eKYCのホ方式廃止で本人確認はどう変わる？今準備すべきこととは

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

オンラインの本人確認（eKYC）では、本人の顔写真と本人確認書類の画像で確認作業を行う「ホ方式」が廃止される方向性となっています。現在、ホ方式でのeKYCを提供している事業者は、ホ方式に代わるICチップ読み取りの手法を検討しなければなりません。

本記事では、eKYCのホ方式廃止の概要や対応策、代表的な代替手法であるカ方式（旧ワ方式）やへ方式について解説します。

2027年eKYC「ホ方式」廃止とその背景

「ホ方式」とは、オンライン本人確認（eKYC）のうち、本人の顔写真と本人確認書類（運転免許証など）の画像を撮影・送信し、照合して本人確認を行う方式です。カメラ付きのスマートフォンがあれば利用できるため、広く利用されています。

このホ方式は、2027年に予定している犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）の改正で、廃止が予定されています。

ここでは、ホ方式廃止の詳細について確認していきましょう。

ホ方式廃止の目的

犯収法の改正は「2027年4月1日から施行」とされ、非対面（オンライン）での本人確認の厳格化を目的としています。

現時点で認められているeKYCの手法は、犯収法における「ホ方式」「へ方式」「ト方式」「チ方式」「カ方式（旧ワ方式）」です。この中でも、本人の顔写真撮影に加えて、マイナンバーカードや運転免許証など本人確認書類の撮影を行うホ方式は、多くの事業者が利用しています。

しかし、近年は偽造身分証による犯罪が増加しており、本人確認書類の撮影画像を目視確認するホ方式では、犯罪に利用されるリスクが高まることが指摘されています。そのため、運転免許証等の画像送信や顔写真のない本人確認書類を用いるホ方式は廃止される方針で決定している状況です。

犯罪収益移転防止法についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
【2027年改正】犯罪収益移転防止法の改正内容まとめ！本人確認の変更点や背景も解説

ホ方式廃止の背景

近年は画像編集技術や生成AIの進歩に伴い、本人確認書類や顔画像の偽造がより巧妙化しています。そのため、本人確認書類の券面画像と利用者の容貌画像を照合して本人確認を行うホ方式では、なりすましによる不正利用のリスクが高まっている状況です。

実際に、偽造身分証を悪用した銀行口座の不正開設や携帯電話の不正契約、特殊詐欺などの犯罪も発生しています。

このような状況を受け、政府は従来のホ方式から、より信頼性の高い本人確認手法への移行を進めています。

公的個人認証サービス（JPKI）への一本化

ホ方式の廃止が予定されているなかで、今後のeKYCの主要な手法として注目されているのがカ方式（旧ワ方式）です。カ方式（旧ワ方式）とは、マイナンバーカードを用いた本人確認手法であり、その中核を担っているのが公的個人認証サービス（JPKI）です。

このJPKIは、マイナンバーカードのICチップに格納された電子証明書を活用し、オンライン上での本人確認を行う仕組みです。ICチップには個人情報や署名用の電子証明書が安全に保存されており、利用者が自らの意思で認証操作を行うことで、安全に手続きを実施できます。

2027年4月に予定されている犯収法の改正では、セキュリティ面や利便性に課題のあるホ方式を廃止し、カ方式（旧ワ方式）への一本化（あるいは「へ方式」との併用）を進める方針です。これにより、eKYCの本人確認の精度と安全性が大きく向上することが期待されています。

カ方式（旧ワ方式）の導入によって、これまで課題とされていたなりすましや本人確認書類の偽造・改ざんといったリスクを大幅に抑制できます。あわせて、事業者側にとっても書類の目視確認が不要になることで事務作業の効率化やコスト削減が見込まれるため、多くの企業で導入が検討されています。

JPKI（カ方式・旧ワ方式）については後ほど詳しく解説しています。詳しく知りたい方はぜひそちらもご覧ください。

その他の犯収法改正内容

2027年4月から施行される犯収法の改正は、ホ方式廃止のほかに次の2点がポイントです。

1. 写しの送付を受ける方法の原則廃止

2. 非対面で送付可能な書類の厳格化

まず1点目は、現在利用されている「リ方式」の見直しです。リ方式では、本人確認書類のコピーを2点、あるいは本人確認書類1点と補完書類1点を送付してもらい、その記載住所宛に転送不要郵便を送付することで本人確認を行う手法です。

しかし、この手続きはホ方式と同様に、偽造書類の使用やなりすましのリスクが高いことから、改正により廃止されることとなっています。

2点目は、ICチップ搭載型の本人確認書類（例：マイナンバーカード）を保有していない利用者に対応するため、原本の郵送による確認手段が一定の条件下で継続されることに関連する措置です。

この方法で提出可能な書類は、たとえば住民票の写しなど、偽造防止措置が講じられた公的書類に限定される方向となっています。これにより、不正取得や改ざんを未然に防ぐための制度的な強化が図られます。

また、日本の住民基本台帳制度の対象外である外国人や国外転出者・海外居住者などについては、法令で定められた代替的な方法による本人確認方法が可能です。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

公的個人認証サービス（JPKI）とは

犯収法改正によりホ方式が廃止されたあとは、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）に一本化される方針です。

ここでは、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）とはどのような手法なのか、詳しく解説します。

犯収法のカ方式（旧ワ方式）

公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）とは、マイナンバーカードに内蔵されたICチップに記録された電子証明書を活用し、インターネット上で本人確認を行う仕組みです。氏名や生年月日といった個人情報のほか、電子署名を通じて本人であることを証明できるため、従来の目視確認や書類提出と比べて、迅速かつ正確な本人確認が可能になります。

JPKIは、犯収法において、本人確認方法のひとつとしてカ方式（旧ワ方式）に分類されており、特にセキュリティの高い手段として位置づけられています。

公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）を導入することで、行政手続きや金融サービス、ECサイトの利用時など、さまざまなオンライン取引においてなりすましや不正アクセスを防止できます。また、手続きが完全にオンラインで完結するため、申請者・事業者双方にとって手間やコストの削減につながることも大きなメリットです。

JPKIについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。​​​
JPKI（公的個人認証サービス）とは？認証の仕組みや導入のメリットを解説

カ方式（旧ワ方式）とホ方式の違い

公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）と、廃止が予定されているホ方式の違いは、次のとおりです。

ホ方式では、本人確認書類の偽造リスクが存在するのに対し、カ方式（旧ワ方式）ではそのリスクを大幅に抑えられます。マイナンバーカードのICチップには、不正な読み取りを防ぐ保護機構が備えられており、セキュリティ面でも安心です。

また、ホ方式では事業者が本人確認書類を目視でチェックする必要がありますが、カ方式（旧ワ方式）ではその作業が不要です。利用者が登録した情報とICチップの情報をシステムで自動照合できるため、運用コストの削減にもつながります。

利便性の面でもカ方式（旧ワ方式）は優れており、ホ方式が必要とする顔写真や書類の撮影が不要です。

マイナンバーカードをスマートフォンにかざし、パスワードを入力するだけで本人確認が完了します。


オンライン本人確認「eKYC」についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
【6選】オンライン本人確認eKYCにはどのような方式がある？種類や特徴を解説

JPKIのメリット

デジタル庁は、JPKIを利用するメリットについて、次の3点をあげています。

• 顧客サービス向上

• 事務コスト削減

• セキュリティ強化

JPKIは法令に定められている強固な本人確認の手法です。金融機関等でも導入が進んでおり、利用経験のあるユーザーも増加しています。

本人確認書類や申込書の準備・記入、郵送など、顧客が負担する手間を省き、作業工数を削減できます。そのため、顧客サービスの向上に役立つ点がメリットです。

また、事業者側でも本人確認書類や申込書等の受付・審査、顧客への通知に関わる郵送業務といった作業がなくなり、事務コストを大幅に削減できます。

さらに、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）では「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号技術を使用するため、セキュリティを強化できることもメリットです。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

ホ方式廃止までのタイムライン

ホ方式の廃止は一度に実施されるのではなく、関連法令ごとに段階的に進められます。画像編集技術や生成AIの発達により、本人確認書類や顔画像を悪用したなりすましのリスクが高まっていることを背景に、政府はより信頼性の高い本人確認方法への移行を推進しています。

特に、犯罪収益移転防止法の対象となる金融機関や資金移動業者などは、ホ方式の廃止までにJPKIを活用したカ方式（旧ワ方式）や、ICチップを利用するヘ方式など、法令に適合した本人確認方法への対応を進めることが重要です。

ホ方式廃止までの法改正に関するロードマップは、以下のとおりです。

• 2025年6月24日：犯罪収益移転防止法の施行規則改正案が公布される
• 2026年4月1日：携帯電話不正利用防止法においてホ方式が廃止される
• 2027年4月1日：犯罪収益移転防止法においてホ方式が廃止される

このように、2027年4月の完全移行期（犯収法のホ方式廃止）に向けて、対象事業者はカ方式（旧ワ方式）やヘ方式など、改正後の法令で認められた本人確認方法へ完全に移行する必要があります。

早い段階から新たな本人確認方式の導入計画を立て、利用者への周知や運用体制の整備を進めることが大切です。適切な準備を行うことで、法改正への円滑な対応と、安全性の高い本人確認体制の構築につながります。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

ホ方式廃止を見据えたスムーズな移行手順

ホ方式の廃止に伴い、事業者は本人確認方法やシステム運用の見直しが必要になります。法改正に円滑に対応するためには、現在の運用状況を把握したうえで、代替方式の選定や導入計画を進めることが重要です。

移行には、サービスの選定・申込から開発、疎通確認、利用開始まで一定の期間を要します。廃止直前の準備では、申込の混雑などによって移行が間に合わない可能性もあるため、余裕を持ったスケジュールを設定しましょう。

ここでは、JPKIの導入支援を行う株式会社ネクスウェイの推奨する、移行に向けた基本的な手順の例を解説します。

1.代替となる本人確認サービスの選定・申込を早めに行う

ホ方式の廃止に向けては、まず自社の要件に合った本人確認サービスを選定し、申込手続きを進めます。申込後は、サービス提供事業者とのキックオフミーティング（MTG）や導入資料の確認、デジタル庁とのMTGなど、利用開始に向けた準備を進めます。

これらの準備を終えたあとに開発や疎通確認などの工程が続くため、ホ方式の終了時期を見据え、できるだけ早い段階でサービス選定・申込を行うことが重要です。

2.開発・疎通確認を実施する

導入準備を終えたあとは、代替方式の導入を行います。サービス提供会社が、代替となる本人確認サービスの導入に向けて開発と疎通確認を進め、利用開始に向けてシステムを整えます。

開発や検証には一定の期間を要するため、サービス選定・申込から利用開始までの工程をあらかじめ把握し、十分な期間を確保することがおすすめです。

3.新方式とホ方式を一定期間併用する

新しい本人確認方式の利用を開始したあとは、一定期間、ホ方式と併用することも有効です。移行への準備を早く開始すれば、従来方式の終了後に2027年3月のホ方式終了まで併用可能です。

新方式での運用状況やシステムの動作などを確認しながら段階的に切り替えることで、移行に伴うトラブルや業務への影響を抑え、余裕をもって移行できます。

ホ方式をすぐに終了するのではなく、移行状況に応じて適切な併用期間を設けることが重要です。

4.ホ方式終了とともに新方式へ完全移行する

新方式の導入後は、ホ方式の終了時期までに移行を完了できるよう、計画的に切り替えを進めます。移行準備の開始が遅くなるほど、開発や検証、運用準備にあてられる期間が短くなるため、注意が必要です。

特に、ホ方式の終了直前の申込は混雑が予想され、通常より時間を要する可能性があり、法改正に間に合わないことにもなりかねません。可能な限り早くサービス選定・申込をすることが理想です。終了時期から逆算し、余裕のあるスケジュールを設定することをおすすめします。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

ホ方式廃止に向けて対応する方法

eKYCでホ方式を採用している事業者は、2027年の廃止に向けて早めの準備が必要です。

ここでは、どのような準備が必要なのか、JPKI／カ方式（旧ワ方式）に対応する方法として考えられる3つの方法について解説します。

自社でネイティブアプリを用意する

ICチップの読み取りにはネイティブアプリが必要となるため、ホ方式に代えてカ方式（旧ワ方式）を導入するには、ネイティブアプリの活用を検討する必要があります。

ネイティブアプリとは、デバイスのOSに最適化されて開発され、App Storeなどのアプリマーケットからインストールして使用するアプリケーションのことです。

そのため、まず考えられる対応策としては、自社でネイティブアプリを開発・提供することが挙げられます。すでにネイティブアプリを展開している場合は、Webサイトからアプリへの導線（リンクや案内）をわかりやすく整備することが必要です。

ベンダーが提供するアプリを利用する

自社にネイティブアプリがなく、開発も難しい場合は、eKYCベンダーが提供するネイティブアプリを利用するという選択肢があります。

ネイティブアプリを自社開発するためには、新たに開発・提供するコストと労力が多くかかります。

ベンダーのアプリを活用することで、こうした負担を軽減し、よりスムーズに公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）を導入・運用できるようになります。

デジタル庁が提供するデジタル認証アプリを利用する

デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用する方法もあります。デジタル認証アプリは国が運用しているため、自社での運用コストは不要です。

また、顧客がすでにこのアプリをインストールしていれば、新たなインストールの手間がかからない点もメリットのひとつです。

さらに、自社のネイティブアプリを展開している場合でも、デジタル認証アプリを併用することで、利用者の選択肢が増え、顧客の流入経路を広げられるでしょう。

自社での運用に不安がある場合は、知見のある外部業者に委託することがおすすめです。ホ方式廃止に向けてスムーズに準備するために、選択肢のひとつとして検討してみることもお勧めします。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

カ方式（旧ワ方式）とヘ方式はどちらを採用すべき？

eKYCでICチップを読み取る手法には、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）のほか、「へ方式」という方法も存在します。

へ方式では、運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップに記録された情報を読み取り、利用者の顔画像と照合することで本人確認を行います。このプロセスにより、書類の偽造やなりすましのリスクを軽減できます。

カ方式（旧ワ方式）とへ方式では、利用可能な本人確認書類や確認方法に違いがあるため、自社の業務フローや顧客に適した方式を採用することが重要です。また、本人確認段階で離脱するユーザーを減らすために両方に対応できるように準備しておくとよいでしょう。

ここでは、へ方式の仕組みを紹介するとともに、カ方式（旧ワ方式）との相違点についても解説します。

ヘ方式とは

へ方式とは、eKYC（オンライン本人確認）において、本人が自ら撮影した顔画像と、本人確認書類に内蔵されたICチップから読み取った情報を組み合わせて送信し、本人確認を行う方式です。

ICチップには個人情報が格納されており、これを読み取って照合することで、書類の偽造やなりすましのリスクを大幅に低減し、より安全な本人確認が可能となります。

カ方式（旧ワ方式）とヘ方式の違い

カ方式（旧ワ方式）とへ方式は、利用できる本人確認書類や確認方法に違いがあります。

カ方式（旧ワ方式）で利用できる本人確認書類はマイナンバーカードのみですが、へ方式ではマイナンバーカードのほか、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書も利用可能です。

また、カ方式（旧ワ方式）では顔写真の提出（容貌の確認）は不要ですが、へ方式では本人が撮影した顔写真の提出が必要です。

へ方式は顔写真の撮影という手間がある一方で、マイナンバーカードを持たない顧客も本人確認ができるというメリットがあります。

そのため、本人確認の途中で手続きを離脱する顧客を減らすためには、カ方式（旧ワ方式）・へ方式のどちらにも対応できるように準備しておくことが推奨されます。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

eKYCのカ方式（旧ワ方式）も提供できる「ネクスウェイの本人確認ソリューション」

eKYCのカ方式（旧ワ方式）を手軽に採用したいと考えている方におすすめなのが、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）も提供できる「ネクスウェイの本人確認ソリューション」です。

ここでは、サービスの特徴やメリットを解説します。

ネクスウェイで提供する公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）ソリューション

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）に対応しています。これにより、ホ方式に代わるeKYC手法として活用でき、ユーザーの作業負担を軽減しつつ、本人確認書類の目視チェックが不要になるため、業務コストの削減にもつながることが大きなメリットです。

ネクスウェイで提供する公的個人認証／JPKI（カ方式・旧ワ方式）では、アプリ提供・ライブラリ提供の2つのサービス提供方法を用意しています。「アプリ提供」の場合、iPhoneユーザーはアプリをダウンロードせずにSafariで公的個人認証が利用できます。Safariの利用ができない顧客のみ、アプリをダウンロードして利用します。

「ライブラリ提供」では、アプリ内にICチップの読み取りライブラリを用意する方式です。設計の自由度が高く、導入コストを抑えて利用できます。

へ方式にも対応可能

ネクスウェイの本人確認ソリューションでは、へ方式での本人確認にも対応しています。へ方式に対応することで、マイナンバーカードを保有していない顧客の受け皿になり、本人確認書類の不正利用や偽造のさらなる防止につながります。

この方式では、免許証やマイナンバーカード、在留カードなどのICチップに記録された個人情報を活用し、「ICチップ署名検証」によってデジタル完結の本人確認を実現します。

手続きは、「セルフィー撮影」と「ICチップの読み取り」だけで完了するため、巧妙化する本人確認書類の偽造や、なりすまし申請、データの改ざんといった不正行為の防止に役立ちます。

ネクスウェイの本人確認ソリューションは、ホ方式・カ方式（旧ワ方式）・へ方式のすべてに対応しているため、ホ方式からのスムーズな切り替えが可能です。

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード

まとめ

現在、eKYCでホ方式を採用している事業者は、2027年4月のホ方式廃止に向けて早期の対応が必要です。

ホ方式を提供している事業者は多く、今後一斉にカ方式（旧ワ方式）やへ方式といったICチップ読み取り方式への移行が進んだ場合、eKYCベンダーの対応リソースが逼迫するおそれがあります。

移行が間に合わなければ、一時的にeKYCの提供が停止せざるを得なくなる可能性もあるため、計画的な準備が求められます。

カ方式（旧ワ方式）やへ方式といったICチップ読み取りに対応したeKYCの導入を検討中の方は、ぜひ、ホ方式・カ方式（旧ワ方式）・へ方式のすべてに対応しているネクスウェイの本人確認ソリューションをご活用ください。

→「ネクスウェイの本人確認ソリューション」の資料を見てみたい

法改正・新仕様に対応！切り替えに失敗しない「JPKI方式」
マイナンバーカード（IC認証）導入完全ガイドはこちら

eKYCの費用について知りたい方はeKYC料金表をダウンロード