本人確認方法の種類ごとのメリット・デメリットは？2種類の本人確認書類を紹介

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自社の提供するサービスに本人確認が必要であるものの、どのように対応すれば良いか悩んでいる事業者の方もいるのではないでしょうか。本人確認方法には大きく分けて対面・郵便・オンラインの3種類がありますが、それぞれメリット・デメリットがあります。
この記事では、本人確認の方法について詳しく解説するとともに、おすすめの本人確認方法を紹介します。

本人確認の仕組み

本人確認（KYC）は、取引やサービスを開始するときにユーザーに対して実施する手続きの一つです。安全な取引を行うために、ユーザー・事業者間で本人確認書類などを用いて実行します。
本人確認のプロセスには、次の2種類があります。

●身元確認
●当人認証

詳しい内容について、次から説明していきます。

KYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

身元確認

身元確認とは、運転免許証などの本人確認書類に記載されている本人特定事項とサービスの申込書を照らし合わせて、内容に相違がないか確認することです。本人特定事項には、個人の場合は次の項目が当てはまります。

●氏名
●生年月日
●住所

身元確認を実施することで、個人データを偽造された架空の人物からの申し込みではないかを確認します。

当人認証

当人認証とは、取引や申し込みの手続きをしているのが本当に契約者本人なのかを確認することです。当人認証には、主に次の3つの認証方法があります。

当人認証によって、不正に第三者から個人データを悪用されて申し込みされているものではないかを確認できます。

本人確認方法の種類

本人確認の仕組みについて解説しましたが、具体的な本人確認の方法には、次の3種類があります。

●対面
●郵送
●オンライン

詳しい内容について、次から解説していきます。

対面

店頭や窓口などで直接、申込者本人に確認を実施する方法です。確認者がその場で申込者と提示された本人確認書類の両方を目視確認できるため、不正しづらく完了まで速やかに進められるという特徴があります。一方で、一度に大勢の申込者に対応できない、確認業務の負担が大きいといった点がデメリットです。

対面での確認の流れは、次のようになります。

1.申込書と本人確認書類の提示を受ける
2.書類の内容に相違・矛盾がないか目視確認する
3.本人確認書類のコピーをとって申込者へ返却する
4.申込書・本人確認書類のコピーを保管する

提出された書類に不備がなければ、以上で本人確認は完了です。

郵送

転送不要郵便や本人限定受取郵便を利用して本人確認を実施する方法です。申込者が店頭に直接出向く必要がなく、対面でのデメリットである一度に大勢の申込者に受付できない点にも対応できます。しかし、郵送での書類のやり取りには3〜7日はかかるため、確認完了まで時間がかかるのがデメリットです。
郵送での確認の流れは、次のようになります。

1.申込者から提出書類や本人確認書類の写しの郵送を受ける
2.提出された書類と本人確認書類の写しの内容に不備・相違がないか確認する
3.書類に不備があれば、その旨を記載した書類を添付して返送する
4.書類に不備・相違がなければ本人確認完了のお知らせを転送不要郵便で送付する

転送不要郵便を申込者が受け取れば、本人確認完了です。また、身元確認のために、はじめに申込書を転送不要郵便で送付する場合もあります。

オンライン

本人確認には、オンラインで本人確認手続きを完結させるeKYCを利用する方法もあります。eKYCにはさまざまな手法がありますが、特に利用されているのが、事業者が提供するブラウザやアプリから本人の容貌画像と本人確認書類の画像の提示を求める方法です。
オンラインで本人確認が完了するため、サービス開始までスピーディに進められるのが特徴です。また、実施する時間や場所を選ばないことから申込者側の利便性も高く、サービス離脱を防げるメリットもあります。
スマートフォンを使用するため、スマートフォンを所持していなかったりオンライン環境が整っていなければ利用できないのがデメリットです。
オンラインでの本人確認の手順は、次のようになります。

1.事業者が提供するブラウザ・アプリを開く
2.アプリの指示に従い、氏名・生年月日・住所などの情報を入力する
3.アプリから撮影された申込者本人の容貌画像の送信を受ける
4.アプリから撮影された本人確認書類の表面・裏面・厚みなどの送信を受ける
5.容貌画像と本人確認書類の内容、申し込み時の情報を目視確認・突合する
6.内容に不備や相違がなければユーザーに完了の旨を連絡する

eKYCでは、最短で申し込み当日に本人確認が完了します。不備などが原因でeKYCでの申し込みが実施できない場合は、郵便対応に切り替えることがほとんどです。

本人確認書類は大きく分けて2種類

確認時にユーザーから提出を受ける本人確認書類は、公的機関で発行されたものが基本です。本人確認書類は大きく分けて、顔写真付きかそうでないかの2種類に分けられます。複数の本人確認書類の提出が必要な場合もあるので、それぞれの違いを把握しておきましょう。

顔写真付きの公的書類

顔写真付きの公的書類には、以下のようなものが挙げられます。

●運転免許証
●運転経歴証明書
●マイナンバーカード
●在留カード
●身体障害者手帳・療育手帳　など

顔付きの公的書類の場合、本人確認にはいずれか1種類の提示が認められています。また、オンライン本人確認ではほとんどの場合、利用できるのは顔写真付きの公的書類のみです。

顔写真のない公的書類

顔写真のない公的書類には、次のようなものがあります。

●各種健康保険証
●各種年金手帳
●母子健康手帳
●児童扶養手当証書　など

顔写真のない公的書類を本人確認で提示する場合、最初に提出した本人確認書類とは別にもう1種類顔写真なしの本人確認書類を提出するか、住民票の写しや税金や水道代など公共料金の領収書を提出する必要があります。
ユーザーが混乱しないように、事前に1種類で対応できる本人確認書類と2種類必要な本人確認書類を明記しておくと良いです。
確認時に本人確認書類を所持していなかった場合は、後から郵送で必要書類とともに本人確認書類のコピーを送付してもらうなどの方法で対応をしましょう。

本人確認書類提出時の確認ポイント

本人確認書類の提出を受けたとき、特に確認すべきポイントは次の3つです。

●現住所の記載
●記載内容の相違
●有効期限

情報が間違っていたり、有効期限が切れていたりすると、その本人確認書類は利用できません。そのため、事業者側でもしっかりと確認しましょう。

現住所の記載

本人確認書類に記載された住所と、現在の居住している住所が一致しているかどうかを確認します。特に確認しておきたいポイントは次の3つです。

●地名や部屋番号まで記載されているか
●転居後の住所が追記されているか
●市区町村統合前の住所が記載されていないか

現住所と本人確認書類の住所が一致しない場合は、現住所が記載された公共料金の領収書などの補完書類の提出が必要です。

記載内容の相違

本人確認書類に記載された氏名などの内容と、申込書の内容が一致しているかを確認します。本人確認書類の記載が旧姓のままになっていないか、申込書へ通称名が記載されていないかなどを確認しましょう。また、申込書へ記載された氏名の漢字が略されている場合も、正しい表記で書いてもらうように依頼します。

有効期限

本人確認書類には有効期限が設定されています。更新されていないものは効力を持たないため、申込日が有効期限内か必ず確認しましょう。
また、郵送で本人確認書類の提出を受ける場合は、郵送のやり取りで時間がかかる場合があります。やり取りをしている期間中に有効期限が切れてしまっては困るので、有効期限にある程度の余裕があるかも確認しておくと安心です。
確認をする際の事項として、「有効期限まで◯ヶ月以上ある本人確認書類は認める」といった明確な基準があると、社員も迷わず判断できるでしょう。

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「eKYC」は本人確認業務にかかる手間を削減可能

本人確認業務には、業務負担を大きく削減できるeKYCの導入をおすすめします。従来の確認方法である対面や郵送では、紙の書類を管理する手間があります。ファイリングや保管場所の確保、書類発送・受け取りなど、業務への負担はかなり大きいものと言えるでしょう。
eKYCはオンラインでデータの送信を受けて対応するため、情報はすべてデータでまとめて管理できます。データ自体もクラウドサービスなどを利用してオンラインで保管すれば、物理的な場所の確保は必要ありません。紙で個人情報を保管しないため、紛失や盗難といったリスクを避けられます。

eKYCの導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

eKYCの導入を検討されているならば、ネクスウェイ本人確認サービス へお任せください。本記事で紹介した通り、本人確認書類にはさまざまな種類がありますが、ネクスウェイ本人確認サービス では幅広い種類の書類での本人確認に対応できます。オプションとして「確認記録保管オプションサービス」もあり、データを全てオンラインで管理できるので、紛失などのリスクがなくセキュリティ面でも安心です。
しかし、eKYC導入にあたり、以下のような点が気になる方も多いのではないでしょうか。

●どこまで本人確認業務をアウトソーシングできるか
●導入や運用はしやすいか
●分かりやすいUI/UXを採用しているか

ネクスウェイ本人確認サービス では、申し込みから最短2ヶ月のスピーディな導入が可能です。また、従量課金制となっているので、繁忙期と閑散期で申込数の増減が大きくても変動費化できるのもメリットと言えます。
さらに、直感的に操作できるUI/UXなのでユーザーにストレスを与えません。

本人確認業務をワンストップで対応可能

今まで負担になっていた本人確認業務を、ネクスウェイ本人確認サービス ならワンストップでお任せいただけます。世界最高水準の生体認証技術とセキュリティを誇るeKYCだけでなく、eKYC後の目視確認や書類の突合もBPOサービスで代行可能です。
eKYCが利用できないユーザーに対しては、発送追跡サービスで取引関係書類の印刷から転送不要郵便の発送、本人確認作業などの対応ができるので、郵便での一連の確認業務もお任せください。
これまで本人確認業務にコストやリソースがかかっていた分をお任せいただけるため、コア業務に注力していただけます。

まとめ

本人確認は、取引やサービスを開始するときにユーザーに対して実施する手続きの一つです。本人確認には身元確認と当人認証の2つのプロセスがあり、確認方法の種類には次の3種類あります。

●対面
●郵送
●オンライン

中でも、オンライン本人確認eKYCは本人確認業務の負担を減らし、サービス開始までスピーディに進められるためユーザーの離脱を防げます。eKYCの導入ならば、本人確認業務をワンストップで対応できるネクスウェイ本人確認サービス をご検討ください。

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