マイナンバーカード機能のスマホ搭載とは？申し込み方法や安全性について解説

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マイナンバーカードは令和7年1月25日時点で交付枚数が1億6百万枚を超え、人口の75％以上が保有しています。マイナンバーカードを保有することで、本人確認書類として使用できるだけでなく、転出届などの一部行政手続きをオンラインで利用できたり、各種証明書をコンビニで発行できたりするなど、さまざまな使い道があります。

そのようなマイナンバーカードですが、マイナンバーカード機能をスマホ搭載できることをご存じでしょうか。本記事では、マイナンバーカード機能のスマホ搭載について解説するとともに、手続き方法や特徴についても解説します。

参考：総務省「マイナンバー制度とマイナンバーカード｜マイナンバーカード交付状況について」

「マイナンバーカード機能のスマホ搭載」とは

マイナンバーカード機能のスマホ搭載とは、マイナンバーカードを使用して利用できるサービスを、スマホ単体で利用できるようにする仕組みです。マイナンバーカード保有者が、マイナポータルアプリ上から利用申請することで、スマホ用電子証明書を手持ちのスマホで利用できるようになります。

提供サービスは、スマホ単体でのマイナポータルの使用や、銀行・証券の口座開設といった各種民間オンラインサービスの申し込み・利用、コンビニ交付サービスなど多岐に渡り、今後も提供サービスは順次追加される予定です。本サービスは令和5年5月よりAndroid端末向けに提供が始まり、2025年春頃を目処にiOS向けにもリリースの準備がされています。（2025年1月現在）

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マイナンバーカード機能がスマホ搭載される場合のメリット

これまで、マイナンバーカードを利用するにはスマホなどの読み取り端末が必要となり、単体では利用できるサービスが限定的でした。しかし、マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、マイナンバーカード利用者はさまざまなメリットを享受できます。ここでは、マイナンバーカード機能をスマホ搭載する場合のメリットについて解説します。

オンラインで手続きや申し込みを完結できる

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、オンラインでのさまざまな手続きや申し込みを、スマホ単体で完結できるようになります。これまではマイナンバーカードを利用する際は、スマホなどの読み取り端末とマイナンバーカードを所持している必要がありましたが、マイナンバーカードをスマホ搭載することで、スマホ単体で利用できるようになります。

また、オンラインで利用する際は、スマホなどの読み取り端末でマイナンバーカードを読み取り、事前に設定していた暗証番号を入力する必要がありました。しかし、スマホ搭載することで、カードを読み取る必要がなくなり、利用時の認証にも顔認証や指紋認証などの生体認証が利用可能になるため、暗証番号の入力が不要なため操作時の負担が軽減されます。

顔認証システムや生体認証システムについてさらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
顔認証システムとは？仕組みやメリット・活用シーンを解説
生体認証とは？特徴や認証の種類・メリット・デメリットなどを解説

本人確認書類を持ち歩く必要がなくなる

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、本人確認書類を持ち歩く必要がなくなります。マイナンバーカード機能をスマホ搭載することでスマホ上で本人確認情報を表示、提供可能になります。スマホは普段から持ち歩くことが多いため、スマホ上で個人の本人確認情報を表示、提供できるようになるため、スマホを所持していれば本人確認書類を持ち歩く必要はありません。

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マイナンバーカード機能のスマホ搭載でできること・できるようになること

マイナンバーカード機能のスマホ搭載で、行政手続きや各種証明書のコンビニ交付サービスなど、マイナンバーカードを活用した多くのサービスをスマホ上で利用できます。しかし、健康保険証としての利用など、一部機能については現在準備中となっており、現時点ではまだ利用できません。本項では、マイナンバーカード機能のスマホ搭載でできること、できるようになることを解説します。

マイナポータルの利用による各種行政手続き

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、マイナポータルを利用して各種行政手続きができます。行政手続きの例としては、子育て支援や転入、転出の引越し手続き、年金の確認や確定申告といった税務関連の手続きなどが挙げられます。

確定申告のオンライン申請については2024年度の確定申告より実施予定となっています。また、医療費や健診情報などの健康医療に関する情報の閲覧や、予防接種といった個々人に関連するサービスを利用できます。

各種民間オンラインサービスの申し込み・利用

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、行政手続きだけでなく、各種民間オンラインサービスの申し込みや利用が可能になります。具体例として、銀行、証券の口座解説や、携帯電話の申し込み、キャッシュレス決済の申し込みが挙げられます。

各種民間オンラインサービスの申し込みや利用については、2023年5月11日より順次対応を開始しており、順次利用可能サービスが追加予定です。

コンビニ交付サービスの利用

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、コンビニ交付サービスを利用できます。コンビニ交付サービスは、住民票の写しなどの地方自治体が発行する各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるサービスです。コンビニ交付サービスを利用する際は各コンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機で操作を行います。

ただし、一部コンビニエンスストアでは、マルチコピー機が設置されていないなどの理由で対応できない店舗があったり、一部自治体では利用できなかったりするなど、すべてのコンビニエンスストアで利用できるわけではないため注意が必要です。コンビニ交付サービスが利用可能なコンビニエンスストアや、自治体についてはこちらからご確認ください。

健康保険証としての利用

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで健康保険証としての利用も可能になります。厚生労働省は2024年9月30日に、社会保障審議会医療保険部会にて、2025年春を目標にマイナ保険証をスマホに搭載することを発表しています。

マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、2025年1月25日時点でGoogle社の提供するAndroidOS搭載の端末のみで利用可能ですが、マイナ保険証のスマホ搭載が可能になる2025年春頃には、アップル社が提供するiPhoneにおいてもスマホ搭載が利用可能になる予定です。
参考：デジタル庁「マイナンバーカード機能のスマホ搭載について」

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マイナンバーカード機能のスマホ搭載は安全？

マイナンバーカード機能のスマホ搭載で、多くのサービスをスマホ1つで利用できるようになるため、利用者は多くのメリットを享受できます。ですが、マイナンバーカード機能をスマホ搭載するのは安全なのでしょうか。

結論として、マイナンバーカード機能のスマホ搭載は安全性が高く、信頼性が高いといえます。本項ではマイナンバーカード機能のスマホ搭載の安全性について解説します。

プライバシー性の高い情報は記録されない

マイナンバーカード機能をスマホ搭載しても、プライバシー性の高い情報は記録されないため、安全といえます。マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、スマホにスマホ用電子証明書を搭載することで実現しています。

スマホ用電子証明書は、GP-SEというスマホの本体基板に埋め込まれたICチップ内に保管されており、税金や年金といったプライバシー性の高い情報は記録していません。また、マイナポータルアプリからのみアクセスできます。マイナポータルアプリは、強固なセキュリティ対策が施されているサイトやアプリからのみアクセスを受け付けるため、安全性は高いといえるでしょう。

暗証番号や記録情報の自動削除機能で情報盗取は困難

マイナンバーカード機能のスマホ搭載には暗証番号や記録情報の自動削除機能が備わっているため、情報盗取は困難です。

スマホ内部のGP-SEに格納されているスマホ用電子証明書は、利用するための暗証番号が設定されています。万が一スマホを紛失してしまい、悪意のある第三者が取得したとしても、暗証番号がわからないため悪用できず、暗証番号は一定回数間違えた場合は、ロックがかかるため安心できるでしょう。

また、不正に情報を取得されそうになった際は、自動で記録を消去する機能も実装されており、記録情報の不正取得は困難です。マイナンバーカード機能のスマホ搭載では、情報盗取に対して多くの対抗手段を備えているため、情報盗取は困難であるといえます。

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マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関する現状

マイナンバーカード機能のスマホ搭載はセキュリティ性が高いため、利用者は安心して利用可能です。しかし、2025年1月25日時点で、Googleの提供するAndroidOS搭載端末と、アップルが提供するiPhoneでは利用状況が異なります。本項では、マイナンバーカード機能のスマホ搭載に関する現状について解説します。

Androidの現状

マイナンバーカード機能のスマホ搭載について、Androidでは2023年5月から利用が順次開始されており、2025年1月25日時点で、約200機種が利用可能になっています。

利用可能端末では、通信事業者の回線利用時だけでなく、格安SIMや無線LAN環境など、データ通信が行える環境であれば、スマホにてマイナンバーカード機能を利用できます。

しかし、利用可能端末であっても、マイナンバーカード機能を利用できるのは日本市場向けに販売されている端末のみであり、海外で購入した端末の場合は利用できない可能性があるため、注意が必要です。

参考：マイナポータル｜スマホ用電子証明書に対応しているスマートフォンを教えてください。 

iPhoneの現状

マイナンバーカード機能のスマホ搭載について、2024年1月25日時点ではiPhoneでは利用できません。しかし、2024年5月に岸田総理（当時）とApple社のCEOティム・クック氏が会談し、マイナンバーカード機能のiPhoneへの搭載について調整を行い、2025年春を目標に利用開始できるように準備が進められています。

iPhoneにおいてはAppleウォレットにマイナンバーカードを追加できるようになる予定で、米国以外でAppleウォレットに身分証機能が展開されるのは、日本が初めてになる予定です。

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スマホでのマイナンバー機能に関する手続き方法

マイナンバーカード機能のスマホ搭載は、2025年春にはAndroidOS搭載端末だけでなく、iPhoneでも利用可能になる予定です。ではマイナンバーカード機能をスマホに搭載する際にはどのような操作が必要なのでしょうか。ここでは、スマホでのマイナンバー機能に関する手続き方法について解説します。

マイナンバー機能利用の申し込み手続き

マイナンバー機能利用の申し込み手続きは下記の手順で進めます。マイナポータルアプリをインストールしていない場合は、マイナポータルアプリをインストールしてください。

1. スマホのマイナポータルアプリをタップ
2. マイナポータルアプリ上のトップ画面で、メニューをタップ
3. スマホ用電子証明書の申し込み

マイナンバー機能利用の申し込み手続きをする際は、スマホのマイナポータルアプリをタップして、アプリを起動します。GooglePixelを使用している場合は、あらかじめ最新のセキュリティアップデートを行ってください。

続いて、マイナポータルアプリのトップ画面でメニューをタップし、スマホ用電子証明書を申請するボタンをタップして申し込み完了です。このとき、対応機種でない場合はボタンが表示されません。

スマホに搭載したマイナンバー機能を失効させる際の手続き

マイナンバー機能を搭載したスマホを紛失したり、盗難された際、端末を売却や修理する際には、電子証明書を失効させたりする必要があります。スマホに搭載したマイナンバー機能を失効させる際の手続きは下記の通りです。

1. スマホ上のマイナポータルアプリを起動する
2. マイナポータルアプリ上で「スマホ用電子証明書の失効」を選択する
3. スマホ用電子証明書の失効を開始する
4. マイナポータルアプリ上でスマホ用署名用電子証明書のパスワードを入力する
5. スマホ用電子証明書の失効を完了する

スマホに搭載したスマホ用電子証明書は法律上、自身で失効させる必要があります。端末の初期化では情報が削除されず、正しく証明書の失効を実施しないと、端末内にスマホ用電子証明書が残ってしまいます。

パスワードを知らなければ悪用される恐れはないのものの、機種変更や売却する際には、念のため、上記の手順で失効手続きを行いましょう。

スマホに搭載したマイナンバー機能を一時停止させる際の手続き

スマホを紛失したり、盗難被害にあったりした際には、スマホに搭載したマイナンバー機能を一時停止させる必要があります。スマホに搭載したマイナンバー機能を一時停止する際は、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）に連絡し、音声ガイダンスに従って停止します。

スマホが見つかった場合など、利用を再開する際には、マイナポータルより再開可能です。また、一時停止をする際には、マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡しますが、海外からは電話が繋がらないため、国内の家族などに連絡してもらい、電子証明書を一時利用停止の手続きを行ってもらいましょう。

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マイナンバーカードを利用した本人確認の特徴

マイナンバーカードが普及したことで、マイナンバーカードを使用した本人確認の需要が高まっています。マイナンバーカードを使用したオンラインでの本人確認方式は公的個人認証／JPKI（ワ方式）と呼ばれています。マイナンバーカードのICチップにあらかじめ付与された電子証明書を読み取り、事前に設定したパスワードと組み合わせて認証する方式です。

本項では、マイナンバーカードを利用した本人確認の特徴について解説します。

オンライン本人確認や公的個人認証サービスついて、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

偽造や不正などのリスクが少なくセキュリティが強固

マイナンバーカードを利用した本人確認の特徴として、偽造や不正などのリスクが少なく、セキュリティが強固な点が挙げられます。マイナンバーカードの公的個人認証には、公開鍵暗号方式が導入されており、マイナンバーカードに格納されている電子的な鍵を使用しないと、情報の暗号化が解除できません。そのため、偽造や不正を行うことが難しく、強固なセキュリティを有しています。

マイナンバーカードによるeKYCについて、さらに知りたい場合は、下記の記事もご確認ください。
マイナンバーカードによるeKYCの安全性とは？メリット・デメリットも紹介

利用者・サービス提供者ともに負担が少ない

マイナンバーカードを利用した本人確認の特徴として、利用者とサービス提供書それぞれの負担が少ない点が挙げられます。公的個人認証／JPKI（ワ方式）は、マイナンバーカードに記録されている署名用電子証明書を利用しており、ICチップ内の電子証明書をスマホなどで読み取り、事前に設定したパスコードを入力する2ステップで認証を行います。

ユーザーはマイナンバーカードを端末にかざしパスワードを入力するだけであり、手軽に利用できるだけでなく、事業者は本人確認書類や顔写真の目視チェックが不要になるため、コストを大幅に削減可能です。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスについてさらに知りたい場合は、以下もご確認ください。
マイナンバーカード（IC認証）による本人確認ソリューション

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マイナンバーカードによる本人確認ならネクスウェイ

マイナンバーカード機能をスマホ搭載できるようになったことで、今後もマイナンバーカードの需要は高まり、マイナンバーカードを利用した本人確認の利用機会も高まることが予想されます。マイナンバーカードを本人確認に利用したいと考えているのであれば、ネクスウェイの本人確認ソリューションのマイナンバーカードの公的個人認証サービスを検討してみてはいかがでしょうか。

マイナンバーカードを利用した公的個人認証／JPKI（ワ方式）のeKYCにも対応しており、従来のセルフィー（容貌画像）＋本人確認書類画像による認証を行う犯収法ホ方式と、マイナンバーカードを利用したIC認証を組み合わせられます。マイナンバーカードを所持していない方の認証にも対応しているため、幅広いユーザーを網羅的に対応できます。

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まとめ

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、各種行政手続き、コンビニ交付サービスの利用、本人確認書類としての利用など、スマホ1つでさまざまなことができるようになります。2025年1月25日時点ではAndroidのみで利用可能ですが、2025年の春にはiPhoneでの利用も可能になる見込みとなっており、今後ますますマイナンバーカードの利用機会も増える見込みです。

マイナンバーカード機能をスマホ搭載することで、本人確認の利用機会も高まることが予想されます。ネクスウェイの本人確認ソリューションであれば、マイナンバーカードを使用した公的個人認証／JPKI（ワ方式）に対応しています。高いセキュリティを有しており、ユーザーの利用不可も低い本人確認の導入を検討しているのであれば、ネクスウェイの本人確認ソリューションの利用をご検討ください。

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