本人確認（KYC）について徹底解説！ベストな本人確認方法とは？

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「本人確認」とは、サービスの利用開始時や特定の取引を行う際に身分証明証などを提示して本人であることを示し、事業者側がそれを確認することです。近年では、さまざまな場面でこの本人確認を行うようになりました。

本人確認とは、どのような理由で、またどのような目的で実施されているのでしょうか。それには、法律も大きく関わっています。

今回は「本人確認」そのものについて、詳しく解説していきます。

本人確認（KYC）が必要な理由と仕組みを徹底解説

本人確認はこれまで、金融機関でのサービス利用開始時や大きな金額での取引時に実施されることが多かったですが、今では多種多様な場面で行われるようになりました。また、本人確認のことを「Know Your Customer（顧客を知る）」の頭文字をとった「KYC」と呼称することもあります。

それほど本人確認が一般化した背景には、なりすまし犯罪の手口の巧妙化や、さまざまなサービスのオンライン化といった影響があります。事業者にとっても、本人確認の重要性や実施方法について理解をしておく必要があります。

「本人確認」が重要視される理由とその仕組み、おすすめの本人確認方法まで詳しく解説していきます。

KYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

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本人確認が行われるシーン

まずは、本人確認がよく行われるシーンについて知っておきましょう。

1. 銀行で口座を開設する
2. クレジットカードを発行する
3. シェアリングサービスを利用する
4. その他

4つのシーンごとに解説していきます。

1.銀行で口座を開設する

新しく銀行で口座を開設する際には、必ず本人確認が行われます。銀行の窓口で、身分証明書を提示して口座を開設した経験がある方も多いでしょう。

また、開設時だけではなく、長く使われていなかった口座に入金や出金があった際や、開設から一定の期間が経った場合も定期的に本人確認をする場合があります。このことを「継続的顧客管理」と言います。

2.クレジットカードを発行する

クレジットカードを発行する際にも、本人確認が行われます。架空の人物や企業によって不正なカードが作られることを防止するためです。

カードの種類や、クレジットカード会社によって審査の基準は異なりますが、本人確認の要件は法律によって定められています。この法律については後ほど詳しく解説いたします。

3.シェアリングサービスを利用する

本人確認が一般化した要因の一つとして、「シェアリングエコノミー（共有経済）の発達」が挙げられます。

ユーザー登録をすればいつでも・どこでも使えるシェアサイクルや、相乗りタクシー「UberX Shere（旧Uber pool）」、民泊サービスの「Airbnb」といったシェアリングサービスは、ユーザー同士で取引を行う場を企業が設けるというビジネススタイルです。そのため、不正利用やトラブルを防止するためにユーザーの本人確認が必ず行われます。

万が一シェア商品の破損や盗難、ユーザー同士のトラブルが発生した際にも本人確認によって得た個人情報を元に、素早く対応をすることができます。

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シェアリングエコノミーのメリット・デメリットについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
シェアリングエコノミーのメリット・デメリットとは？

4.その他

その他には、

• 中古品の売買取引
• マッチングアプリの利用開始時
• スマホの購入時
• バーチャルオフィスの契約時

などといった場面で本人確認は実施されています。さらには、チケット転売防止のためにコンサート会場の入場口で本人確認を実施することも珍しくなくなっています。どの場面においても、不正を防止し正しく利用するユーザーを守るために本人確認は行われていると言えるでしょう。

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本人であることをどう確認する？仕組みを説明

ここまで挙げた本人確認の活用シーンは、どれも日常生活の一部として現代社会に溶け込んでいます。しかし、ユーザーが本人確認書類を提示することによって、どのような仕組みで「サービス利用者が本人であること」を確認しているのか、ということはあまり知られていません。

本人確認とは、以下の2つのプロセスによって構成されています。

1. 身元認証
2. 当人認証

2つのプロセスをそれぞれ詳しく解説いたします。

身元認証

まず身元認証とは、ユーザーがサービスを利用開始する際に「このユーザーは実在する人物です」ということを確認するプロセスです。実在する人物であることが証明できるのは、いわゆる本人確認書類と言われる運転免許証やマイナンバーカードです。

事業者側は、事前にユーザーに記入してもらった氏名・住所・生年月日といった情報と照らし合わせて正しいかどうかを確認し、身元認証が完了します。

当人認証

続いて当人認証です。このプロセスでは、「先ほど身元認証をした人物が利用開始手続きをしています」ということを確認し、証明します。当人認証では、主に以下の三要素が使われます。

これらの要素を2つ以上組み合わせて本人確認を行うことを「多要素認証」と言います。

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そもそもなぜ「本人確認」が必要なのか？

本人確認がなければ、サービスの利用開始も早くなりますしユーザーにとっての手間も無くなります。しかし、それでも先ほどのような認証プロセスによる本人確認の実施が徹底されているのには、どのような理由があるのでしょうか。

最も大きな理由は、「犯罪組織によるマネーローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への資金供与を防ぐため」というものです。

マネーローンダリングとは、違法に入手した収益を正当な取引によって入手したように見せかける行為です。さまざまなやり方がありますが、口座間を何度も移動させることでお金の出どころをわからなくさせたり、貴金属や不動産といった資産に変えてから売却をするといった手口があります。テロ組織の資金供与も同様に、架空の人物による架空の銀行口座を利用して行われます。

マネーローンダリングの事例を紹介

マネーローンダリングは国をまたいで行われることも多いため、防止の取り組みが国際的に実施されています。警視庁が開示している事例を紹介いたします。

＜マネー・ローンダリングの例＞

日本人による国際的な多額詐欺事件に係る犯罪収益等の隠匿等

日本人の男らは、商取引に係る偽りのメールを信じた被害者がアメリカから日本国内の銀行の日本人名義の口座に送金した詐欺の被害金を当該口座から払い戻すに当たり、銀行担当者に対して、通常の商取引による送金であるなどと虚偽の説明をして、被害金を正当な事業収益であるかのように装ったことから、同人らを組織的犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）及び詐欺で検挙した。

日本人の男らが持つ複数の口座には、数年前から海外からの送金が計約9億5,000万円あった。（2016年9月・愛知）

引用元：警察庁「犯罪収益移転防止に関する年次報告書　平成28年」P50

この他にも、国際的なニュースとなった有名な事例が「パナマ文書」です。法規制が緩い国にペーパーカンパニー（取引だけを行い事業をしない会社）を設立し、そこを通して不動産を購入するというマネーローンダリングが実際に行われていました。

このような事例を受け、国際的にマネーローンダリングを防ぐための法整備がされ、日本でも「犯罪収益移転防止法」が制定されました。

「犯罪収益移転防止法」について

それでは、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）という法律について詳しく解説していきます。

犯収法は、前述の通りマネーローンダリングやテロ組織への資金供与のルートを絶つための法律として2007年に制定されました。この犯収法によって、マネーローンダリングが行われやすい事業者を「犯収法が定める特定事業者」とし、取引をする際の本人確認の方法が定められています。そして、疑わしい取引があった場合の届出も犯収法で義務づけられています。

犯収法が定める特定事業者

犯収法とは一言で言うと、「特定事業者が通常の特定取引（およびハイリスクな取引）を行う際に『取引時確認』と呼ばれる手続きを法的な義務として負うこと」をルールとしている法律です。

特定事業者は、以下の13事業者が対象となっています。

1. 金融機関等
2. クレジットカード事業者
3. ファイナンスリース事業者
4. 宅地建物取引業者
5. 宝石・貴金属等取扱事業者
6. 郵便物受取サービス事業者
7. 電話受付代行者
8. 電話転送サービス事業者
9. 司法書士・司法書士法人
10. 行政書士・行政書士法人
11. 公認会計士・監査法人
12. 税理士・税理士法人
13. 弁護士・弁護士法人

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本人確認に必要な書類とは

本人確認をする際に必要になるのが「本人確認書類」です。一般的に、本人確認書類として利用されることが多い公的書類は以下です。

顔写真付き本人確認書類

• 運転免許証
• 旅券（パスポート）
• マイナンバーカード
• 在留カード
• 身体障害者手帳　…等

この他にも、「小型船舶操縦免許証」といった自動車以外の運転免許証や、「宅地建物取引士証」などの資格免許も認められる場合があります。

続いて、顔写真が付いていない本人確認書類です。

顔写真なし本人確認書類

• 各種保険証
• 国民年金手帳
• 児童扶養手当証書
• 母子健康手帳
• 共済組合員証　…等

これらの公的書類を本人確認書類として扱う際に、気をつけるべき点があります。次の項からご説明いたします。

顔写真の無い本人確認書類の注意点

本人確認の際にユーザーが提示する本人確認書類は、顔写真の有無による効力の違いは無い時代もありましたが、犯収法の制定によって平成28年10月からルールが変わりました。保険証などの顔写真の無い本人確認書類は、その他の本人確認書類も合わせて提示をすることが義務付けられたのです。

事業者側は顔写真の無い本人確認書類で本人確認を行う際に、2種類の書類を求めることができます。突合確認時には、2つの本人確認書類で氏名や住所、生年月日といった記載事項に相違が無いかをチェックしましょう。

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本人確認はどのように行われる？

本人確認書類について詳しく確認できたところで、いよいよ実際の本人確認方法について解説をしていきます。本人確認の方法には、よく利用されるもので「対面」「郵送」そして近年一般化しているオンライン本人確認「eKYC」があります。

まずは、対面と郵送の流れとそれぞれのメリット・デメリットをご紹介します。

1.対面

ユーザーが窓口や店舗に直接訪問し、対面をして本人確認を行う方法です。銀行に行って口座開設をしたり、商業施設内でクレジットカードの発行手続きを行う他に、携帯電話の契約のために店舗に行くことも対面式の本人確認となります。

直接ユーザー本人の容貌と本人確認書類の写真を見比べることができるため、なりすましのリスクは少ない方法と言えるでしょう。

本人確認の流れ

対面で本人確認を行う場合の大まかな流れは以下のようになります。

対面式本人確認の流れ

1. ユーザーは本人確認書類や印鑑といった手続きに必要なものを用意する
2. 窓口に行く
3. サービス利用の意思を伝え、必要書類への記入を行う
4. 事業者側はユーザーが提示した本人確認書類の内容と、記入した書類およびユーザーの容貌に相違がないかを確認する
5. 本人確認完了

場合によっては指紋や静脈といった他の生体認証情報を登録することもあります。

対面での本人確認のメリット・デメリット

対面で本人確認を実施するメリットとデメリットは以下です。

2.郵送

続いて、郵送で本人確認を行う方法です。サービス利用を希望する際にまずはユーザー自身の住所を伝え、その住所宛に届いた必要書類に記入し本人確認書類のコピーを添えて返送し、事業者側が突合確認をして本人確認が完了します。

ユーザーが申告した住所に転送不要郵便を送ることで、確実に居住している住所かどうかを確認できる方法です。転送不要郵便の発送は、オンライン本人確認「eKYC」と組み合わせて実施されることもあります。

本人確認の流れ

郵送での本人確認は、主に以下のような流れで実施されます。

1. ユーザーはサービス利用申し込みの際に住所を申告する
2. 事業者はユーザーの住所宛に転送不要郵便または本人限定受取郵便で必要書類を送付する
3. ユーザーは必要書類の記入と本人確認書類のコピーを用意し、事業者に返送する
4. 事業者側で記入事項と本人確認書類の突合確認を行い問題なければ本人確認完了

1〜4までは数日かかりますが、サービス利用の申し込みから本人確認完了まで、完全に非対面で行うことができます。

メリット・デメリット

郵送で本人確認を行う場合のメリットとデメリットも理解しておきましょう。

これまで主流だった「対面」「郵送」ともに、ユーザー側にとっては手間がかかる本人確認方法であり、事業者側はユーザーのサービス離脱が大きな課題となっていました。この課題を解決したのが、オンライン本人確認「eKYC」です。

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オンライン本人確認「eKYC」が主流に

第3の本人確認方法として、eKYCが主流となっています。eKYCとは、「電子的な」を意味する「electric」のeをKYCに付けた名称の通り、インターネットを利用しオンラインで安全な本人確認を完結するシステムです。

eKYCでは、ユーザー本人の容貌と本人確認書類の真正性（本物かどうか）はスマホやパソコンのカメラを通して行われますが、高性能な画像認識技術とスタッフによる目視確認によってなりすまし・不正利用を防ぎます。

オンラインで本人確認を行うためサービス利用までユーザーを待たせることがないという点でも、多くの事業者に支持されています。

eKYCもまた、犯収法の法改正によって本人確認方法として認められたという背景があります。そのため、eKYCで本人確認をする手法の要件も犯収法で定められているのです。

次の項から、eKYCの手法について詳しく解説いたします。

犯収法に準拠したeKYCの本人確認手法

犯収法では、さまざまな本人確認の手法を「イ」「ロ」「ハ」……というカタカナを付与して分けています。eKYCによる本人確認手法として利用されることが多いのはその中で「ホ」「ヘ」「ト（1）」「ワ」の4種類です。

それぞれの手法を詳しく紹介していきます。

【6条1項1号ホ】本人確認書類の画像と本人容貌画像の送信

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

事業者が提供するソフトウェアを通して、ユーザー本人の容貌と本人確認書類を撮影し送信する方法です。

どちらの画像も、保存されたものをアップロードすることはできずリアルタイムで撮影されたものに限ります。不正の疑いがある場合には、容貌撮影時に「まばたき」や「首傾げ」を要求し反応を確かめるライブネスチェックを行います。本人確認書類は、厚みやホログラムといった特徴を判別して真正性をチェックします。

【6条1項1号ヘ】ICチップ情報と本人容貌画像の送信

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

事業者が提供するソフトウェアを通して、ユーザー本人の容貌を撮影し、マイナンバーカードなどのICチップ付き本人確認書類をスキャンしてデータ送信する方法です。マイナンバーカードのICチップは耐タンパ性（不正な読み取りを防ぐ技術）があるため、「ホ」の手法よりもセキュリティレベルの高い手法となります。

ただし、ICチップが埋め込まれた本人確認書類を所有していないユーザーには対応できない点や、データ送信時に必要となるPINコードを忘れてしまう場合があるというデメリットもあります。

【6条1項1号ト（1）】銀行など特定事業者への照会

出典元：平成30年改正犯罪収益移転防止法施行規則（平成30年11月30日公布）に関する資料

事業者が提供するソフトウェアを通して、本人確認書類の画像送信かICチップの読み取りを行い、さらにユーザーがすでに利用している銀行やクレジットカード会社へ本人特定事項を照会するという方法です。本人の容貌撮影による生体認証の代わりに、金融機関との連携で本人であることを確認するというわけです。

しかしユーザーにとっては容貌撮影の方が手軽であるため、「ホ」「ヘ」と比べるとこの手法が使われる場面は少ないです。

【6条1項1号ワ】公的個人認証（電子証明）の送信

出典元：金融庁 犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法の概要

マイナンバーカードのICチップに記録された署名用電子証明書と、電子証明書発行時に設定した暗証番号（PIN）を使用して本人確認を完了する手法です。ワ方法は、利用者自身がマイナンバーカードの発行時に設定したパスワードを用いて行うことで改ざんや不正へのリスク回避にもなり、より安全・安心に配慮した手法であると言えます。

ただし、ICチップ読取できるスマホが必要であること、マイナンバーカードのパスワードを覚えている必要があることなど、利用ハードルがやや高い方法でもあります。

JPKI（公的個人認証サービス）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

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eKYCのメリット【ユーザー側】

ここまで、eKYCが法的にも認められた本人確認手法であることを解説いたしました。しかしeKYCのメリットはそれだけではありません。まずは、ユーザー側のeKYCのメリットを見ていきましょう。

本人確認の手間がかからない

最も大きなメリットは、本人確認のための外出や郵送といった手間がかからないという点です。例えばユーザーがスマホで自社のサービスについて調べ、「ぜひ利用したい」と思ったとします。eKYCに対応しているサービスなら、そのままスマホで本人確認を実施し、完了できます。

もしここで、「利用開始には本人確認が必要なので、本人確認書類をお持ちのうえ開店時間中にお近くの店舗に来てください」となると、サービスの利用そのものを諦めてしまうかもしれません。そして、スマホ一つで本人確認が完了するということは、次のメリットにもつながっていきます。

サービス利用開始まで待たされない

非対面での本人確認としてこれまで主流だった郵送による本人確認は、ユーザーが必要書類を返送してから書類の突合確認が実施されていました。そのため、ユーザーにとっては「本人確認の完了を待つ時間」というものが数日にわたって発生していたのです。

株や不動産投資などの、タイミングが重要なサービスにおいてはこのように「すぐにサービスが利用できない」という点はユーザーにとって不都合なものです。eKYCなら先述の通り利用したいと思ったらすぐに本人確認が実施でき、早ければ即日サービス利用開始が可能です。

オンラインでのショッピングやサービス申し込みが当たり前となった現代において、eKYCは時代の変化に合わせた本人確認方法と言えるでしょう。

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eKYCのメリット【事業者側】

続いて、事業者側にとってのeKYCのメリットをご紹介いたします。

サービス申込者の離脱を防ぐことができる

先ほどユーザー側のメリットとして「サービスを利用したいと思ったらすぐに本人確認が実施できる」という点を挙げましたが、これは離脱を防ぐという点では事業者側の大きなメリットでもあります。

離脱とは、申し込み手順の途中で購入意欲が下がり、サービス利用を諦めてしまうという現象のことです。顔が見えないオンライン取引は便利な一方で、この離脱率の高さが多くの事業者にとって課題となっていました。実際に本人確認方法としてeKYCを導入した多くの事業者で、離脱率は大幅に改善しています。

本人確認にかかる業務の負担を軽減できる

eKYCなら、本人確認のために行う業務の負担を軽減することができます。これまで対面や郵送で本人確認を行っていた事業者では、紙の書類の整理や発送・受け取り、また本人確認書類を保管するための場所の確保といった手間がかかっていました。

eKYCなら、全てデータで管理ができるためこれらの業務コストを少なくし、紙で個人情報を保管するリスクも避けることができます。eKYCでユーザーから送られた容貌写真と本人確認書類を目視で確認する本人確認業務も、BPOサービスとして提供しているeKYCサービスを選ぶことでKYC業務全般をアウトソーシングすることが可能となります。

eKYCの導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

eKYCを導入するなら、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」をご検討ください。eKYCサービスを選ぶ際に注目すべきポイントは、

• 本人確認業務をどこまでカバーできるか
• わかりやすいUI/UXか
• サービスレベルは十分か
• 導入・運用がしやすいか

このような点が挙げられます。

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これらの比較ポイントを踏まえて、総合的におすすめできるのが「ネクスウェイ本人確認サービス」なのです。ネクスウェイ本人確認サービスの強みについて、次の項からご紹介いたします。

ネクスウェイ本人確認サービスの強み

ネクスウェイ本人確認サービスを導入することによって、eKYC化だけではなく本人確認業務そのものを効率化することができます。なぜなら、eKYCサービスからスタッフによる目視チェックまでまとめてオールインワンパッケージで提供しているためです。「せっかくeKYCシステムを導入したのに、急増した申込数に対して社内リソースが追いつかない……」というような事態を回避することができるでしょう。

また、ネクスウェイ本人確認サービスは目視チェックだけではない、ユーザーを離脱させない幅広いサービスが特徴です。

本人確認業務をまとめてお任せ！

例えば、ユーザーの中にeKYCに対応できない方がいたとします。そのような場合に、ネクスウェイ本人確認サービスならすぐに転送不要郵便での本人確認に切り替えることができます。もちろん、印刷・封入・発送といった作業もお任せできます。つまり、本人確認業務をまとめてお任せできるということです。

「eKYC化したいけど、なんだか難しそうだし社内の切り替えが大変そう……」そんな方にこそ「ネクスウェイ本人確認サービス」がおすすめです。クラウド型のサービスであるため導入も早く、セキュリティ面でも安心です。大切な個人情報をお預かりする体制が整っています。

このような点から、ネクスウェイ本人確認サービスは金融機関をはじめとした多くの企業・事業者から選ばれています。

本人確認業務にお困りではありませんか？
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まとめ

本人確認（KYC）について、詳しく解説いたしました。本人確認は、サービスの不正利用やなりすましによる犯罪行為を防ぐため、さまざまな場面で実施されています。その方法として、「対面」「郵送」、そしてオンライン本人確認「eKYC」もご紹介いたしました。

従来の本人確認方法におけるユーザーの手間や待ち時間を解決するeKYCは、その安全性と手軽さから多くの事業者に選ばれています。

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自社の本人確認による業務コストを削減し効率化したい、自社サービスの本人確認方法としてeKYCを導入したいという方はぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」をご検討ください。

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