企業にとって転売対策は必須？転売による影響・効果的な対策を解説

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近年、悪質な転売がニュースやネットでも大きな話題となっています。企業だけでなく、買い占めや高額転売は消費者にとっても迷惑な行為です。
しかし企業が転売対策するにはコストや労力がかかるため、対策については二の足を踏んでいるケースも多いかもしれません。結論から言えば、企業は転売対策を行うべきです。最初は転売によってそれほど影響を感じなかったとしても、長期的に見れば間違いなく大きな悪影響をもたらすでしょう。
本記事では、転売によって企業が受ける影響や転売対策について解説していきます。効果が高い転売対策としてeKYCについても詳しく言及しているので、ぜひ参考にしてください。

企業にとって転売対策は必須

転売とは本来仕入れた商品を他方へ販売することを指し、転売行為自体は犯罪ではありません。したがって、取り締まるための法律は存在しないのが現状です。ただしチケットや中古品など、転売が違法になるケースがあります。
たとえ転売によって自社の製品を本来の価格より高額で売り捌かれたとしても、訴える先がないため企業は積極的に対策を講じたり転売されないシステムを構築していくしかありません。

転売による企業への影響

自社製品が転売されることで、企業はさまざまな悪影響を受けます。本項目では、具体的にどのような影響を受けるのかについて解説します。

●企業・商品イメージの低下

●自社商品の売上に影響する

●転売しやすい企業と認識される

●転売対策に労力がかかる

●定期購入者が減り機会損失になる

それぞれの影響について詳しく見ていきましょう。

企業・商品イメージの低下

転売屋によって商品が買い占められてしまい、買いたい消費者が買えないという状態が続くと、企業に対して不信感が募ります。なぜ転売対策をしないのかと消費者からの不満が高まるだけでなく、悪い意味で手に入りにくい商品としてイメージダウンにつながってしまうのです。
また、転売によって商品の品質を自社で担保できないこともブランド力低下の原因です。食品など消費期限がある商品の場合、転売によって期限切れや保存管理の不備で劣化を招く危険性があります。また機械類など故障時のアフターフォローや保証が必要な商品は、転売された商品には対応できません。

自社商品の売上に影響する

自社商品がキャンペーンやまとめ購入などで定価より割引価格で安く購入されたあと、定価で転売されると、本来自社で売上になるはずだった金額が大幅に損なわれることになります。
あるいは、初回限定価格などで安く購入した商品が定価より安く転売されると、本来の販売元で購入するよりも転売された商品を買う方が得だと消費者に判断される危険性もあります。結果として、やはり自社での売上は下がることになるでしょう。

転売されやすい企業と認識される

転売を繰り返していても放置して何も対策しなければ、転売しやすい企業と認識されてしまいます。転売する人に狙われやすくなると、上述したように企業や商品イメージが低下するだけではなく、被害拡大にもつながってくるでしょう。転売する業者の中には、転売しやすい企業をリスト化して情報を発信しているケースもあるようです。転売がどんなに小規模なものであっても、見かけたら即対応するべきでしょう。

転売対策に労力がかかる

転売屋かどうかを特定するには、購入者のリストを作成したり、購入履歴を一件ずつ確認したりするなどの作業が必要になります。一人で大量の数を購入したり、購入数は少なくとも頻繁に購入したりという不審な動きが見られれば転売だという判断も下しやすいですが、複数のアカウントや氏名でなりすまして購入している場合は、アカウント情報から探って検討しなければなりません。こういった作業は販売・発送などの通常業務と並行して行わなければならないため、リソースをかなり圧迫することになるでしょう。売上には貢献しない転売対策に追われるのは、労力と気力が削られてしまいます。

定期購入者が減り機会損失になる

商品を定期購入してもらうことで、通常価格より割引にして販売している事業者は少なくないでしょう。しかし、割引価格よりさらに安く転売されてしまうとユーザーは定期購入にするメリットがなくなり、販売機会の損失につながります。

効果のある転売対策

転売が企業にもたらす悪影響は大きいものです。転売を見つけたら即対処することはもちろん、そもそも転売されないような対策をしておくことが重要になります。本項目では、転売対策として効果的な方法を紹介します。

●転売屋らしきユーザーを特定し購入を拒否

●初回購入の割引を止める

●購入できる数を限定する

●申し込みの最後に転売対策の文言を追加する

●転売対策システムの導入

すぐに取り組めそうな方法から試してみてください。

転売屋らしきユーザーを特定し購入を拒否

フリマサイトなどで転売されているのを発見したら、まずは転売しているユーザーを特定する必要があります。顧客一人ひとりの購買履歴を確認し、不自然な数の商品を購入しているなどの不審な点があれば、次回から不審なユーザーの購入をブロックするように設定しましょう。

しかし、複数の人物になりすまして購入するなど、すぐに転売と見抜けない場合もあります。顧客情報とも照らし合わせた細かい分析が必要とされるケースもあるため、根気と手間がかかる作業です。

初回購入の割引を止める

特に食品や化粧品の単品ECサイトでは、集客のために初回購入の割引を実施している事業者は多いのではないでしょうか。

初回購入で通常価格より大きく割引していると、転売屋に狙われやすくなります。たとえ2回目以降の定期購入を条件としていても、転売屋は架空の住所などでアカウントを作成して初回購入を繰り返すこともあるでしょう。とはいえ、初回購入の割引は集客するための施策として効果的なものでもあるため、効果と転売被害の両方を考慮しなければなりません。

購入できる数を限定する

ユーザーが一度に購入できる商品数を限定するのも、転売対策として効果的な方法の一つです。

転売屋側からすれば、一度に安く大量に商品を購入できれば転売の利益を得やすくなります。なりすましで複数のアカウントを作成するのも転売屋にとっては手間のかかる作業になるため、ある程度の抑止力を期待できるでしょう。

申し込みの最後に転売対策の文言を追加する

申し込みフォームの最後に注意書きとして、転売を認めない旨の文言を追加することも効果的です。特に副業感覚で軽い気持ちから転売している個人には、罪悪感を持たせられるため効果がでやすいでしょう。

転売対策の文言には、ユーザーが読んだことを確認するチェックボックスを設置するのがおすすめです。地道な方法ですが、チェックボックスに入力するのは一手間がかかるため転売防止につながります。

転売対策システムの導入

転売しているユーザーをチェックしている時間やリソースが取れない場合は、転売対策システムを導入しましょう。

中でも不正検知システムでは、大規模に転売を繰り返している転売組織や転売屋の情報がデータベース化されており、転売の可能性が高い場合はアラートが発動する仕様になっています。ただし、不正検知システムの導入にはかなりのコストがかかるため、規模が大きくないECサイトへ導入するのはあまり現実的ではありません。

規模に関わらず効果的なのは、顔認証でユーザーの本人確認を実施するシステムです。購入時に本人確認することで、なりすましや転売目的の不正購入を防ぎます。不正検知システムよりもコストはかからず、料金体系はベンダーによりますが従量課金制ならば申し込み数によってリーズナブルに利用できるでしょう。

転売対策には本人確認を厳格化すべき

前述のような対策も有効ですが、最も有効な転売対策は本人確認を厳格化することです。

Web上でユーザーと非対面の取引をするECサイトでは、ユーザーの本人確認をより厳格にすることも転売対策として効果があります。

オンライン本人確認eKYCは、オンライン上で本人確認が完了できるシステムです。よく利用されている方法としては、身分証と容貌画像の送信を受ける方法やマイナンバーのICチップへ付与された公的認証を活用する方法があります。

eKYCはすでにチケット販売やリサイクル品の買取など多くのサービスで導入されています。スピーディに本人確認が完了するだけでなく、ユーザーの生体的特徴を利用して本人確認を行うため、なりすましなどの不正を行いにくいのもメリットです。また、犯罪収益移転防止法の要件に準じた確認手法なので、本人確認を厳格に実施したい場合に適している方法だと言えるでしょう。

購入手続きの際にeKYCで本人確認するようにすれば、転売屋の特定や複数のアカウントを作成した不正の防止に役立ちます。

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転売対策にお悩みならネクスウェイ本人確認サービスにご相談を

転売対策に追われて通常業務が滞っている、どのように転売されないしくみを作ればよいかわからないなどのお悩みがある方は、ぜひネクスウェイ本人確認サービスにご相談ください。オンラインショッピングにeKYCを導入することで、なりすましなどの不正や転売を抑制し、お取引の安全性を守ります。

ネクスウェイ本人確認の料金は従量課金制を採用しているため、月50件〜の小ロットで対応が可能です。また、季節商品など月によって申し込み数の変動が大きい場合でも費用が無駄になりません。事業の規模に関わらず、導入していただきやすいのもメリットです。

本人確認業務をワンストップで対応可能

eKYCはすべて自動で完了するわけではなく、送信を受けた身分証と容貌写真の目視確認や書類の突合は人の目で行わなければなりません。また、eKYCに対応できないユーザーへの配慮も必要です。

ネクスウェイ本人確認サービスでは、このような本人確認に関わる業務をすべてアウトソーシングしていただけます。目視確認・書類の突合はBPOセンターで専門のスタッフが代行するサービスを提供しているほか、eKYCで対応できないユーザーへ郵送で本人確認を実施するサービスもオプションでご用意しているため、ワンストップで対応可能です。

まとめ

近年、取引やサービスのオンライン化が急速に進められ、リモートワークにおいても書類押印にかかる業務が課題になっています。行政機関をはじめ、民間企業でも押印廃止の流れはすでに主流になっていると言えるでしょう。
本人確認業務において押印廃止するならば、このタイミングでeKYCを導入するのがおすすめです。ネクスウェイ本人確認サービスならば、eKYCをはじめとした本人確認業務をワンストップで委託していただけます。

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