チケットの転売対策とは？転売チケットによるトラブルと具体的な対策
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チケットの不正転売は、ファンの不満や経済的損失、さらには企業の信頼低下といった深刻な影響を及ぼすため、長年ライブ・エンタテインメント業界を悩ませてきました。チケットの不正転売を行う転売行為は各地の迷惑防止条例で禁止されていますが、近年は転売サイトなどを利用したインターネット上での転売行為が横行し、課題となっています。
インターネット上で行われるチケットの転売行為に対しても、最新の技術を活用することで、効果的な対策が可能です。しかし、実際にどのように転売対策をすればよいのか悩んでいる担当者の方もいるのではないでしょうか。本記事では、チケットの転売について発生するトラブルと、具体的な対策について解説します。
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チケットの不正転売に関する現状
チケットの不正転売とは、消費者庁によると「興行主に事前の同意を得ずに反復継続の意思をもって行う有償譲渡であって、興行主等の販売価格を超える価格で特定興行入場券を転売することを意味します」と定められています。チケットが転売目的で大量に買い占められてしまうと、本当に観たいファンが入手できなくなります。チケットが適正ではない価格で取引されることで、アーティストとファンの信頼関係が崩壊しかねません。
近年、デジタル技術が発達したことで、PC上で同じ処理を繰り返すボットなどを使用してチケットを瞬時に大量購入できるようになりました。そうしたデジタル技術の発達も、本当にみたいファンがチケットを入手できなくなる事態を加速させています。
チケット転売サイトを利用することで、個人でも転売行為が可能になりました。大量に入手したチケットを高額で転売することで、転売屋（ダフ屋）はノーリスクで利益を得られます。一方、転売チケットを購入したファンは、延期や中止、転売チケットの入場不可といったリスクを負うのが現状です。
参考：消費者庁「COLUMN11 「チケット不正転売禁止法」について」
2019年6月にチケット不正転売禁止法が施行
チケットの不正転売が深刻な社会問題となったことを受け、2019年6月に「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律」（略称 チケット不正転売禁止法）が施行されました。チケット不正転売禁止法はチケットの適正な流通を確保し、国民の消費生活の安定に寄与することが目的です。
チケット不正転売禁止法では、特定興行入場券の不正転売等の禁止として「何人も、特定興行入場券の不正転売をしてはならない。」「何人も、特定興行入場券の不正転売を目的として、特定興行入場券を譲り受けてはならない。」と規定されました。そのため、チケット不正転売禁止法の施行以後、SNSや転売サイト、オークションサイトなどを通じてのチケットのプレミア価格での転売は違法です。
悪質な不正転売の逮捕事例
チケット不正転売禁止法に違反したことで、逮捕に至る事例も発生しています。2024年6月には、札幌市で開催されたアイドルグループ「ジャニーズWEST（現在は「WEST.」）」のコンサートで、良い座席を確保するために100名義以上のアカウントを不正に取得してチケットを多数入手したとして、女性2名が逮捕されています。
また、2024年7月にも宝塚歌劇公演チケットを高額転売により、容疑者1名が書類送検されました。このように人気アーティストの公演などでは、チケットの不正入手や、高額転売されてしまう事例が後を断ちません。
参考：讀賣新聞「旧ジャニーズチケット転売事件、女ら２人を再逮捕…１００名義以上のアカウントを不正取得か」
参考：宝塚歌劇団「チケット不正転売禁止法違反による検挙事案について（2024年7月5日）」
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不正転売チケットによって消費者に発生するトラブル
チケットの不正転売は購入した消費者にも、さまざまなトラブルを引き起こす場合があります。本記事で紹介する具体的なトラブル例は、入場できない場合、詐欺被害にあう場合、公演中止・延期が発生したときの補償がない場合の3点です。
以下で、それぞれの内容を確認しておきましょう。
入場できない場合がある
消費者としては純粋なファン心理で、チケットを転売サイトやSNS、オークションサイトなどで購入した場合でも、イベント当日に会場に行っても入場できない場合があります。興行主がチケットの転売を禁止している場合、転売されたチケットを無効扱いするためです。不正チケットとはいえ、消費者はお金を支払っているため、トラブルに発展する可能性があります。
詐欺被害に遭う場合がある
SNSで知り合った人からチケットを譲ってもらえることになり、代金を振り込んだものの、その後チケットが届かなかったという詐欺被害も確認されています。また、転売サイトによっては事前入金（決済）でチケットを購入し、チケットは届いたものの、イベント会場で偽造チケットであることが判明し、入場できなかったという被害も多いです。
公演中止・延期が発生したときの補償がない
不正転売チケットに対しては、公演中止・延期の補償が不十分です。どうしても行きたいチケットがあり、ネットオークションで高額なチケットを手に入れるファンは多くいます。しかしその後、公演が中止になり、売主に返金を申し込んだが断られたという事例があります。また、興行主にチケットの払い戻し対応をしてもらえたものの、定価分しか返金されず、オークションで支払ったオークションサイト（転売サイト）利用手数料などの差額分損をしたケースもあります。
オークションや転売サイトなどは、個人間でチケットが転売された場合の返金に関する取り決めがなければ、売り手に返金の義務はありません。興行主がチケットの転売を禁止している場合でも、チケットの返金を求めるのは難しいでしょう。また、チケットの不正転売は消費者にトラブルが発生するだけでなく、「チケットが手に入らない」という不満がファンの離反や、アーティストやイベント主催者への信頼低下につながる可能性が高いので対策が必要です。
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具体的なチケット不正転売対策例
ここまでで、チケットの不正転売に関する現状や、不正転売チケットを購入したことで消費者にトラブルが発生するだけでなく、事業者側にもファンの離反などのリスクがあることを解説しました。では、チケットの不正転売への対策は具体的にどのように実施すればよいのでしょうか。ここでは、下記の2つの方法について解説します。
- eKYCや顔認証などによる本人認証の強化
- デジタルチケットの活用
eKYCや顔認証などによる本人認証の強化
チケットの転売対策のために、eKYCや顔認証などによる本人認証の強化を実施しているイベント、施設が増加しています。チケット販売サイトでの本人認証強化は、転売対策の要となる重要な取り組みです。チケット購入時に顔写真を登録し、入場時に照合を行う顔認証システムの活用により、チケットの譲渡や転売が困難になります。
チケット販売サイトで本人認証を実施するためには、マイページ登録時や初回登録時に氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報などの情報を取得することが必要です。携帯電話番号やクレジットカード情報との紐付けることで、同一の電話番号やカード情報で大量に購入することを制限でき、転売目的の購入を防げます。
チケット販売サイトによる本人認証は、初回登録時だけでなく、チケット購入時にも随時実施する必要があり、両方の認証を行うことで本人認証を強化することが可能です。また、チケット受け取り時にも本人以外が受け取らないか厳しくチェックする必要があります。
ネクスウェイのオンライン本人確認サービスLiteならば必要項目に絞った本人確認のため、コストを抑えた導入が可能です。また、消費者の入力負担が少なく、SMSを使用した本人確認のため、コストパフォーマンス良く、申し込み離脱の防止と本人確認の両立を実現できます。
eKYCの詳細を知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
オンライン本人確認eKYCとは？KYCとの違いや導入するメリットを解説
デジタルチケットの活用
チケットの転売防止には、デジタルチケットや専用アプリの活用も効果的です。デジタルチケットとはスマートフォン上でチケット発券から入場まで行えるサービスです。事前に会員登録を行うことで、電子チケットがスマホ上で発券されます。
デジタルチケットは紙のチケットとは異なり、物理的に受け取ったり、提示したりする必要がなく、LINEやメールによる個人間での受け渡しも簡単で、不正を行った場合は記録が残るのも特徴です。また、デジタルのため個人間での譲渡を制御できます。さらに、公式リセールのみ対応するといった制御もでき、不正を行った場合は記録が残ることも特徴です。
また、一切の譲渡を禁ずる場合は公式リセールの実施が自ずとセットになることがほとんどでしょう。デジタルチケットであれば、公式リセールのみ対応するといった制御も容易に実現可能です。
専用アプリを利用すれば、デジタルチケットを取り扱うだけでなく、期限付きQRコードによる認証や顔写真の登録によるセキュリティ強化や、ネットワーク障害への対策を実施することも可能です。
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オンライン本人確認サービスLiteで不正転売の対策が可能
チケットの不正転売対策には、eKYCや顔認証などによる本人認証の強化などが有効であることを解説しました。本人確認を実施することで、適当な名義や不正な名義による申し込みを防げ、同一人物が複数回応募することも防げるため不正転売の抑止が可能です。
転売対策について知りたい方は、以下の記事もあわせてご参照ください。
企業にとって転売対策は必須？転売による影響・効果的な対策を解説
では、具体的にどのように本人確認を導入すればよいのでしょうか。どのように転売されない仕組みを作れば良いのかわからない、場合は、ネクスウェイにご相談ください。オンライン本人確認サービスLiteなど、チケット転売対策に適切なサービスがご案内可能です。
オンライン本人確認サービスLiteは必要項目に絞った本人確認のため、従来から提供してきた犯収法対応のソリューションよりもコストを抑えた導入が可能です。また自動判定機能もあるため、自社社員に頼らずスピーディーに結果を返却できます。大量申し込みや深夜休日にも対応可能なため、消費者にとっても便利な確認業務を実現できる点が魅力です。
そのほか、複数登録・他社転売の抑止、SMS認証により唯一性を担保することも可能なため、従来から提供してきた犯収法対応のソリューションよりも高いコストパフォーマンスでチケットの不正転売の抑制が可能です。
適切な対策でチケット不正転売を抑制しよう
近年、デジタル技術の発達により、ボットなどを使用してチケットを大量購入できたり、転売サイトやSNSなどを通じて個人でも転売行為が可能になったりしたため、チケットの不正転売が横行しています。チケットの不正転売は消費者がトラブルにあうだけでなく、事業者側もファンの離脱や信頼の低下を招くリスクがあるため、転売対策が必要です。
チケットの転売対策には、eKYCや顔認証などによる本人認証の強化が有効です。本人確認業務の委託先を検討している場合は、ネクスウェイのオンライン本人確認サービスLiteを導入してみてはいかがでしょうか。
必要項目に絞った本人確認のため、コストを抑えた導入が可能です。また、消費者の入力負担が少なく、SMSを使用した本人確認のため、コストパフォーマンス良く、申し込み離脱の防止と本人確認の両立を実現できます。
