JPKI（公的個人認証サービス）の仕組みとは？本人確認の流れやメリットも解説
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JPKI（公的個人認証サービス）は、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用してオンライン上で本人確認を行う仕組みです。行政手続きや金融サービスなどで活用が広がっており、安全性の高い本人確認手段として注目されています。また、犯罪収益移転防止法の改正により、2027年4月から本人確認方法の「ホ方式」が廃止される予定です。これにより、今後はJPKIへの移行・対応が事実上の必須要件となるため、各事業者において極めて重要な局面を迎えています。
本記事では、JPKIの仕組みや本人確認の流れ、導入するメリットなどを解説します。
JPKI（公的個人認証サービス）の仕組み
JPKI（公的個人認証サービス）とは、マイナンバーカードに搭載された「電子証明書」を利用し、オンライン上で本人確認や電子署名を行う仕組みです。行政手続きだけでなく、金融機関や民間サービスでも利用が広がっており、安全性と利便性を両立した本人確認手段として注目されています。
JPKIでは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行います。利用者はスマートフォンなどでカードを読み取り、暗証番号を入力することで、本人であることを証明できます。オンライン上で本人確認を完結できるため、郵送や対面確認といった手間がありません。
電子証明書とは
前述の通り、JPKI（公的個人認証サービス）では「電子証明書」を利用して本人確認を行いますが、「電子証明書」とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。JPKI（公的個人認証サービス）の仕組みについて理解を深めるためには、電子証明書の役割と種類についても把握しておくことが重要です。
ここでは、本人確認の信頼性を担保する電子証明書の役割と種類について解説します。
信頼性を担保する「電子証明書」の役割
マイナンバーカードに搭載された電子証明書とは、認証局と呼ばれる第三者機関が、利用者本人であることを電子的に証明するものです。紙の契約や手続きで使われる印鑑証明書のような役割があります。
電子証明書は公的機関が発行しているため信頼性が高く、なりすましや偽造対策にも有効です。金融機関の口座開設や各種オンラインサービスなど、厳格な本人確認が必要な場面で活用が広がっています。
電子証明書の種類
引用元：総務省｜マイナンバーカードと公的個人認証制度の概要について
マイナンバーカードに搭載されているJPKIの電子証明書は、利用する用途によって種類が分かれます。JPKIで利用される電子証明書には、次の2種類があります。
それぞれの役割をみてみましょう。
署名用電子証明書
署名用電子証明書は、インターネットで電子文書を作成・送信する際に利用する証明書です。e-Taxによる確定申告や電子契約など、本人の意思表示が必要な手続きで利用されています。
署名用電子証明書は15歳以上のマイナンバーカード所持者に発行され、利用する際は6〜16桁の英数字で設定した暗証番号の入力が必要です。
また、署名用電子証明書には氏名・住所・生年月日・性別という基本4情報も含まれています。
利用者証明用電子証明書
利用者証明用電子証明書は、ログインした人物が本人であることを証明するための証明書です。マイナンバーカードを持っていれば誰でも利用でき、発行に年齢制限はありません。マイナポータルなどの行政サービスや民間のWebサイトへのログインなどに利用され、利用時には4桁の暗証番号を入力して認証を行います。
署名用電子証明書の場合は利用者の氏名や住所などを確認する必要があるため、基本4情報が記録されています。一方、インターネットサービスへのログインなどに使われる利用者証明用電子証明書は、本人であることの確認を目的としているため、基本4情報は含まれていません。
電子証明書についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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JPKI（公的個人認証サービス）での本人確認の流れ
JPKIによる本人確認を行う手順は、以下のとおりです。
まず、利用者がスマートフォンやパソコンに接続したICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取ります。その後、利用目的に応じて暗証番号を入力し、カード内の電子証明書を用いて本人確認を行うという流れです。
事業者側は、電子証明書の有効性を照合することで、サービスを利用しようとしている人が本人であることを確認します。これにより、本人確認書類の撮影や郵送手続きなどを省略でき、オンライン上で手続きを完結できます。
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JPKI（公的個人認証サービス）と他のeKYCとの違い
eKYC（electronic Know Your Customer）は、本人確認手続きをオンライン上で完結させるための仕組み・手法の総称です。本人確認書類の画像撮影や顔認証など、さまざまな方法が含まれています。
その中でJPKIは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書を利用して本人確認を行う方式です。公的機関が発行する電子証明書を用いるため、本人確認の信頼性が高く、なりすましや偽造への対策に優れている点が特徴です。
一方、現在最も広く利用されているホ方式などのeKYC手法は、運転免許証などの本人確認書類の撮影や顔写真との照合、またはセルフィー認証などを組み合わせて本人確認を行う方法です。これらはスマートフォンだけで手続きが完了する場合もありますが、画像判定や必要に応じた目視確認などが行われることもあります。
ホ方式は、犯罪収益移転防止法の改正により2027年4月には廃止される予定です。そのため、より信頼性の高い本人確認手段としてJPKIへの注目が高まっています。
JPKIは電子証明書による厳格な認証を行う点で他のeKYC手法と異なり、特に高精度な本人確認が求められる金融機関や行政サービスなどで活用が進んでいます。
eKYCについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
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JPKI（公的個人認証サービス）を利用するメリット
JPKIは本人確認の精度を向上できるだけでなく、手続きの効率化や利用者の利便性向上にもつながるなど、多くのメリットがあります。
ここでは、事業者がJPKIを利用する主なメリットをみていきましょう。
セキュリティの強化
JPKIは、マイナンバーカードに搭載された電子証明書と暗証番号を組み合わせて本人確認を行うため、高いセキュリティを確保しやすい点が特徴です。公的機関が発行する電子証明書を用いることで、本人確認書類の偽造やなりすましリスクを抑えられます。
本人確認書類の画像提出を伴うオンライン本人確認では、目視確認や画像解析に依存する部分がありますが、JPKIでは電子証明書の有効性をオンラインで確認できるため、より厳格な認証が可能です。
事務工数と手続き時間の削減
JPKIはオンライン上で本人確認を完結できるため、本人確認に関する事務作業の負担を軽減できる点がメリットです。
従来の本人確認では、書類の画像確認や郵送対応、目視による確認作業などが必要となるケースが多くありました。
これに対し、JPKIでは、利用者がマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力することで本人確認を実施できます。事業者側は電子証明書の有効性をシステム上で確認できるため、事務手続きの工数と時間を削減でき、業務効率化につながります。
ただし、サービスによっては、JPKI導入後も申請情報と既存の顧客情報の照合などの確認業務が発生する場合があります。たとえば、マイナンバーカードの「4情報」と、自社システムに登録されている会員情報に不一致（旧姓や住所変更の未反映など）が生じたケースです。
そのため、すべての確認業務が不要になるわけではなく、データ不一致の際のアラート検知や個別確認（目視チェックなど）の運用フローを設計しておく必要があります。
なお、こうした例外的な突合業務や残存する確認タスクについては、ノウハウを持つBPO事業者へアウトソーシングするのも有効な解決策となります。
スマホ完結の本人確認によるユーザーの離脱防止
JPKIはスマートフォンを使って本人確認を完結できるため、利用者の負担を軽減できる点もメリットです。専用アプリなどを利用してマイナンバーカードを読み取り、暗証番号を入力することで、オンライン上で本人確認を進められます。
従来の本人確認では、書類撮影や郵送、複数回の入力作業などが必要となり、途中で手続きをやめてしまうケースも少なくありません。JPKIでは、比較的少ない操作で本人確認を完了しやすいため、申し込み途中の離脱防止につながります。
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JPKIを簡単に導入できるネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」
JPKIを簡単に導入したい場合は、ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」がおすすめです。デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を活用し、マイナンバーカードの読み取りと署名検証によるJPKIに対応した本人確認サービスを利用できます。
ここでは、サービスの特徴を解説します。
自社アプリ開発不要でスピーディに導入可能
ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」は、デジタル庁が提供する「デジタル認証アプリ」を利用する仕組みであり、自社で専用アプリを開発する必要がありません。API連携によって既存システムへ組み込みやすく、短期間でJPKIの本人確認を導入できます。
マイナンバーカードのICチップから取得した情報と、署名用電子証明書の有効性確認・署名検証を組み合わせることで、高い信頼性を備えた本人確認を実現できます。
デジタル庁「デジタル認証アプリ」利用による高い安全性
サービスではデジタル庁の「デジタル認証アプリ」を利用して本人確認を行うため、高いセキュリティを確保できることが特徴です。マイナンバーカードの電子証明書を利用した認証により、なりすましや不正アクセスのリスク軽減につながります。
また、本人確認の過程で別サイト・アプリへ遷移しないため、利用者は手続きをスムーズに進めやすく、わかりやすい導線設計で離脱を防止します。
デジタル認証アプリについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
デジタル認証アプリとは？メリット、利用手順やeKYCとの関係を解説
JPKI後の突合・保管業務もまとめてネクスウェイにお任せ
JPKIを導入しても、本人確認作業やデータ管理、反社リスクチェックなどの業務は発生します。ネクスウェイでは、こうした業務をまとめて委託できる「本人確認BPOサービス」も提供しています。
本人確認からバックオフィス業務まで一括で対応するため、自社で運用体制を整える負担を軽減でき、環境構築や人件費の削減にもつながります。
また、既存システムとのAPI連携にも対応しており、申請者情報や本人確認結果をスムーズに取得できるため、導入時の負担も抑えられます。
→【料金表付き】本人確認デジタル認証サービスの資料を見てみる
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まとめ
JPKI（公的個人認証サービス）は、電子証明書を活用することで、高い信頼性とセキュリティを備えた本人確認を実現できる仕組みです。セキュリティを強化でき、手続きの工数を削減して業務を効率化できるなどのメリットがあります。
JPKIを活用した本人確認をスムーズかつ安全に導入したい場合は、ネクスウェイの「本人確認デジタル認証サービス」がおすすめです。開発・運用の負担を抑えながら、高いセキュリティと利便性で本人確認を実施できます。
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