本人確認業務を自動化する方法とは？

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サービスの不正利用や、不正なユーザーによる登録を防ぐために、「本人確認」という工程は重要な役割を担っています。しかし、対面では同時に複数人へ対応をすることが難しかったり、郵送では発送・受け取り・追跡を利用者ごとに実施する必要があったりと、本人確認に関わる業務はなにかと工数のかかる作業でもあります。

本人確認は利用者から預かった個人情報を扱う業務であるため、自動化やアウトソース化は難しいと思うかもしれませんが、実はそうではありません。本人確認業務を安全に自動化・効率化する方法について詳しく解説していきます。

大変な本人確認業務……自動化はできる？

口座開設やクレジットカードの利用開始といったシーンで、自社サービスを利用する顧客に対する「本人確認」が必要になります。店頭に足を運んでもらい直接対面で本人確認をするといった方法もあれば、郵送で本人確認書類を提示してもらう非対面で行われる場合もあります。

いずれも一人の顧客ごとに、顔写真の目視確認や本人確認書類の突合確認、不備があれば差戻しの連絡といった業務が発生します。資金洗浄のための不正利用などを防ぐためには、これらの本人確認業務は非常に重要です。しかし、必ずしも人の手のみでやらなくてはいけないというわけではありません。

結論から言うと工数のかかる本人確認業務は法律に準拠した方法で「自動化」が可能なのです。

本人確認業務コストの圧迫を「自動化」で解消

本人確認業務は、利用者が増えればそれだけ作業コストも増加します。違法な不正利用を防ぐための本人確認ですから、法律を理解したスタッフを揃える必要があり、簡単にリソースを増やすことはできません。セキュリティの強固な環境も必要ですし、紙の書類でデータを保管するのであれば、そのための空間も確保しなくてはならないでしょう。

「現時点で、社内リソースによるアナログな本人確認業務に限界がきている……」
「自社サービスの拡大がすでに決まっており、本人確認のための作業がさらに増えるのにどう対策をすればいいかわからない……」
「本人確認業務が増えると、その分だけ人為的ミスが増加するリスクが増し、さらに作業が増えてしまう可能性がある……」

こんなお悩みをお持ちなら、本人確認を自動化することを検討してみましょう。

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代表的な本人確認の自動化事例とは？

IT技術によって自動で行われる本人確認は、実はすでに一般的な方法として定着しつつあります。
利用者がスマホやパソコンを使って本人の容貌と本人確認書類の写真を撮影・送信し、事業者側が真正性の判定を行う、オンライン本人確認「eKYC」と呼ばれる技術です。

2020年から続く新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、対面で行う本人確認が避けられるようになった影響もあり、多くの企業がオンライン上で完結するeKYCの導入を進めました。

eKYCについて、より詳しく解説いたします。

オンライン本人確認「eKYC」

eKYCとは、従来の本人確認である「KYC（Know your customer）」に、電子を意味する「e（Electric）」を付けた名称です。その名の通り、近年発展が目覚ましい画像認証・文字認証技術や人工知能・AIを活用して本人確認の自動化を実現しました。

利用者側にとっては、素早く本人確認が行われすぐにサービスが使える利便性が支持され、企業側にとっては本人確認を自動化することで業務コストが削減できるといった、両者にとってメリットのある本人確認方法となっています。

本人確認の自動化はセキュリティ対策が重要

本人確認をeKYCによって自動化するうえで重要なのは、セキュリティ対策です。そもそも、eKYCが法的に認められたのは、2018年に政府による金融のデジタル化戦略の一環として「犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」が改正されたためです。

本人確認書類の種類などによって異なる要件が定められており、それぞれの要件をきちんと守った方法で実施しなくてはeKYCとして成り立ちません。オンライン本人確認だからといって、一般的なメールサービスで免許証の画像を送るだけ、ではeKYCにはならないのです。

eKYCには専用のプラットフォームと社内体制が必要になりますが、自社で構築することが難しい場合は、eKYCシステムの導入から本人確認の業務のアウトソーシングまで一貫して任せられるベンダーに依頼することで解決できます。

なりすまし・不正利用のリスクへの対策

eKYCで最も警戒されるのは、なりすましによる不正利用のリスクです。対面せずに写真の送受信だけで本人確認をするということには、少し抵抗があるかもしれませんが、たとえ、免許証をカラーコピーして偽造する、高解像度の動画によって他人の容貌撮影をするといったなりすましが行われても、eKYCの画像認証・生体認証技術の方が上回ります。

リアルタイムで容貌を撮影するという認証方法は、パスワードの設定などと比べて偽造が難しく、不正が行われるリスクは低いのです。免許証などの本人確認書類も、公安の認証印が押されているか、厚みは適正かといった真正性の判定を高度な画像認証技術によって素早く行います。

安全性の高い「eKYC」がおすすめ

本人確認業務を自動化するなら、このように高い安全性を誇るeKYCがおすすめです。

ただし、eKYCとは「利用者からの本人確認書類や容貌写真を受信し判定をする」技術を指します。これは確かに本人確認の自動化技術ですが、eKYCのみを自社に導入しても、その後の書類の突合・目視確認といったスタッフが必要な作業は残ってしまいます。

自動化だけではなく、さらなる効率化を求めるなら、eKYCと合わせて本人確認業務を安全にアウトソーシングできる「BPOサービス」も導入しましょう。

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eKYC＋BPOサービス導入による本人確認の効率化手順をご紹介

本人確認を自動化するeKYCと、バックオフィス業務をアウトソーシングできるBPOサービスの組み合わせによってどのように本人確認を効率化するのでしょうか。

1. 本人確認書類を撮影
2. 本人の容貌写真を撮影
3. 入力内容との突合チェック
4. 承認・または差戻し判定

サービスの流れにそってご説明いたします。

1.本人確認書類を撮影

まずは利用者が本人確認書類を用意し、スマホかパソコンのカメラで撮影します。本人確認書類は、

• 免許証
• マイナンバーカード
• パスポート
• 健康保険証　　他

といったさまざまな書類に対応しています。

利用者が、顔写真が付いていないものしか持っていない場合は、2種類の本人確認書類を撮影するといった方法を提示し、安全に本人確認を進めることができます。対面で本人確認書類を受け取らなくても、高度な画像認証技術によって真正性を判断し、窓口よりも多くの登録を同時進行できるのが自動化の強みです。

2.本人の容貌写真を撮影

本人確認書類と合わせて、「登録者本人」の容貌写真もリアルタイムで撮影し、送信されます。このように、複製が難しい生体的特徴で認証を行うことは生体認証と言い、先述の通り不正がされにくいためeKYCに採用されています。少しでも怪しい動きを検知すれば、「まばたきをしてください」「顔を右に傾けてください」といった指示を画面に表示し、撮影者の反応の素早さを確認します。

自動化とは言っても機械的に行うのではなく、このようにケースバイケースな対応が可能です。

3.入力内容との突合チェック

ここからは、eKYCによって送信された利用者のデータと入力された個人情報を突合し、本人確認を行う工程になります。

犯収法の要件として、eKYCで自動化をしても最終の書類確認は目視で行うことが求められます。eKYCのみを導入したら、ここからの工程は社内のリソースに頼ることとなります。eKYC化によって利用者にとっての利便性が増し、申込数が増え、結果的に業務量は削減できなかった……ということになる可能性も考えられます。

eKYCと合わせて、オペレーターによるBPOサービスもアウトソーシングすることで、突合チェックを社内で行う必要がなくなり、自動化による効率アップ効果をさらに高めることができます。

AIによる画像判定でさらなる自動化も

BPOサービスは、稼働時間がある程度決まっています。平日9:00〜18:00であったり、土日祝日も対応していたりと、サービスによってさまざまです。近年では、本人確認における目視確認の直前までの工程を人工知能・AIによって実施し、「ほぼ完全自動化」を実現しているサービスもあるようです。

しかし、AIによる真正性の判別は高精度でも、AIのみで高品質なサービスを運用するのには未だ限界があります。本人確認書類が1種類のみに限られてしまったり、臨機応変な対応は難しくなっています。

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4.承認・または差戻し判定

目視での突合確認の結果から、オペレーターによって承認または差戻しの判定を行います。差戻しになる原因の一つとして、「利用者側の機器操作トラブル」といったケースがあります。eKYCはシステム上、利用者側に操作をしてもらって初めて成り立つため、利用者のデバイスに何らかの不具合があった場合などには本人確認ができなくなってしまいます。

その場合は、郵送による本人確認に切り替える案内をすぐに配信することで、利用者の離脱を防ぐことができます。郵送による本人確認は自社で行うこともできますが、eKYCサービスに付随するサービスの一環としてBPOも含めワンストップで依頼することもできます。

BPOサービスも導入することでより安全に

eKYCによる本人確認の自動化と合わせてBPOサービスを導入することのメリットは、効率化だけではありません。セキュリティ面でもより安全性を高められます。

eKYCは利用者の個人情報を直接データでやりとりするため、突合確認を行う環境のセキュリティ強度が求められます。また、利用開始後、一定期間のデータ保管が犯収法で定められているため、安全に個人情報を保管できるサーバーを用意しなくてはなりません。

これまで、郵送や対面によって本人確認を実施し、個人情報は紙で保管していた……という事業者がeKYCを導入するときこそ、eKYCとBPOをまとめてアウトソーシングできるサービスが最適です。

本人確認をeKYCで自動化するなら「ネクスウェイ本人確認サービス」

eKYCによって本人確認を自動化するなら、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」をご検討ください。
ネクスウェイ本人確認サービスなら、eKYCだけではなく、BPOサービスによって本人確認業務をワンストップで依頼することができます。

ネクスウェイ本人確認サービスはその確かなノウハウと実績によって、230社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由

ネクスウェイ本人確認サービスが多くの事業者から選ばれている理由は、以下の3つです。

1. 初めて導入する事業者様にも安心なオールインワンパッケージ
2. 従量課金制で本人確認業務を変動費化し、スモールスタートを可能に
3. 世界最高水準のセキュリティ対策による高い安全性

eKYCは比較的新しい技術であるため、初めての導入となる事業者様も少なくないでしょう。ネクスウェイ本人確認サービスなら、初めての方でも安心して利用できる、eKYC＋BPOサービスをオールインワンパッケージで提供しています。

また、月額利用料は実際の利用者数に応じた従量課金制となっており、本人確認業務にかかる費用を変動費化することができます。もちろん、セキュリティ面でも安心です。eKYCに用いられている生体認証、画像認証技術は世界最高水準であり、各種法令に準拠した個人情報管理体制を構築しています。

まとめ

本人確認をeKYCによって自動化できること、また、業務負荷削減できるBPOサービスについて詳しく解説いたしました。

本人確認工程の自動化によってサービス利用開始まで待たせることがなくなるため、利用者によっての満足度もアップするeKYC。自社にぜひ導入したいと思っていても、システム構築やUIデザイン、サービスへの組み込みを内製することが難しく諦めてしまっている方も多いのではないでしょうか。

そんな時はぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」にご相談ください。eKYCサービスの導入だけではなくBPOサービスまでワンストップで依頼可能なため、本人確認業務の効率化・品質向上に貢献いたします。

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