eKYCの導入費用。相場から選ぶポイントまで徹底解説

eKYC導入で気になる導入費用。ほとんどのeKYCサービスのベンダーが問い合わせをしなければ費用が分かりにくいため、費用の相場感のイメージすらつきづらいと思っている方も多いのではないでしょうか。

eKYCサービスを提供している弊社ネクスウェイが、競合他社や業界の動向などを踏まえて導入費用をお伝えいたします。

費用面のイメージがつきにくい、導入費用で比較をしたいという方は是非参考にしてください。

＞＞＞eKYCの費用感を知りたい方へ｜料金表ダウンロードはこちら

eKYCサービスの導入費用はいくらぐらい？

まず最初に、eKYCを導入する際にかかる費用はいくらになるのか、

●初期費用

●月額利用料

●オプション利用料

●BPOサービスの利用料

の4つに分けてご紹介いたします。

1.初期費用

eKYCサービスの初期費用は、数十万円～数百万円ほどが目安となっています。

eKYCサービスを提供している多くの会社では、基本的に問合せによる確認が必要になりますので、料金比較をするために何社かに見積もりを取ることをおすすめします。

2.eKYC利用料（処理件数ごと）

eKYCサービスの月額利用料は、1件あたりによって加算される価格設定のサービスが多くなっていて、1ヶ月の合計処理件数が多いほど、単価は安くなる傾向にあります。

費用相場としては1件50円～数百円程度が多くなっています。

3.オプション利用料

初期費用と月額利用料の他に、

●OCR機能

●BPOサービス

●リスク情報検索（反社チェック）

などといった追加オプションが必要になることもあります。

サービス内容、オプションによって値段は異なるため、事前にベンダーに確認を取りましょう。

4.BPOサービスの利用料

本人確認は、本人確認書類の画像と容貌を目視で確認し、本人確認通知の印刷・封入・発送の業務も必要になります。

こういった確認業務をアウトソーシングする場合には、それに対する月額利用料も追加でかかってくるでしょう。

確認業務をアウトソーシングする場合の費用は、BPOサービスの業者によってかわりますが、1件あたり150円～700円程度となっています。

自社で確認業務を行う場合、本人確認の件数により人員を増やさなければならず、人件費が多くかかってしまいますので、始めはBPOサービスも併せて検討しても良いかもしれません。

eKYCとBPOセットで導入するとお得に

ネクスウェイでは、eKYCとBPOサービスをセットで導入できるサービスを提供しております。

eKYCのみ、BPOサービスのみのプランもございますが、eKYCとセットで導入することで導入費用を抑えることができるプランをご用意しておりますので、BPOサービスの導入もお考えの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

　eKYCとBPOサービスのセット料金に関する資料ダウンロードはコチラから
​​​​​​​　ネクスウェイ本人確認サービスに関する資料はコチラから

eKYCサービスを導入するメリット

eKYCを導入することによってかかる費用がお分かりいただけたところで、eKYCサービスを導入するメリットをご紹介いたします。

主なメリットは以下の4点。

●本人確認業務の簡略化・最適化

●コスト削減

●申し込みユーザーの離脱率の低下

●非対面での本人確認の需要に対応できる

1つずつ詳しく解説いたします。

本人確認業務の簡略化・最適化

従来の本人確認業務は、対面で行うか、郵送で本人確認書類を送付してもらうことで行っていました。そのため、手続き完了までに1週間以上かかることもあり、商品・サービスを利用してもらうまで時間がかかりました。

eKYCを導入することによってオンライン上で手続きを完了させることができ、本人確認業務の簡略化や時間短縮につながり、企業側も顧客側もメリットがあります。

コスト削減

本人確認のための書類の封入作業でかかる人件費や紙の申込書の処理・保管のためのコストが削減できます。eKYCでもオペレーターによる目視確認はありますが、紙の書類よりも確認時間も少なく済みます。

申し込みユーザーの離脱率の低下

スマートフォンなどで行うネットバンキングなどのサービスでは、郵送作業が含まれることによってユーザーが離脱してしまうことも多くありました。

eKYCを導入することによって、顧客側も本人確認のための時間や労力を減らすことができるので、申込をしたユーザーの離脱率を下げることにもつながります。

非対面での本人確認の需要に対応できる

新型コロナウイルスの感染拡大によって、対面での業務を避けたいユーザーも増えてきています。

こうした感染防止の観点から、非対面での本人確認の需要が高まってきています。eKYCを導入することによってこのニーズに応えることが可能になりますので、今後も導入は進んでいくでしょう。

eKYCサービスの本人確認方法

eKYCサービスの本人確認の方法はeKYCの方法は4つあります。

これは、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）に準拠した本人確認方法です。犯収法6条1項1号ホからト(2)の項目に該当するため、それぞれ「ホ」「へ」「ト(1)」「ト(2)」とも呼ばれています。

●（ホ）「本人確認書類」+「本人の顔」の画像を送信

●（へ）ICチップ情報+本人の顔の画像を送信

●（ト(1)）銀行等への照会

●（ト(2)）顧客名義口座への少額振込

具体的に、どのように行うのかは、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方は確認してみてください。

関連記事：eKYCの仕組み。安全にオンライン本人確認ができる理由とは

eKYCサービスの比較のポイント

多くのeKYCサービスは、自社のサービスに合わせてプランや対応範囲をカスタマイズすることができます。対応範囲を広くしたり、豊富なプランを追加すればその分利用料金は高額になります。

利用料金にも関わる機能面でeKYCサービスを比較する際に、確認しておきたいポイントは以下の3つです。

●アプリかブラウザかで比較する

●本人確認書類の対応範囲で比較する

●オプションで比較する

1つずつ詳しく解説いたします。

アプリかブラウザかで比較する

eKYCサービスには、ブラウザ型とアプリ型の2種類があります。

ブラウザ型は、自社のサービスサイトなどからeKYCサービスへアクセスし、ブラウザ上のみで本人確認が完結します。すでに、ユーザー登録のプロセスがブラウザのみで行われることが決まっているのであれば、ブラウザ型がおすすめです。

アプリ型は、ユーザーにアプリをダウンロードしてもらい、アプリ上で本人確認を行います。自社サービスのアプリがすでにある場合は、こちらのアプリ型を採用しeKYCサービスを組み込むことをおすすめします。

このように、ブラウザ型かアプリ型かを選ぶ際は、自社のサービスにとってどちらが最適かを考慮して決めましょう。

本人確認書類の対応範囲で比較する

「eKYCサービスの本人確認方法」でご紹介した通り、本人確認の方法は1つではありません。

eKYC導入にあたっては、この中から、どこまで対応するのかを決めることが必要になります。全てに対応する必要は有りませんが、運転免許証を持っていない方は健康保険証で本人確認ができるか、iPhone等の顧客が利用するデバイスの認証対応仕様の動きなども明確に設定し、対応範囲で比較するのも1つの方法です。

オプションで比較する

eKYCでは、画像内の文字をテキスト化するOCR機能がオプションで利用できるサービスや、オペレーターが本人確認書類を目視で確認し、承認する作業や、顧客に必要書類を送付するサービスなどを追加できるものなどもありますので、自社の状況にあわせて欲しい機能がオプションで利用できるかなども比較材料になるでしょう。

eKYCの導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」へ

ネクスウェイでは、eKYC導入から書類確認業務までをワンストップで提供できるサービスを行っております。

書類確認業務を他社に委託する必要がなく、それぞれの専門知識の高いスタッフがサポートしてくれるので自社の労力の手間を大幅に削減することが可能です。

小ロットから利用可能

ネクスウェイでは、月50件から利用可能な従量課金制ですので、まだ件数が読めず少ない件数から始めたい事業でも導入がしやすいです。

また、利用ボリュームによって本人確認作業を変動費化することができますので、申込者数の増減が激しく、固定化するとコストが無駄になってしまうということが起こりません。

柔軟な料金プラン

ネクスウェイの料金プランは、eKYCの導入プラン、本人確認のためのBPOサービスのみのプラン、eKYCとBPOサービスをセットにしたプランがあります。

自社の状況にあわせて柔軟に対応が可能ですので、「オペレーターでの本人確認作業はインハウス化したい」「どちらもワンストップで対応したい」といったニーズにお応えします。

書類確認業務などもワンストップで

本人確認書類を目視で確認することに加え、犯罪収益移転防止法 本人確認での転送不要郵便の発送サービスなども行っております。

また、eKYCとBPOサービスをセットでご利用いただく場合、申込書を送付していただいてから導入までに約2か月と素早い対応も可能ですので、ぜひこの機会にご検討ください。

SMS配信サービスとの併用でさらなる本人確認の強化も可能

eKYCのみでも充分な本人確認が可能ですが、SMS配信サービスを通じて確認コードを送付し、その確認コードを利用してeKYCに移動するようにする二段階での認証をすることにより、さらなる本人確認の強化も可能です。

ネクスウェイでは、国内最安値水準でのSMS配信サービス「SMSLINK」も提供しておりますので、ぜひご相談ください。

まとめ

今回は、eKYCの導入費用、導入のメリット、比較ポイントについてご紹介いたしました。

eKYCの導入費用はベンダーによって異なりますが、初期費用で数十万〜数百万円、月々の利用料金は1件50円～が相場と考えて良いでしょう。

ネクスウェイでは、eKYCサービスに加え、BPOサービスまでワンストップで利用が可能なサービスを提供しております。詳細情報、お見積りについてはぜひお問い合わせください。

ネクスウェイ本人確認サービス資料のダウンロードはこちらから↓