KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

安全・高セキュリティな本人確認を実現する「eKYC（オンライン本人確認）」とは？
進めるための具体的なステップを紹介！
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「KYC」とは何のことか、ご存知でしょうか？KYCとは、一言でいうと本人確認手続きのことを意味します。

本人確認は、以前は主に金融機関での取引の際に行われる業務でした。しかし最近では、金融以外のサービス利用時にも本人確認を求められることが多くなっています。KYCの重要性は、今や金融機関だけにとどまらないのです。

KYCの概要やその重要性、またオンライン上で本人確認が完結する「eKYC」について解説していきます。

KYCとは？

KYCとは「Know Your Customer（顧客を知る）」の略称であり、本人確認手続きのことを指します。今までKYCは、主に金融機関の口座開設や、ローン申込みの際などに行われてきました。

しかし最近では、インターネットの普及によって、オンライン上で取引が完結するサービスが増えたことに伴い、金融サービス以外にもさまざまな事業者でKYCの必要性が高まってきました。

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KYCが指す本人確認は一つではない！

KYCは一言で言うと本人確認手続きのことであると前述しましたが、その利用シーンはさまざまです。

例えば金融機関が実施するKYCは、口座開設時にマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を防止するために行います。一方クレジットカード会社におけるKYCは、与信審査を行うためや反社チェックの意味合いが強くなります。

また、最近では金融機関だけでなくマッチングアプリや民泊のアカウント登録でもKYCが行われています。これらは、ユーザー本人とは異なる人がいたずらや犯罪目的で「なりすまし」登録をする不正利用や、トラブルを未然に防ぐために実施されています。

KYCを実施する目的とは    

先述の内容をまとめると、KYCを実施する大きな目的の一つとは、ユーザーを守ることであると言えるでしょう。

ユーザーが犯罪に巻き込まれないようにするために、取引しようとしているのが本当に本人であるかを確認する必要があるのです。

一方事業者にとっても、KYCはリスクマネジメントのためという目的があります。
なりすましや不正利用が発覚すると、その取引で生じた利益が失われるだけではなく、個人情報流出といったさらなる損害も発生する可能性があります。また、事前に防げなかったことで他の利用者やサービスの利用を検討していた人に不安を与え、思わぬ離脱が発生する事態にもなりかねません。

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本人確認（KYC）は大きく分けて2種類

本人確認とは具体的にいうと、取引の相手が「実在しているその人本人であること」を確認する手続きです。

確認を行う対象は個人だけでなく、法人に対しても実施されます。KYCにおいて、個人は「自然人」、「法人・人格のない社団法人」（以下、法人と記載）として定義されており、確認に必要な要件も多少異なります。

自然人の本人確認には、大きく分けて「身元確認」と「当人認証」の2種類があります。ここでは自然人の本人確認について、それぞれ詳しく解説いたします。

身元確認

身元確認とは、提示された身分証明書によって個人を特定する属性情報を確認する作業です。個人を特定する属性情報とは、名前、住所、生年月日を指します。身分証明書によって個人を特定する情報を確認し、同時に犯罪歴やリスクチェックを行っているのです。

また、身元確認には本人が身分証明証に記載された住所に居住しているかどうかを確認する作業も含まれます。住所に転送不要郵便で書類などを送付する、あるいは実際に訪問するなどによって居住している事実確認を行います。

当人認証

当人認証は、実際にその手続きを行っているのが本人かどうかを確認する目的で行われます。

例えば、利用者に付与したIDとそれに紐付いたパスワード入力によって本人であることを確認します。このように一つの要素によってユーザーが本人であるという確認をすることを「単要素認証」といいます。

一方、パスワードに加えて指紋や顔といった本人のみが持っている生体的特徴で当人認証を行う「生体認証」もあります。さらに、これらの認証と合わせて所有物の提示を求めるなど複数の要素から本人確認を行うことを「多要素認証」といいます。

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KYCが行われるタイミングとは？

KYCは、確認方法だけではなく、どのタイミングで実施されるかという軸でも分類することができます。KYCは、主に次の2つの場面で実施されます。

• アカウントや口座の開設時
• 継続的顧客確認時

次から、詳しく解説いたします。

KYCが行われるのはアカウントや口座の開設時

まずKYCが行われるのは、新規のユーザーがサービスのアカウントや口座を新規に開設する時です。
2種類のKYCのうち、身元確認・当人認証を行いユーザーの情報を取得します。合わせて、ユーザーの犯罪歴や与信情報などをチェックしてサービス提供できるか審査します。
サービスを提供しても問題ない人物であること、登録をしようとしている本人であることの確認が取れたら、本人確認完了として次のステップに進みます。

KYCが行われるのは継続的顧客確認時

ユーザーがサービスの利用を開始してから、ある程度の時間を空けて再度KYCを行う場合があります。このタイミングで行うKYCのことを「継続的顧客確認」と言います。

現在サービスを利用しているのが、登録時にKYCを行った本人と同一であるかどうかの確認に合わせて、初めの身元確認の際に取得した本人情報に変更はないかも確認し、変更がある場合は更新を行います。

目的はユーザー情報の更新だけではなく、休眠口座や休眠アカウントを乗っ取る犯罪に巻き込まれていないかといったリスクマネジメントのために行われています。

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本人確認（KYC）の重要性

このようなKYCが金融機関に限らず多くのサービスで実施されるようになったのは、それだけ本人確認の重要性が高くなっているためです。

KYCは不正防止だけではなく、万が一犯罪行為が発覚した際にユーザーの情報を追跡しやすくなるというメリットもあります。
近年増加している「シェアリングエコノミー（シェアサイクルやAirbnbなど）」においてもKYCは徹底され、犯罪や不正を抑止しています。

KYCが正しく実施されているかどうかは、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」によって定められた要件を満たしているかによって判断できます。

本人確認（KYC）が準拠すべき法律「犯収法」

ここで犯収法についてご説明いたします。

犯収法は「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の略称です。施行された2007年当時、マネーロンダリングや土地名義の不正変更などが大きな社会問題になっていたことを背景に制定されました。
貴金属を扱う業者や金融機関などの特定事業者に対し、犯収法によって本人確認の実施が義務付けられています。

現在では、特定事業者に関わらず幅広いサービス事業者でKYCの必要性が求められていますが、その手法の多くは犯収法に準拠してされています。

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本人確認（KYC）の実施方法

ここでは、KYCの具体的な実施方法について説明いたします。

実際の手続きの中でKYCを行うのは、次の3つのパターンがあります。

• 対面
• 郵送
• オンライン本人確認「eKYC」

それぞれについて、詳しくご説明していきます。

対面

店頭や窓口で取引が行われる対面時では、利用者から直接本人確認書類の提示を受け、KYCを実施します。

その場で本人確認書類と申込書の突合を行い、矛盾がなければ問題ありません。本人確認記録を残すことが必要になる場合も多いので、本人確認書類の写しを提出してもらうこともあります。

郵送

電話やWeb上で取引が行われる非対面の場合では、郵送を用いてKYCを行う場合もあります。

ユーザーから本人確認書類の写しの送付を受けた後、契約書や商品などを転送不要郵便等で送付します。
転送不要郵便を使用することで、身元確認の一つである住居の確認になります。

また、本人限定受取郵便を使用するケースもあります。この場合は、郵便物の受け取りの際に本人確認書類の提示が必要になります。

オンライン本人確認「eKYC」

スマートフォンやパソコンから、時間や場所を気にせずオンラインで完結できるKYCが「eKYC」です。

端末に付属しているカメラで本人確認書類と容貌の画像を撮影し送付を受ける「セルフィー型」と、ユーザーが利用している金融機関などから同意の元で本人確認情報を照会するフェデレーション型の2種類があります。

このうち事業者から多く導入されているのは、利便性の高いセルフィー型になります。

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eKYCとは？

本人確認（KYC）の方法はこれまで、「対面」と「郵送」がほとんどでしたが、近年ではオンライン上でKYCが完結できる「eKYC」の導入が増えてきています。

eKYCの仕組みや安全性についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もぜひご覧ください。

eKYCは、2018年の犯収法の法改正によって正式な本人確認方法として認められました。犯収法に基づいた本人確認がスマホ一つで完了することで、ユーザーにとっても利便性が高くサービス満足度アップにもつながります。
そのほかにも、eKYCで本人確認を行うことには多くのメリットがあります。

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eKYCで本人確認を行うメリット

eKYCで本人確認を行うメリットは、次の2点です。

・登録途中での離脱を防ぐ
・本人確認のための業務量を削減できる

これらのメリットはなぜ生じるのかについて、次から詳しく解説いたします。

登録途中での離脱を防ぐ

従来の本人確認方法は、ユーザーにとって手間と時間がかかるものでした。
非対面での場合、ユーザーは本人確認書類の写しを用意し、郵送の手続きが必要になります。対面であっても、店舗が営業している時間に予定を合わせて足を運ぶ必要があるでしょう。

いずれの場合も、用意した本人確認書類などに不備があればやり直しになります。

このため、サービスの開始までに時間がかかっている間にユーザーが面倒になり、登録途中で諦めてしまうことも少なくありませんでした。

eKYCならば、時間と場所を気にすることなく申込みができ、サービスの利用開始まで顧客を待たせる時間が少なくてすむため、離脱を防ぐことができるのです。

本人確認のための業務量を削減できる

事業者にとっても、本人確認業務は大きなコストがかかります。
本人確認業務に必要な人員の教育や、本人確認にかかる印刷代や時間などのコストは、社内リソースが十分でなければ負担が大きいものです。

eKYCはオンラインで本人確認が完了するため、このようにかかる業務量を削減でき、その分をコア業務に回すことができるというメリットがあります。

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eKYCの導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

金融機関のみにとどまらず、今や多くのサービスで必要とされているeKYC。導入を検討されているのならば、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」をおすすめいたします。ネクスウェイ本人確認サービスは、本人確認業務を一括で委託できるKYCサービスです。

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世界最高水準のセキュリティと高性能の画像判定システムで、安全なeKYCシステムの構築をサポートします。また、eKYC後の書類突合作業や転送不要郵便などの郵送業務、郵送物の追跡などをBPOサービスで提供しています。

気になる料金は、利用分だけ払う従量課金制なので、毎月利用するユーザー数の変動が大きくても固定課金制より無駄がありません。サービス立ち上げなどにおけるスモールスタートにも最適です。

ユーザーにも利用しやすく安全性の高いeKYCを提供しながら、本人確認にかかるコストを減らしたい事業者様にぜひおすすめです。

導入事例

ネクスウェイ本人確認サービスは、230社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

導入実績の一部をご紹介いたします。

• PayPay証券（金融商品取引業）
• アセットリード（金融商品取引業）
• コインチェック株式会社（仮想通貨）
• Owners book（投資型クラウドファウンディング）
• Creal（投資型クラウドファウンディング）
• ちょこっと不動産（不動産特定共同事業）
• BASE（ネットショップWebサービス）
• 株式会社TRADE（古物商）

金融サービス以外にも、電話転送サービスや古物商など幅広いサービス事業者様から導入いただいています。

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まとめ

eKYCのメリットや便利さを理解しても、スマホのカメラで本人確認ができるシステム自体にセキュリティ面での不安を覚えてしまうかもしれません。eKYCには、高い安全性を保持するためのさまざまなシステムが採用されています。

＊＊＊

eKYCサービスを検討されているならば、ネクスウェイ本人確認サービスをおすすめします。eKYCを含む本人確認にかかる業務をワンストップで委託していただけます。

さまざまな状況の本人確認に対応できるeKYCをお探しなら、ぜひネクスウェイ本人確認サービスの導入をご検討ください。

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