の場合では、郵送を用いてKYCを行う場合もあります。

ユーザーから本人確認書類の写しの送付を受けたあと、契約書や商品などを転送不要郵便等で送付する方法です。転送不要郵便を使用することで、身元確認の一つである住居の確認になります。

また、本人限定受取郵便を使用するケースもあります。この場合は、郵便物の受け取りの際に本人確認書類の提示が必要です。

犯収法では、郵送による本人確認について「チ」「リ」「ヌ」「ル」の4つの方式を定めています。

郵便による本人確認の詳細については、以下をご参照ください。
転送不要郵便などによる本人確認のメリット・デメリットとは？eKYCと徹底比較！

オンライン（eKYC）

eKYCは「Electronic Know Your Customer」の略で、オンラインで本人確認をする手法です。対面や郵送による本人確認と比較し、手間やコストを削減できるメリットがあります。

端末に付属しているカメラで本人確認書類と容貌の画像を撮影し送付を受ける「セルフィー型」と、ユーザーが利用している金融機関などから同意の元で本人確認情報を照会する「フェデレーション型」の2種類があります。

このうち、事業者から多く導入されているのは利便性の高いセルフィー型です。

eKYCの手法は、「ホ」「ヘ」「ト」という3つの方式が定められています。近年、特に注目されている手法であり、あとの項目で詳しく説明します。

eKYCの詳細については、以下の記事でご確認ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説

公的個人認証

公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用して、オンラインで利用者本人確認行う公的なサービスです。JPKI（Japanese Public Key Infrastructure）とも呼ばれます。

顧客のマイナンバーカードにあるICチップをスマートフォンで読み取り、認証を受ける仕組みです。公的個人認証は、犯収法の「ワ」方式にあたります。

JPKIについて詳しく知りたい方は以下の記事をご確認ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

当人認証

当人認証とは、あらかじめ登録されているパスワード・生体情報などが、入力もしくは提示されたパスワード・生体情報と一致するかを照合することです。実際に、その手続きを行っているのが本人かどうかを確認する目的で行われます。

当人認証には、「単要素認証」と「二要素（多要素）認証」があります。

それぞれの内容をみていきましょう。

単要素認証

単要素認証は、1つの要素によってユーザーが本人であることを確認することです。
認証の要素には、以下の3つがあります。

知識認証：パスワードや認証番号などを使う
所有物認証：身分証明書やクレジットカードによる
生体認証：指紋や顔などを使う

単要素認証では、このうちの1つだけで認証します。

単要素認証の例として、利用者に付与したIDとそれに紐付いたパスワード入力によって本人であることを確認する方法があげられます。

二要素（多要素）認証

二要素（多要素）認証は、3つの認証要素の中から2つ以上の認証要素を使用し、本人確認する方法です。

例えば、銀行のATMでキャッシュカードを入れた後、暗証番号を入力する方法があげられます。また、スマホのアプリにID・パスワードでログインした後、所有のスマホに1回のみ使えるワンタイムパスワードが表示され、サービスの該当画面に入力するといった方法も二要素認証の1つです。

二要素認証（2FA）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
二要素認証（2FA）とは？二段階認証との違いや認証方法の具体例を紹介

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法人を対象とする本人確認

犯収法では、法人を対象とした本人確認の手法も定義されています。

法人確認でチェックするポイントは、以下の3点です。

• 存在確認
• 住所確認
• 反社チェック

それぞれの方法をみていきましょう。

なお法人確認については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

企業で重要視されている「法人確認」とは？確認すべきポイントを解説

存在確認

存在確認は、取引相手となる法人が、架空のものでないかを確認する作業です。

確認には、以下の方法があげられます。

• 国税庁法人番号公表サイトで検索する
• 一般社団法人民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」登記情報を検索する
• 東京商工リサーチ、帝国データバンクなど与信管理等を行う団体から情報提供を受ける

存在確認は法人だけでなく、契約等を進める担当者にも必要です。担当者が架空の人物でないか、本当にその会社の社員なのかを確認しなくてはなりません。

住所確認

住所確認では、法人が申請している住所（本社所在地等）で郵便物が届くかどうかの確認作業を行います。

法人登記を行う際、法務局では提出された書類の住所が正しいかどうかの厳密なチェックは行われていないため、架空の住所で登記された法人ではないかを確認することが必要です。

具体的には、記載された住所に転送不要郵便や往復ハガキなどを送付する方法で行います。

反社チェック

存在確認や住所確認とともに、取引する法人や所属するメンバーが反社会的勢力と関わりがないか、反社チェックも必要です。

反社チェックの方法には、以下の内容があげられます。

• 会社情報の確認
• インターネットで新聞記事データを検索
• 反社会的勢力データベースの検索
• 反社チェックツールの利用

会社情報は法人登記情報を調べることで、商号や所在地・役員名・事業目的の変更履歴などから反社会的勢力かどうかの判断が可能です。

調査対象となる企業やメンバーが過去に問題を起こしたことがある場合は、インターネットで検索すれば会社名や人物名がみつかる可能性はあります。

業界によっては反社会的勢力についての情報をデータベースで管理しているケースもあるため、調べてみるとよいでしょう。

反社チェックツールとは、取引先の法人・個人が反社会的勢力との関係やつながりがないかを検証するシステムです。新聞やニュースの記事、SNSの情報などから取引先に関わる履歴を効率的に収集できます。

反社チェックのやり方についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介

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KYCが行われるタイミングとは？

KYCは、確認方法だけではなく、どのタイミングで実施されるかという軸でも分類することができます。KYCは、主に次の2つの場面で実施されます。

• アカウントや口座の開設時
• 継続的顧客確認時

以下、詳しく解説いたします。

KYCが行われるのはアカウントや口座の開設時

まずKYCが行われるのは、新規のユーザーがサービスのアカウントや口座を新規に開設する時です。
2種類のKYCのうち、身元確認・当人認証を行いユーザーの情報を取得します。合わせて、ユーザーの犯罪歴や与信情報などをチェックしてサービス提供できるか審査します。
サービスを提供しても問題ない人物であること、登録をしようとしている本人であることの確認が取れたら、本人確認完了として次のステップに進みます。

KYCが行われるのは継続的顧客確認時

ユーザーがサービスの利用を開始してから、ある程度の時間を空けて再度KYCを行う場合があります。このタイミングで行うKYCのことを「継続的顧客確認」と呼びます。

現在サービスを利用しているのが、登録時にKYCを行った本人と同一であるかどうかの確認に合わせて、初めの身元確認の際に取得した本人情報に変更はないかも確認し、変更がある場合は更新を行います。

目的はユーザー情報の更新だけではなく、休眠口座や休眠アカウントを乗っ取る犯罪に巻き込まれていないかといったリスクマネジメントのために行われています。

継続的顧客管理の詳細は、以下をご参照ください。
継続的顧客管理とは？よくあるお悩みをeKYC化で解決する方法

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KYC実施の流れ

KYCで本人確認を行う手続きはサービスによって異なる部分もありますが、一般的なサービス申し込みの場合、大まかな流れは以下のとおりです。

• 本人確認書類をチェックする
• 身元確認の審査を行う
• 審査の結果を連絡する
• サービス開始の手続きを行う

まず、口座開設の申込をしているのが本人であるか、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類で確認します。

次に、申込時に入力された個人情報（本人特定事項）と、本人確認書類記載の情報を照合し、合致するか否かを判断します。このとき氏名、住所、生年月日、有効期限などの確認が必要です。

申込み時に入力された情報と本人確認書類の情報が異なる場合や、入力に不備がある場合、顧客に電話やメールで確認を行います。引越しや結婚などで住所や姓が変わっているかなど、最新の状況を聞き取り、事情に応じて証明できる本人確認書類の再提出を依頼します。

身元確認は、申込者が実在する本人であることを確認する手続きです。確認には、反社会的勢力に関わる人物、もしくは関わりのある人物や組織と関係していないか、反社チェックも含まれます。

審査が完了したら電話やメールなどで結果を連絡し、審査に通過した場合はサービスを開始します。

オンライン本人確認「eKYC」とは？

本人確認（KYC）の方法はこれまで、「対面」と「郵送」がほとんどでしたが、近年ではオンライン上でKYCが完結できる「eKYC」の導入が増えてきています。

eKYCの仕組みや安全性についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。
eKYCの仕組みを解説！安全にオンライン本人確認ができる理由とは？

eKYCは、2018年の犯収法の法改正によって正式な本人確認方法として認められました。犯収法に基づいた本人確認がスマホ一つで完了することで、ユーザーにとっても利便性が高くサービス満足度アップにもつながります。

そのほかにも、eKYCで本人確認を行うことには多くのメリットがあります。

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eKYCで本人確認を行うメリット

eKYCで本人確認を行うメリットは、次の2点です。

• 登録途中での離脱を防ぐ
• 本人確認のための業務量を削減できる

これらのメリットはなぜ生じるのかについて、以下、詳しく解説いたします。

登録途中での離脱を防ぐ

従来の本人確認方法は、ユーザーにとって手間と時間がかかるものでした。
非対面での場合、ユーザーは本人確認書類の写しを用意し、郵送の手続きが必要になります。対面であっても、店舗が営業している時間に予定を合わせて足を運ぶ必要があるでしょう。

いずれの場合も、用意した本人確認書類などに不備があればやり直しになります。

このため、サービスの開始までに時間がかかっている間にユーザーが面倒になり、登録途中で諦めてしまうことも少なくありませんでした。

eKYCならば、時間と場所を気にすることなく申込みができ、サービスの利用開始まで顧客を待たせる時間が少なくてすむため、離脱を防ぐことができるのです。

本人確認のための業務量を削減できる

事業者にとっても、本人確認業務は大きなコストがかかります。
本人確認業務に必要な人員の教育や、本人確認にかかる印刷代や時間などのコストは、社内リソースが十分でなければ負担が大きいものです。

eKYCはオンラインで本人確認が完了するため、このようにかかる業務量を削減でき、その分をコア業務に回すことができるというメリットがあります。

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eKYCの導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

金融機関のみにとどまらず、今や多くのサービスで必要とされているeKYC。導入を検討されているのならば、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」をおすすめいたします。ネクスウェイ本人確認サービスは、本人確認業務を一括で委託できるKYCサービスです。

→「ネクスウェイ本人確認サービス」の資料を見てみたい

世界最高水準のセキュリティと高性能の画像判定システムで、安全なeKYCシステムの構築をサポートします。また、eKYC後の書類突合作業や転送不要郵便などの郵送業務、郵送物の追跡などをBPOサービスで提供しています。

気になる料金は、利用分だけ払う従量課金制なので、毎月利用するユーザー数の変動が大きくても固定課金制より無駄がありません。サービス立ち上げなどにおけるスモールスタートにも最適です。

ユーザーにも利用しやすく安全性の高いeKYCを提供しながら、本人確認にかかるコストを減らしたい事業者様にぜひおすすめです。

「ネクスウェイ本人確認サービス」のKYC・eKYC導入事例

ネクスウェイ本人確認サービスは、300社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

導入実績の一部をご紹介いたします。

→ネクスウェイ本人確認サービスの導入事例をダウンロードする

金融取引事業・投資型クラウドファンディング

証券口座や投資型クラウドファンディングの口座開設時には、本人確認が必要です。従来、対面や転送不要郵便などで本人確認を行っていましたが、手間や時間がかかり、ユーザーの離脱を招きます。eKYCであればオンラインで本人確認が実施でき、最短で申込当日に口座開設が可能です。

ここでは、2件の導入事例をみていきましょう。

日本生命保険相互会社

日本生命保険相互会社では、これまで職員や来店窓口などで対面による保険加入希望者の本人確認を行っていました。しかし、近年の急速なデジタル化や資産形成ニーズの高まりを受けて、オンライン完結の本人確認を検討していました。

検討の結果、選ばれたのがネクスウェイ本人確認サービスです。eKYCから書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡に至るまで、KYC業務に必要な工程をワンストップでサポートしている点が評価され、採用されることになりました。

こちらの事例の詳細は、以下の記事でご確認ください。

保険加入者の利便性向上のためネット保険加入における本人確認をオンライン完結に 日本生命保険相互会社

ロードスターキャピタル株式会社

不動産特化型クラウドファンディング事業を行うロードスターキャピタル株式会社では、申込件数の増加に伴い、社内での対応が限界になりました。定型業務は可能な限り信頼のおけるパートナーに外注し、社員はお客様対応などコアな業務に注力したいという考えから、ネクスウェイ本人確認サービスを導入しています。

APIによる自社システムとの連携が容易だったことが導入の決め手であり、開発工数もそれほどかからず、検討開始から約1か月でシステムを開始できました。

こちらの事例の詳細は、以下をご参照ください。

本人確認業務をアウトソースすることで、限りある社内のリソースをお客様対応などの時間に充当できるように ロードスターキャピタル株式会社

暗号資産交換業

暗号資産の口座開設時には、不正利用やマネーロンダリングといった犯罪を防止するため、本人確認が必要です。ここからは、暗号資産交換業の導入事例を紹介します。

コインチェック株式会社

仮想通貨取引所やビットコイン決済サービスを運営するコインチェック株式会社は、犯収法対応のため、書留発送業務を早急に整備する必要がありました。

簡易書留の手配にかかる膨大な手間や発送費・人件費などのコストが増え、郵送を挟むために、これまで約80％あった取引開始率が低下する可能性があったことが理由です。

手間とコストを抑えながら自社の業務システムとの連携できるサービスの導入を検討した結果、ネクスウェイ本人確認サービスの導入に至りました。

ネクスウェイのサービスは郵便物の発送追跡サービスもオールインワンパッケージになっているため、社内での発送業務がゼロとなり、トータルコストの削減につながりました。

こちらの事例は、以下をご参照ください。

自分たちでゼロから要件定義せずに済んだため、法の施行に合わせ短納期、かつコストを抑えて導入できました。 コインチェック株式会社

株式会社coinbook

暗号資産業界で新たな市場を切り拓くスタートアップ・株式会社coinbookは、新規サービスの開始に伴うユーザーの急増に備え、ネクスウェイ本人確認サービスを導入しました。

初期費用がゼロで従量課金制の料金体系のためスモールスタートしやすく、無駄なく導入できたことが採用の決め手です。

導入により犯収法対応の本人確認体制をスムーズに確立でき、社員は新規事業のコア業務に注力できるようになりました。

こちらの事例の詳細は、以下でご確認ください。

eKYC×本人確認BPO×SMS二要素認証で口座開設を効率化！新規事業の本人確認体制をスピーディに構築  株式会社coinbook

バーチャルオフィス

バーチャルオフィスとは、事業用の住所や電話番号をレンタルして使用できるサービスです。詐欺などの犯罪行為への悪用を防ぐため、契約時に本人確認を行う必要があります。

バーチャルオフィスの運営会社で、ネクスウェイのサービスを導入した事例を紹介します。

GMOオフィスサポート株式会社

バーチャルオフィス事業の新規立ち上げを計画していたGMOオフィスサポート株式会社では、eKYCの導入を検討していました。 犯収法に沿った本人確認や業務フロー設計などの課題を解決するため、ネクスウェイ本人確認サービスを採用することになりました。

小ロットからも対応できることや、従量課金制のプランがあること、一連の本人確認業務をAPIでシステム化できることが、導入に至った理由です。 

本件の詳細は、以下でご確認いただけます。

バーチャルオフィス事業の新規立ち上げをスムーズに実現 GMOオフィスサポート株式会社

シェアリング・マッチングサービス

シェアリングエコノミーやマッチングサービスも、利用開始時の本人確認が必要になります。

ここでは、マッチングサービスの導入事例を紹介します。

INTER BLUE株式会社

INTER BLUE株式会社は、マッチングのWeb/アプリケーションサービスを運営する会社です。サービスの⽴ち上げにおいて、サービスへのユーザーの信頼性を担保するためeKYCの導⼊を検討していました。

ネクスウェイ本人確認サービスを導入した理由は、ミニマムな件数からの導⼊が可能で、今後のサービスの成⻑に伴う利⽤者の増加にも柔軟に対応できる点です。

また、eKYCのフローにおけるUI（ユーザーインターフェース）の品質が⾼く、本⼈確認を⾏う際に発⽣する煩わしさがないため、利⽤者の離脱を防⽌できる点も、導入する決め手となりました。

こちらの事例については、以下で詳細を解説しています。

健康管理やスポーツに特化したマッチング サービスの安全な本⼈確認をミニマムスタートで実現 INTER BLUE株式会社

その他の業界

本人確認が必要になる業界は多く、ネクスウェイ本人確認サービスは幅広く導入されています。いくつかの導入事例をみていきましょう。

BASE株式会社

ネットショップ作成サービスとショッピングアプリを提供するBASE株式会社では、ショップオーナーに「BASEカード」を発行する際、本人確認の手続きを安全かつ迅速に行う方法を検討していました。

検討の結果、本人確認業務をワンストップで対応できるネクスウェイのサービスを導入することになり、スムーズなカードの発行を実現できるようになったということです。

こちらの事例の詳細は、以下でご確認ください。

ショップオーナーに対してスムーズな「BASEカード」の発行を実現 BASE株式会社

司法書士法人ヤマト

司法書士業務では、犯収法に定められた取引時確認が必要な業務を行う際、本人確認が義務付けられています。

司法書士法人ヤマトでは、遠方の依頼者に対して本人限定受取郵便を利用した本人確認を行っており、依頼から契約締結まではおよそ1週間程度の期間が必要でした。

eKYC後の本人確認書類には目視チェックも必要であり、正確に実施できる手法を検討していたという経緯があります。

検討の結果、開発不要で迅速にeKYCツールが導入できること、本人確認書類のチェック作業が正確であることを理由に、ネクスウェイの本人確認サービスを導入することになりました。

こちらの事例の詳細は、以下をご参照ください。

開発不要なeKYC×本人確認BPOで、利便性と正確性を両立した本人確認フローを支援 司法書士法人ヤマト

株式会社TORIHADA

広告代理店の株式会社TORIHADAはクリエイター向けプラットフォームを提供するにあたり、犯罪組織への収益移転を防止するためのリスクヘッジ対策を検討していました。

その結果、本人確認フローを構築しやすく、コスト体系が柔軟なネクスウェイのサービスを導入することに決定しています。

導入により、クリエイターに対する本人確認の仕組みを構築でき、サービス品質の向上につながりました。

こちらの事例は、以下で詳細を確認できます。

クリエイターへの本人確認の仕組みを構築し、セキュリティレベルを向上 株式会社TORIHADA 

株式会社PinT

電話転送サービスを提供する株式会社PinTは犯収法の対象事業にあたり、本人確認の実施が必須であるため、アウトソースを検討していました。

検討した結果、ネクスウェイのサービスを導入することに決定しています。導入に際しては、対象者が少ないサービスにも適したコスト体系であり、転送不要郵便ハガキなどの柔軟な対応ができるという点がポイントになったということです。

この事例の詳細は、以下をご参照ください。

「電話転送サービス」の本人確認を適切な料金形態、柔軟なサービス、高い専門性で実現 株式会社ＰｉｎＴ

SBペイメントサービス株式会社

SBペイメントサービス株式会社は、ネットショップにおけるオンライン取引などで、事業者のニーズに適した多様な決済手段と決済システムを提供しています。

同社では、より幅広い層の顧客へサービスを展開する中で、個人事業主の顧客にサービスを提供する際の、本人確認手続きが課題でした。安全で迅速な本人確認フローを検討していたところ、条件にかなったネクスウェイのサービスを導入することに決定しました。

採用の決め手は、自社の業務に合わせた本人確認フローを構築しやすく、犯収法にかなった本人確認業務をワンストップで任せることができるという点です。

本件の詳細については、以下で確認できます。

個人事業主のお客様の本人確認を安全にスピーディに実現 SBペイメントサービス株式会社

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まとめ

本人確認の手続きであるKYCは、金融機関にとどまらず、幅広い業界で安全にサービスを提供するために導入が進められています。

KYCには対面、郵送、オンラインなどの方法がありますが、特にオンラインで本人確認を行うeKYCの普及が進んでいます。

＊＊＊

eKYCサービスを検討されているならば、ネクスウェイ本人確認サービスをおすすめします。eKYCを含む本人確認にかかる業務をワンストップで委託していただけます。

さまざまな状況の本人確認に対応できるeKYCをお探しなら、ぜひネクスウェイ本人確認サービスの導入をご検討ください。

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