本人確認業務のeKYC導入／運用体制構築においてコンサルティングは必要か？

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本人確認は、銀行や金融機関はもちろんのこと、仮想通貨取引所やオンライン決済サービスなどの幅広い業界で必要とされます。特に、近年はスマートフォンやインターネットからオンラインで本人確認ができる「eKYC」を導入する必要性も高くなっており、導入や運用に不安を感じている企業も少なくありません。

この記事では、本人確認のコンサルティングが必要だと考えられている理由や、本人確認のコンサルティングで主に行われているサービスについて解説していくので、ぜひ参考にしてください。

本人確認（kyc）とは

本人確認とは、金融機関や各種サービスプロバイダーが顧客の身元を確認するために行う手続きの一つです。英語では「Know Your Customer」と表記され、KYCという略されることもあります。

本人確認で顧客の身元情報をより詳細に把握して、顧客の信頼性やリスクを評価し、不正行為や資金洗浄などの犯罪行為を防ぐことが目的です。

金融機関だけでなく仮想通貨取引所やオンライン決済サービス、さらには不動産業界や法律事務所など、さまざまな業界で必要とされています。

KYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性

銀行や金融サービスで本人確認が求められる背景

銀行や金融サービスなどの特定の事業者は、マネーローンダリングやテロ組織への資金供与のルートを絶つための法律として2007年に制定された、「犯罪収益移転防止法」によって、取引をする際の本人確認が義務付けられています。

特に近年では、コロナ禍の影響もあり、オンラインでの取引やサービス提供が一般化してきています。しかし、非対面の取引が増えることによって、「なりすまし犯罪」のリスクも増えており、より本人確認の重要性が高まっているのが現状です。

安全な取引環境の構築や顧客情報の保護の観点から、銀行や金融サービス以外の業界でも本人確認が必要とされています。

本人確認導入時のコンサルティングが必要だと考えられている理由

これまでに解説した通り、本人確認の重要性は高くなってきており、銀行や金融サービスなどの特定の事業者だけでなく、さまざまな業界で本人確認が必要とされています。しかし、日本では本人確認の難易度が特に高いとされており、本人確認の導入に負担を感じてしまう企業も少なくありません。

そこでここからは、日本の本人確認の難易度が高いとされる原因から、事業者で本人確認導入時のコンサルティングが必要と考えられることがある理由を探っていきます。

本人確認書類の種類が豊富

運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど、日本では本人確認に使用される書類が多岐に渡ります。さらに、それぞれの書類の普及率や利用状況にばらつきがあり、企業や組織にとっての本人確認プロセスを複雑化させる要因となっているのが現状です。

適切な本人確認の手法や書類の選定、効率的なプロセスの構築などを行い、顧客に負担をかけずにスムーズな本人確認ができるように、コンサルティングを利用したいと考える企業は少なくありません。

本人確認書類ごとの欠点

日本の本人確認の難易度が高い原因として、本人確認書類の種類ごとに欠点が異なる点が挙げられます。例えば、アメリカでは運転免許証やSSN(ソーシヤルセキュリティーナンバー)、パスポートなどを本人確認書類として利用することが可能です。しかし、アメリカは車社会で、そもそも運転免許証を取得する方が多かったことから、本人確認書類では運転免許証が利用されるのが一般的でした。現在はアメリカでも車離れが進んできていますが、アメリカではDMV（車両管理局）で申請を行うと、運転免許証と似たデザインの公的な身分証明証を、運転しない人にも発行しています。

アメリカの身分証は日本のような漢字での表記をしないため、運転免許証に漢字の読み仮名がないという問題点もありません。このように、ほとんどの人が持っている本人確認書類が統一されていて、その身分証に欠点がなければ、本人確認作業は難しくないでしょう。

日本の本人確認書類の欠点の具体的な例としては、下記の通りです。

●パスポート：住所の記載がない

●マイナンバーカード・運転免許証：名前に読み仮名がない

●健康保険証：本人容貌画像がない

このように、日本の代表的な本人確認書類はそれぞれに欠点があり、種類ごとに使用上の制約が生じる可能性があります。本人確認を行う際には、それぞれの欠点を理解した上で行わなければいけません。

本人確認書類の種類によってレベルで分類

本人確認に使用できる書類は、犯罪収益の移転防止に関する法律施行規則7条によって定められています。

高いレベルの本人確認書類は高い信頼性と確実性を持っており、顧客の身元確認においてより確かな情報を提供することが期待されているため、単体での本人確認が可能です。一方、低いレベルの本人確認書類は、提供されるのが一部の情報のみで信頼性と確実性が低いことから、確実な本人確認には補足的な手続きが必要となる場合があります。

本人確認書類ごとのレベルや追加書類の提出の有無などを把握しておかなければいけないという点から、社員の教育やマニュアルの作成に不安を感じる企業は多いでしょう。

本人確認書類の種類については、「なりすまし・不正利用を防ぐ「本人確認書類」とは？一覧でまとめて解説」の記事をご参照ください。

本人確認における企業の課題

日本では本人確認の難易度が高いと解説しましたが、前述した以外にも課題があります。ここでは、本人確認の実施における事業者の課題を解説します。

●コストや手間が甚大

本人確認では、申込者が提供する書類の確認や情報の入力、確認手続きの実施などが必要です・申込者全員の本人確認をするとなると、多大な時間・コスト・手間がかかります。

●情報セキュリティ対策が難題

本人確認では顧客の個人情報や身元情報を扱うため、情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが懸念されます。したがって、企業ではセキュリティ技術の導入やネットワークの監視など、継続的なセキュリティ対策を行わなければいけません。特に、eKYCはオンラインで本人容貌画像や本人確認書類画像の提示をしてもらう方法などもあるため、より強力なセキュリティ対策が求められます。

●従業員への教育が必要

本人確認の適切な実施には、従業員が本人確認書類ごとの違いや特徴、正確な手続きを理解した上で、適切な判断を行う必要があります。そのためには、従業員に法的要件や業界の規制に関する知識を習得してもらわなければいけません。従業員の適切な教育は、しっかりと知識を身につけている人でなければ難しく、教育者側の知識も重要です。

本人確認業務の運用体制を構築する際には、これらの課題を解決する必要があるため、企業はより最善な本人確認プロセスを構築しなければいけません。

本人確認業務の運用体制構築のコンサルティングサービスを受けるメリット

本人確認に関する課題を解決するために、コンサルティングの依頼を検討する企業は多いでしょう。ここでは、企業が本人確認のコンサルティングを受けることで得られるメリットについて解説していきます。

●時間やリソースを削減できる

これまでに解説した通り、本人確認には多くの時間とリソースが必要です。しかし、本人確認のコンサルティングを依頼すれば、社内で効率的に本人確認業務を進めるためのサポートをしてもらえて、時間やリソースを削減できます。

●オンライン本人確認のやり方をアドバイスしてもらえる

さらに、eKYCを導入してオンラインで本人確認を行うためのやり方や進め方もアドバイスしてもらえるので、これまでは対面や郵便での本人確認にしか対応できていなかったという企業も、オンラインでの本人確認に取り組みやすくなるでしょう。

コンサルティング会社に本人確認業務を委託すれば、コンプライアンスチェックを万全にできるのもメリットといえます。

本人確認導入時のコンサルティングで主に行われているサービス

本人確認導入時のコンサルティングを依頼するメリットについてご理解いただきましたが、具体的にどのような支援がなされているのでしょうか。

各社が提供するサービスにもよりますが、例えば本人確認業務を内製で行う場合のコンサルティングでは、企業内での本人確認プロセスを強化/新規構築し、適切な体制を整えるための支援が行われます。

その他にも、特定のニーズや要件に基づいたKYCマニュアルの作成、KYCに対応するための従業員研修などもコンサルティングで行われるサービスの一つです。

マニュアルには本人確認の手順・基準・規則などが詳細にまとめられ、社員が本人確認業務を適切に行うためのガイドラインとなります。

研修では、本人確認に関する法律や規制、業界のベストプラクティスなどの指導が行われます。これにより、従業員は正確かつ効率的な本人確認を行うことが可能です。

「ネクスウェイ本人確認サービス」はコンサルティングなしで導入可能

これまでコンサルティングのメリットやサービスについて解説しましたが、「ネクスウェイ本人確認サービス」はコンサルティングなしで導入することが可能です。

業務要件を踏まえたパッケージサービスの提供

ネクスウェイ本人確認サービスでは、本人確認時に必要な機能をパッケージ化しており、ゼロから業務設計をする手間がありません。全部お任せしたい、一部のサービスだけ利用したいなど、企業の業務要件に合うパッケージサービスを選択できます。

KYC業務に必要となる機能を取り揃えたパッケージを選択すれば、初めて本人確認システムを導入する企業でも、別途コンサルティングサービスを受けることなくすぐに導入できるでしょう。

導入前にお客様の業務要件を整理可能

犯罪収益移転防止法対応や、それ以外の事業者様への導入実績が230社を誇るネクスウェイ本人確認では、本人確認のオンライン化から書類確認業務までワンストップで支援しています。導入前にお客様の業務要件を整理した上で、最適なパッケージやサービスを提供することが可能です。

また、本人確認のオンライン化から、書類確認業務などのバックオフィス業務まで、本人確認におけるさまざまな業務を代行いたします。

本人確認を導入するなら「ネクスウェイ本人確認サービス」

ネクスウェイ本人確認サービスでは、さまざまなサービスがコンサルティング不要で活用できます。ここでは、サービス内容について詳しく紹介します。

高精度の不正検知

ネクスウェイ本人確認サービスでは、世界各国の政府や金融機関での導入実績のある生体認証技術を採用しています。米国の入国審査でも使用されているほど信頼性の高い技術で、顔認識や指紋認証などを用いた正確な本人確認が可能です。

不正な詐欺行為やなりすましを迅速かつ確実に検知し、セキュリティレベルの高い本人確認を実現します。

高セキュリティ体制

各種法令に厳密に準拠した個人情報管理を実施しており、個人情報の厳重な保護によって、不正なアクセスや漏洩のリスクを最小限に抑えています。

また、ネクスウェイ本人確認サービスでは、攻撃監視や情報の暗号化などのセキュリティ対策が万全です。外部からの不正アクセスやハッキングなどの脅威を監視し、早期に検知する体制が整っています。

さらに、個人情報のやり取りや保存においては、高度な暗号化技術を使用してデータを保護しており、第三者による情報の不正利用や改ざんを防ぐことが可能です。

スムーズな取引をサポート

ネクスウェイ本人確認サービスでeKYCを導入すれば、対面での確認作業や郵送作業が必要なくなるため、取引をスムーズに進められます。取引がスムーズに進められるようになれば、ユーザーのサービス申し込みへのハードルが下がるだけでなく、本人確認時のユーザーの離脱率の軽減にもつながります。

また、ネクスウェイ本人確認サービスでは、eKYCだけでなく郵送での本人確認にも対応可能です。発送作業などに時間がかかりやすい郵送での本人確認においても、本人確認書類の送付や通知を迅速に行い、スムーズな取引をサポートしています。

転送不可の簡易書留郵便を利用することで本人確認の信頼性を高め、配送データの取得の自動化によって手作業によるミスや遅延を防いでいます。

大幅なコスト削減を支援

本人確認業務では、書類の発送・確認・整理・保管などの工数がかかり、多大なコストや人件費がかかるのが一般的でした。サービスの拡大や契約者数の増加によって、人材が足りなくなることも珍しくありません。

しかし、eKYCを導入してオンラインでの取引を行えば、自社での本人確認業務がなくなり、サービスの拡大や契約者数の増加にも柔軟に対応することが可能です。

まとめ

オンラインでの取引やサービスの提供が一般化している中で、「なりすまし犯罪」のリスクなどを避けるためには、本人確認はとても重要です。しかし、日本の本人確認は、本人確認書類の種類が多い、種類ごとにレベルが異なるなどの理由から難易度が高いとされています。

こういった本人確認の難易度の高さから、本人確認業務の運用体制構築やeKYC導入のコンサルティングの依頼を検討する企業は少なくありません。

しかし、「ネクスウェイ本人確認サービス」ならコンサルティングなしで導入することが可能です。事業者様の業務要件を整理したパッケージサービスを提供しており、導入時にもお客様ごとの要件を踏まえた納品サポートを行うので、本人確認の導入を検討している方は、ぜひネクスウェイ本人確認サービスをご検討ください。

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