本人確認業務を代行して効率化を！安全性のポイントや選び方を解説

2024-10-01ネクスウェイ／本人確認サービス編集部本人確認

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本人確認業務には犯収法など各種法令の知識が必要なため、社内教育にコストがかかります。それ以外にも印刷・郵送代や重要書類の保管・管理といった負担も多く、自社で本人確認業務の全てをこなすことに難しさを感じている方もいるのではないでしょうか。

本人確認業務の業務負荷に課題をお持ちならば、本人確認の代行サービス（アウトソーシング）をおすすめします。オンライン上で本人確認が完結するeKYCなら、今までかかっていた人的コストや郵送代などを削減できます。eKYCだけでなく、他の付随業務も委託できるBPOも行っているサービスも利用すれば、本人確認業務を全て任せられます。

本人確認業務にeKYCサービスを導入してオンライン化し、業務委託をするメリットはどのようなものなのか、本人確認業務へのよくあるお悩みにお答えしながら詳しく解説していきます。

本人確認業務の代行で効率化！安全性のポイントや選び方を解説

目次[非表示]

1.本人確認業務の代行サービスの検討ポイントとは？

1.1.eKYCサービス導入だけでは本人確認業務は完結しない

2.【お悩み別】本人確認業務を代行サービスへ委託するメリットを解説

2.1.【お悩み1】本人確認に社内工数・コストがかかりすぎている
2.2.【お悩み2】eKYCの安全性に不安を感じる

3.簡潔な本人確認はユーザーにとってのメリットも
4.「ネクスウェイ本人確認サービス」で本人確認プロセスを改善！

4.1.1.eKYCサービス
4.2.2.本人確認BPOサービス
4.3.3.本人確認・発送追跡サービス
4.4.eKYC導入で離脱を防止

5.本人確認も時代の変化に合わせた「eKYC」へ
6.まとめ

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本人確認業務の代行サービスの検討ポイントとは？

自社で行うには何かと工数やコストがかかる本人確認業務。個人情報を扱う業務であり、法律に関する知識も必要であるため、できるだけ社内で実施したいと思う企業も多いかもしれませんが、社内リソースには限界があります。人員不足が原因で本人確認業務がボトルネックになってしまうと、見込みユーザーを逃してしまうだけではなく、自社サービスに対する不満につながってしまうかもしれません。

本人確認代行サービスを提供している会社は、数多くあります。対面や郵送といったさまざまな本人確認手段がありますが、自社のサービス・製品に適した本人確認代行サービスを選ぶことが大切です。

本人確認業務の代行および外部委託を検討しているのであれば、これを機に、本人確認プロセスをオンライン化する「eKYC」も導入してみてはいかがでしょうか。

eKYCサービス導入だけでは本人確認業務は完結しない

eKYCを導入しても全ての業務が自動で行われるわけではありません。eKYCとは厳密に言うと、ユーザーに本人確認データを送信させるまでのプロセスを指します。そのため、写真の目視確認や書類の突合など、スタッフが必要な作業は残されます。半端にeKYCだけを導入しても、結局書類の突合は社内で行っていて業務が減らない……というケースもあるでしょう。

しかし、写真の目視確認や書類の突合などの業務を代行してくれるサービスや、「eKYC＋BPOサービス」として本人確認業務全般をワンストップで委託できる企業もあるのです。このようなサービスを選択することで、本人確認業務の外部委託とeKYC化、両方を実現することができます。

オンライン本人確認「eKYC」とは？特徴や仕組みを徹底解説｜株式会社ネクスウェイオンライン本人確認「eKYC」は新しい本人確認システムであり、その実態はまだわからないという方も多いでしょう。そんなeKYCの仕組みからメリット、安全性、導入のポイントまで詳しく解説します。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

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【お悩み別】本人確認業務を代行サービスへ委託するメリットを解説

悩む　男性

あなたの会社では、本人確認業務に次のような悩みを抱えていませんか。

本人確認に社内工数・コストがかかりすぎている

eKYCは安全性が不安…

ここではさまざまなお悩み別に、本人確認業務を委託するメリットについて紹介します。

【お悩み1】本人確認に社内工数・コストがかかりすぎている

本人確認は法律にも関わる重要な業務です。しかし本来のコア業務に影響が出てしまうほど、本人確認の社内工数の多さやコストが負担になってはいないでしょうか。

本人確認には、

顧客へ送る書類の印刷

郵送作業

送られてきた書類の確認

状況に応じて再送などの手配

といった多くの業務があります。

そこには印刷代や郵送代といったコストもかかり、業務に当たる社員には各種法令の知識も必要なので社内教育にも時間がかかるでしょう。

また、自社で新規登録者向けにキャンペーンを実施したり、サービスの人気が高まって登録者数が増えたりすると、社内の人員では対応しきれない状況に陥る可能性もあります。ユーザーの動向を正確に予想するのは難しいため、早めの対策が求められます。

【解決策1】eKYC（オンライン本人確認）＋BPOサービスを導入して解決！

このような悩みには、eKYCとBPOサービスを合わせて導入することで解決の糸口が見出だせます。

まず、eKYCならばオンライン上で本人確認が完了するので、書面でのやり取りが不要になります。それに伴って、印刷代や郵送代、人件費といったコストが削減されるのです。サービスの利用者が増減して、本人確認がどのくらいの件数になるか予想しにくいので従業員のシフトを組みづらいという場合も、BPOサービスも合わせて導入することで対応できます。

eKYC＋BPOサービスの料金体系は、取り扱った件数だけ料金がかかる従量課金制のものを選べば、本人確認の件数の増減にも余分なコストがかかりません。

eKYCの導入費用とは？相場から選ぶポイントまで徹底解説｜株式会社ネクスウェイオンライン本人確認「eKYC」の導入を検討している企業にとって、導入費用がどれほどかかるのかは気になる点でしょう。eKYCの主な料金形態や、初期費用・月額利用料の相場まで、費用面の知りたいポイントをまとめて解説いたします。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

【お悩み2】eKYCの安全性に不安を感じる

「eKYCのデータ保管の安全性はわかったけど、そもそもスマホのカメラで免許証の写真を撮って本人確認するなんて、なりすましや不正利用は大丈夫なの？」という意見が社内で出るかもしれません。

eKYCはオンライン上で手続きが完結するため、顧客と直接対面して行う確認よりも安全性が欠けるのではと心配する気持ちもわかります。しかし、eKYCはそもそも、法律上で安全性が担保されたことでシステム化され、世に広まった本人確認方法なのです。

【解決策2】犯収法に準拠したeKYC手法と目視確認まで実施

eKYCサービスでは、犯収法という法律の本人確認要件に準拠したeKYC手法を採用しています。

例えば写真付きの本人確認書類の画像と本人の容貌画像の送信はeKYCでよく用いられる手法ですが、これは「犯収法6条1項1号ホの確認要件」に該当します。eKYCでは、本人確認書類の写真と本人の容貌画像といった生体特徴を確認できるものの送信を受けることによって、安全性を確保しています。生体特徴は、パスワード入力などと比べて偽造やなりすましが難しいことから、eKYCの安全性は高いとされています。

また、eKYCで送信を受けた画像を人の目で目視確認まで実施することで、より高い安全性が期待できます。生体特徴の送信と目視確認を合わせることによって、より安全に本人確認を行うことができるのです。

犯収法の要件を満たしたeKYCは、金融機関や貴金属取扱事業者、不動産特定事業者といった高いセキュリティが求められる「特定事業者」の本人確認にも用いられています。

eKYCサービスの安全性は？セキュリティ面で重視すべき4つのポイントまとめオンライン本人確認「eKYC」の安全性を、手順ごとに解説します。スマホやPCで本人確認が完結するeKYCは、どのようなシステムでなりすましなどの不正利用を防止し高い安全性を保っているのでしょうか。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

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簡潔な本人確認はユーザーにとってのメリットも

eKYC　イメージ

ここまで、eKYCサービスとBPO（代行）を合わせて導入するメリットをお話してきました。全てオンライン上で完結するeKYCは、事業者だけでなくユーザーにとってもメリットは大きなものになります。

例えば、投資系のオンラインサービスを利用したいユーザーが、買い時を逃さないようにその場で登録を行ったとします。必要事項を入力したあと、「2〜3日後に書留でお送りする書類を確認し、送り返してください」という画面が表示されたら、それだけでそのサービスに対する満足度は大幅に下がってしまう可能性があります。

ここでもしこのサービスがeKYCを導入していれば、このユーザーはほんの数分で登録を完了し、投資を開始できたでしょう。タイミングが重要な投資系サービスということもあって、サービスに対するイメージは良くなり、満足度も高くなるはずです。

eKYC導入は、事業者にとっては本人確認が代行できて自社の負担が軽減できるというメリットがあり、ユーザーにとっては、本人確認の手間を省いてサービスを受けたい時に早く受けられるというメリットがあります。

eKYC導入のメリットとは？問題点やリスクはないの？対処法も解説 eKYCを導入したいと考えつつ、なかなか足を踏み出せないということはありませんか？eKYCは事業者とユーザーどちらにも大きなメリットがあります。この記事ではeKYCのメリットと問題点とその対処法、eKYCの疑問についてお答えします。ネクスウェイ本人確認サービス／株式会社ネクスウェイ

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「ネクスウェイ本人確認サービス」で本人確認プロセスを改善！

業務負担が大きい本人確認業務の全工程をワンストップで改善したいなら、「ネクスウェイ本人確認サービス」のご利用をおすすめします。

「ネクスウェイ本人確認サービス」の一番の特徴は、eKYCを含めた一連の本人確認業務を委託できるところです。そのサービスは、大きく分けて次の3つになります。

eKYCサービス

本人確認BPOサービス

本人確認・発送追跡サービス

ネクスウェイ本人確認サービスは KYC業務のオールインワンパッケージ

次から、それぞれ詳しく説明していきます。

1.eKYCサービス

「ネクスウェイ本人確認サービス」のeKYCでは、スマートフォンで撮影した本人確認書類と容貌写真でスムーズに本人確認が行えます。もちろん、犯収法の要件を満たした本人確認方法を実施しています。

「ネクスウェイ本人確認サービス」で提供している生体認証技術は、アメリカの入国審査局でも導入実績があるほどの高い技術で、世界最高水準の照合精度を誇っています。これによって、なりすましや偽造のリスクをより一層下げることができるでしょう。

また、実際にユーザーが操作する画面もわかりやすさ・使いやすさを重視しており、撮影や操作にストレスを感じさせないように配慮されています。使いにくいUIはユーザーのストレスになり、サービスの利用をやめてしまう離脱の原因となりえるため、幅広いユーザーにとって使いやすいUIかどうかは重要なポイントです。

生体認証だけでなく、運転免許証やマイナンバーカードなどのICチップ情報読み取りによる本人確認にも対応しています。リアルタイムで撮影されているかを判断する「ライブネスチェック」も実施しています。

2.本人確認BPOサービス

eKYCの後には、書類の目視確認や突合、提出された本人確認書類に機微情報が含まれる場合はマスキングをするなどの作業を人の手でしなければなりません。

「ネクスウェイ本人確認サービス」ではeKYC後の本人確認作業もBPOサービスでアウトソーシングできるので、本人確認へ割く人員をコア作業に注力することができます。BPOセンターには専任のスタッフがおり、土日祝の休日対応も行なっているため、連休中なども本人確認業務が滞って完了までユーザーを長く待たせることはありません。また既存のデータシステムとAPI連携して、本人確認の申請者情報や審査結果を速やかに取得することができます。

反社チェックに関しても、BPOサービスで対応可能です。料金体系には、本人確認業務を利用した分だけ料金を支払う従量課金制を採用しています。

そのため「ネクスウェイ本人確認サービス」のBPOにアウトソーシングすることで、これまでかかっていたバックオフィスの人件費をカットして変動費化できるというメリットがあります。

3.本人確認・発送追跡サービス

eKYCは事業者とユーザーどちらにもメリットが大きい方法ですが、ユーザーがデバイスの操作に慣れていないなどの理由で対応できない場合もあります。

そういった状況でも、ワンストップで本人確認業務をサポートする「ネクスウェイ本人確認サービス」ならスムーズに郵便利用の本人確認へ誘導できます。取引関係の書類準備から、転送不要郵便や簡易書留郵便で送付するまで代行します。

また本人に郵便が届いたか確認するための発送追跡サービスもアプリ版とブラウザ版の2種類用意されており、自社にあったものを選べます。

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eKYC導入で離脱を防止

eKYCを導入することによる大きなメリットは、ユーザーの離脱を防ぐことができるという点です。

従来の本人確認は、ユーザーにとって面倒に感じる工程が多いものです。対面での本人確認では、営業時間内に店頭に出向く手間があります。仕事や家事で忙しいユーザーは、この時間を取ることも難しいかもしれません。先程の例の通り、郵送での本人確認も、届くのを待つ期間が発生してしまったり、いざ届いた書類に記入をするのが面倒になってしまう場合があるのです。このような手間や待たされる時間の間に、ユーザーがサービスを諦めて離脱してしまう、と言うことがこれまでの本人確認では大きな課題でした。

これらをeKYCによって改善すれば離脱するユーザーは減り、申込みが簡単ですぐできるならやってみようと考えるユーザーを獲得できるなど、ビジネスチャンスをさらに広げることができます。

本人確認も時代の変化に合わせた「eKYC」へ

近年、民間・行政問わずさまざまな手続きのオンライン化が進められています。インターネットの普及やコロナ禍も後押しになり、今の時代は手続きの非対面化・オンライン化が求められています。また、ユーザーの消費行動にも、「オンラインで本人確認できるかどうか」は影響を与えているということが離脱率の減少からわかります。

「弊社の業種なら、まだまだeKYC化をしなくても大丈夫だろう……」と考えてしまわずに、早め早めにeKYCの導入を検討することをおすすめします。時代の変化に合わせたサービスのオンライン化と、社内業務のDX化として、eKYC導入を前向きに進めていきましょう。