eKYCサービスの安全性は?セキュリティ面で重視すべき4つのポイントまとめ

安全・高セキュリティな本人確認を実現する「eKYC(オンライン本人確認)」とは?
サービス導入を進めるための具体的なステップを紹介!
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オンライン上で本人確認が完結するeKYCは、多くのサービスで取り入れられていますが、セキュリティ面でのリスクはどのように保証されているのでしょうか。

自社のサービスでぜひeKYCシステムを取り入れたいとお考えの方は、なりすましを防ぐ顔認識の精度や、個人情報を扱うための十分な安全性をまず気にするはずです。

この記事では、eKYCサービスの安全性を、実際の手順に沿ってご説明いたします。いくつかのeKYCベンダーを検討中なら、比較するための参考にしてください。


eKYCサービス気になる安全性は?セキュリティ面で重視すべきポイントまとめ


目次[非表示]

  1. 1.eKYCサービス、安全性は問題ない?
  2. 2.eKYCでオンライン本人確認ができる仕組みとは
    1. 2.1.身元確認と当人確認による多要素認証
    2. 2.2.なぜeKYCは「顔認証」を採用している?
  3. 3.eKYCの流れで解説!安全性で重視すべき4つのポイント
    1. 3.1.【安全性ポイント①】身分証と容貌の撮影
    2. 3.2.【安全性ポイント②】マイナンバーカード認証
    3. 3.3.【安全性ポイント③】書類の突合確認
    4. 3.4.【安全性ポイント④】確認記録の保守・保管
  4. 4.安全性の高いeKYCサービスは導入が難しい?
    1. 4.1.eKYCをアウトソーシングするメリット
    2. 4.2.ネクスウェイ本人確認サービスなら最短2ヶ月で導入可能!
  5. 5.まとめ


eKYCサービス、安全性は問題ない?

eKYCサービスとは、免許証などの本人確認書類と、リアルタイムで撮影した容貌のデータ送信を行い申込者の同一性を確認する、オンライン本人確認システムです。写真を撮って送るだけという手軽さから、なりすましなどの不正利用が心配であったり、安全性は問題ないのか気になってしまう方もいるでしょう。

実はeKYCサービスは、さまざまな手段によって高い安全性が保たれているのです。なりすましなどの不正利用を防止するため、本人確認書類と容貌写真が適合するかどうかの確認に、高精度の画像認識システムやスタッフの目視による突合を行っています。

また、eKYCという本人確認手段は、「犯収法(犯罪収益移転防止法)」という法律のもと、安全に運用されています。eKYCサービスで多く採用されている犯収法の4つの要件は下記の通りです。


犯収法要件
概要
免許証などの身分証の画像と、本人の容貌の画像送信による照合
身分証に搭載されているICチップによるデータ送信と、本人の容貌の画像送信による照合
免許証などの身分証の画像または搭載されているICチップによるデータ送信と、銀行APIの顧客情報の照合
マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書と、電子証明書発行時に設定した暗証番号(PIN)の照合


よく使われるeKYCの4つの手法


eKYCの安全性についてご説明する前に、まずはeKYCの仕組みを簡単に解説いたします。


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eKYCでオンライン本人確認ができる仕組みとは

eKYCでオンライン本人確認ができる仕組みは複数ありますが、身分証画像+容貌画像を用いる場合がほとんどです。身分証の画像データのみだとなりすましの危険もあり、本人確認の信ぴょう性が低いからです。

身分証の画像と変貌画像の一致確認及び照合作業は、主に3つの運用方法があります。

  1. 人による直接目視、突合確認
  2. AIによる画像識別
  3. 人とAIの組み合わせ


現在はAIの精度もよくなり判別率も相当高いといえますが、実際には、最終的に人による直接目視、突合確認を行っているサービスが多くなっています。


身元確認と当人確認による多要素認証

身元確認と当人確認による多要素認証のことを本人確認といいます。身元確認と当人確認の定義は以下になります。


身元確認
身分証明書(主に免許証やマイナンバーカード)からの氏名、住所などの個人情報の確認を行い本人の実在の有無や情報に間違いがないことを確認すること
当人確認
申告者が本人か確認する認証要素(パスワードや生体)を用いて、本人の確認をすること


eKYCでは身元確認には免許証やマイナンバーカードの画像データを用いて、本人の顔写真と氏名、住所などの個人情報を送信し、確認作業を行います。当人確認には、本人の顔の向きやまばたきによるリアルタイム容貌撮影を行い、なりすまし防止を行っています。


なぜeKYCは「顔認証」を採用している?

なぜeKYCは「顔認証」を採用しているのでしょうか?

一般的に認証方法には、ユーザーが設定したパスワードを用いる場合がほとんどですが、これは安全性が高いとは言えません。パスワードを解読する方法にブルーフォースアタック(総当たり攻撃)というものがあり、4桁のパスワードなら数秒で解読されることもあるのです。

大事な情報を盗まれるのを防止するため、パスワードに代わってセキュリティトークンが使われるようになりました。セキュリティトークンは一定時間ごとにパスワードを作成してくれる小型の機械です。ハッキングされることは無いのですが、紛失のリスクが高く管理が必要になります。

そこで近年主流となっているのが顔認証です。顔認証は複製することが難しく、紛失によるリスクがないため現在の認証方法では主流になってきています。スマートフォンのカメラ性能の向上も、顔認証によるオンライン本人確認を可能にした要因の一つです。


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eKYCの流れで解説!安全性で重視すべき4つのポイント

eKYC 導入


eKYCの基本がわかったところで、さっそくeKYCサービスの手順に沿って高い安全性の理由を解説していきます。これらの4つのポイントは、より自社に適したeKYCサービスを導入するための検討材料にもなります。

  1. 身分証と容貌の撮影
  2. マイナンバーカード認証
  3. 書類の突合確認
  4. 確認記録の保守・保管

一つずつ、詳しく見ていきましょう。


【安全性ポイント①】身分証と容貌の撮影

まずは、ユーザーによる身分証と容貌の撮影です。撮影方法にはいくつかのパターンがありますが、ほとんどがスマートフォンを使用する前提で行われます。

身分証は正面と裏面の撮影に加え、様々な角度からも写してホログラムなどを確認する場合があります。これによって本物の身分証を証明する裏付けとなります。本人の容貌撮影においては、顔の角度を変える静止画撮影や、指示に従ってまばたきをするなどしてなりすましを防止する動画撮影などを行います。

ユーザーが本人であることを証明する重要な段階です。「顔照合システムの精度」「身分証の厚み判定」の安全性について詳しくご説明いたします。


顔照合システムの精度

顔照合システムは目・鼻・口・輪郭などをデータ化し、個人を認識する仕組みです。各パーツの特徴点の位置を数値化することにより照合を行い、なりすましを防止する仕組みになっています。

AIの技術が用いられるようになった2012年頃は技術的にも未熟でしたが、現在での認証精度は非常に高く、空港や金融機関での本人確認の用途にも使用されています。さらにAIの技術だけに頼らない、人による確認を徹底することにより安全性を保持することが可能になります。

eKYCサービスの多くは、使用している顔認識システムの種類や名称を開示しています。銀行や証券会社などの金融関係など、高いセキュリティが求められる機関での利用実績があるシステムを導入しているサービスなら安心して任せることができるでしょう。


身分証の厚み判定

eKYCで免許証などを撮影する際、画像データやカラーコピーを利用したなりすましを防止するため、身分証の厚みを撮影データで判定する方法が多く用いられています。

厚みを撮影することにより、身分証が原本ということを証明することができます。撮影形式は静止画と動画の2通りがあり、撮影方法も様々です。角度別でフレーム内に静止画を収めるパターンもあれば、本人が身分証を持ちながら角度を変えて厚みを判定させる方法など様々です。

どれもガイダンスに従って行うものばかりなので、ユーザーにとって難しさを感じることは少ないでしょう。eKYCサービスを選ぶ際は、これらのガイダンスなどのUIにも注目してみましょう。


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【安全性ポイント②】マイナンバーカード認証

マイナンバーカードは、簡単な申請で誰でも発行できる顔写真付きの身分証明書です。マイナンバーカードの普及率は2022年11月時点で40%を超えています。(出典元:総務相 マイナンバーカード交付枚数5000万枚超 普及率向上を)

今後は更なる普及率の増加に伴い、eKYCで本人確認を行う際メインの身分証になる可能性もあるでしょう。本人確認書類としてのマイナンバーカードの安全性は、顔写真付きであることだけではありません。最も大きな特徴である、「ICチップ読み取り」についてポイントを解説いたします。


ICチップ読み取り

マイナンバーカードで認証を行う際は、証明書の画像送信と搭載されているICチップに記録された電子証明書のデータを送信することにより、本人確認を行います。この、マイナンバーカードのICチップを読み取る本人確認手段のことを「公的個人認証サービス」と呼びます。マイナンバーカードのICチップは、偽造や外部からの読み取りの心配がないため、安全性・信頼性が高いと言えるでしょう。オンライン確定申告のe-taxや、コンビニでの公的な証明書の発行(住民票の写しなど)にも活用されています。


  公的個人認証局とは?マイナンバーカードを利用したeKYCについても解説|株式会社ネクスウェイ e-Taxや住民票のコンビニ交付などでマイナンバーカードを通じて利用される公的個人認証サービス。公的個人認証局は、そのための電子証明書を発行する機関です。この記事では、公的個人認証局やマイナンバーカードによるeKYCについて解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


eKYCでマイナンバーカードのICチップ読み取りをする際は、容貌の撮影は不要とされています。そのため、短時間で申請が完了するのもメリットのひとつです。


  マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは?メリット・デメリットも|株式会社ネクスウェイ 2023年までに政府によってより多くの国民への普及が計画されているマイナンバーカード。主な機能はオンライン行政手続きへのログインですが、オンライン本人確認「eKYC」への利用も進められています。この記事では、マイナンバーカードによるeKYCについて、安全性などの概要を解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ


【安全性ポイント③】書類の突合確認

eKYCでの申請後、大事になってくるのが目視による本人確認書類との突合確認の工程です。現時点では、高性能な顔認証システムと専門スタッフによるチェックを併用することで高いセキュリティを誇るeKYCサービスが多くなっています。

目視確認による安全性について、詳しく解説いたします。


スタッフによる目視

より安全性の高いeKYCサービスを求めるなら、専門スタッフによる目視確認を実施しているベンダーへのアウトソースも検討しましょう。目視確認だけではなく、機微情報のマスキングや反社チェックも行うサービスもあります。

専門性の高い知識が求められる業務であるため、セキュリティ意識の向上も含めスタッフへの教育を徹底して行っているeKYCサービスなら安心です。ただし、確認業務時間は夜間や休日も対応しているかなど注意が必要です。


  本人確認業務を効率化するなら「eKYC」と「業務アウトソーシング/ 代行」で!|株式会社ネクスウェイ 本人確認業務にはコストがかかり、社内リソースが充分でなければ負担に感じることも多いでしょう。本人確認業務の代行を検討しているのなら、「eKYC」と「BPO」の利用で効率化を図れます。この記事ではeKYCとBPOのメリットについて解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ



【安全性ポイント④】確認記録の保守・保管

確認記録の保守・保管は必ず必要になってきます。日本では犯罪組織への対抗策として本人確認記録や取引記録などを7年間保存し、疑わしい取引は監督官庁の要望により提出する義務が法律で定められています。

これらの確認記録の保守・保管も自社で行うのは負担がかかってしまいますし、紛失・盗難といった安全性のリスクも発生します。

そこで、本人確認業務をeKYCに切り替えることで、書類を紙で保存する必要が無くなるだけでなく、高いセキュリティのデータ管理までアウトソーシングができます。eKYCサービスを選ぶ際は、自社の個人情報データ保管先のセキュリティ能力までしっかりチェックしましょう。


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安全性の高いeKYCサービスは導入が難しい?

eKYC セキュリティ


eKYCサービスを選ぶ際には、どのように安全性を保持しているのかに注目しましょう。

例えば、本人確認書類の厚み判定は、AIによる画像認識のみでの判断でも法律違反ではありません。eKYCサービスによっては、本人確認書類の真正性判定は画像認識だけで処理している場合もあります。しかし、現状の認識精度では十分であるとは言い切れないのが実情です。そこで、先ほどの項でご説明したように、「画像認識と合わせてスタッフによる目視確認も実施している」といったeKYCサービスを選ぶことで、より安全性の高いシステムが導入できるのです。


また、一定のセキュリティ基準を満たしているかどうかは、認証マークの取得も判断材料となります。ISIMやプライバシーマーク取得済みの企業の提供するeKYCサービスでは、個人情報保護に積極的に取り組んでいるといえます。


しかし、このように安全性の高いeKYCサービスは導入が難しく、運用までの期間が長くかかってしまうのではないでしょうか?そのような心配がある場合には、eKYCをアウトソーシングするのがおすすめです。


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eKYCをアウトソーシングするメリット

自社のサービスにeKYCを取り入れるため、eKYCのシステムをゼロから構築するという会社はあまり無いでしょう。多くの企業がeKYCをアウトソーシングしています。

eKYCをアウトソーシングするメリットは主に以下の2つです。


メリット1 KYC業務を一括管理

一般的な本人確認業務「KYC」は反社チェックや書類審査はもちろんのこと、転送不要郵便の手配までかなりの業務負荷がかかります。eKYCサービスの中でもKYC業務を一括で依頼できるプランを選ぶことで、本人確認に関わる実務・データ管理などを全てアウトソースすることが可能です。


メリット2 個人情報を扱う環境によるセキュリティ整備の負担の軽減

個人情報を取り扱うためのシステム環境は、構築にも運用にも膨大なコストと労力がかかります。高いセキュリティシステムを導入しているeKYCサービスに依頼することで、セキュリティ面での自社の負担も軽減することができます。サービス選定の際には、セキュリティ水準と導入実績に注目してみましょう。


  本人確認業務を効率化するなら「eKYC」と「業務アウトソーシング/ 代行」で!|株式会社ネクスウェイ 本人確認業務にはコストがかかり、社内リソースが充分でなければ負担に感じることも多いでしょう。本人確認業務の代行を検討しているのなら、「eKYC」と「BPO」の利用で効率化を図れます。この記事ではeKYCとBPOのメリットについて解説します。 ネクスウェイ本人確認サービス/株式会社ネクスウェイ



ネクスウェイ本人確認サービスなら最短2ヶ月で導入可能!

ネクスウェイ本人確認サービスならeKYCサービスを最短2ヶ月という速さで導入できます。「すでに発表が決まっている新規サービスへの導入を急ぎたい」といった企業様にも十分満足していただけるでしょう。

導入スピードの速さだけではなく、安全性の高さも含めたサービスの質にも自信があります。ネクスウェイなら、eKYCだけではなく目視による突合確認を行うBPOサービスも提供しており、KYC業務全般をワンストップで一任できます。

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ネクスウェイ本人確認サービス」のセキュリティ水準に関して詳しく解説いたします。


世界最高水準のセキュリティと生体認証技術

ネクスウェイ本人確認サービスは、世界最高水準のセキュリティと生体認証技術でサービスを提供しています。日本では主に入出国管理に採用され、海外では運転免許証、ビザなどに使用されているものと同じシステムです。

さらにネクスウェイのBPOサービスでは、ISMS・Pマークを取得済みです。これにより厳重な個人情報管理で、高セキュリティの本人確認体制を構築しています。

ネクスウェイのeKYCサービスは安全性も高く評価されており、金融商品取引業を含む230社以上の企業に選ばれています。


安定した人員体制でリソース不足を解決

ネクスウェイなら、安定した人員体制によって高いサービス品質を落とさず、企業のリソース不足を解決します。スタッフ人員供給力はもちろんのこと、万全な教育体制とマニュアルの整備により、完全アウトソーシング化できるからです。手間のかかる顧客管理や事務作業の軽減により、本来の顧客対応業務にリソースを使うことが可能です。

またネクスウェイでは1件の本人確認に対してオペレーター2名と管理者1名の3名体制でサポートするので安心して委託可能です。土日祝日や夜間も対応可能であるため、「口座開設がしたい」「会員登録がしたい」というユーザーを待たせることなく、離脱を防ぐことができます。

eKYC導入や書類確認、転送郵便の発送代行まで、ワンストップの一括管理により初めての方も安心して導入できます。

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まとめ

eKYCサービスを導入する際には、使いやすさや導入までのスピードなど、さまざまな要素で比較・検討をすることでしょう。その中で、安全性というのは一つの重要なポイントとなっていきます。今回は、eKYCサービスの手順に沿って、どのように安全性が保たれているのかを解説いたしました。

各社eKYCサービスにおける本人確認の方法は全て同じではありません。利便性の高さと安全性は、時に反比例をする場合もあります。自社が求める要件とのバランスで最適なeKYCサービスを選ぶことが大切です

eKYCサービスを導入したいが安全性も重視したいという方は、ぜひネクスウェイ本人確認サービスをご検討ください。

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ネクスウェイ/本人確認サービス 編集部
ネクスウェイ/本人確認サービス 編集部
金融・リユース・シェアエコ・不動産など230社以上の本人確認業務をご支援した経験をもとに、本人確認業務に関わる情報、eKYC化のポイント、業界ごとのユースケースなど価値あるコンテンツをお届けしていきます。ネクスウェイでは本人確認をトータルで支援するKYCクラウドサービスを提供しています。
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