不動産クラウドファンディングにオンライン本人確認（eKYC）を導入すべき3つの理由をご紹介

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少額から不動産投資ができ、手続きはオンライン上で完結するという手軽さから、注目を集めている不動産クラウドファンディング。不動産クラウドファンディングのサービス事業者が投資家との取引契約を行う際には、本人確認の実施が法律によって定められています。

オンラインで取引が完結する不動産クラウドファンディングでありながら、アナログな方法で本人確認を行っていると、ユーザーが申し込み途中で離脱してしまう可能性があります。

そこでこの記事では、離脱率低下のために不動産クラウドファンディングの事業者にぜひおすすめしたい、オンライン本人確認「eKYC」について、詳しく解説いたします。

不動産クラウドファンディングに必要不可欠な「本人確認」

先述の通り、不動産クラウドファンディングには「本人確認」が必要不可欠です。

本人確認の方法は、窓口に契約者自身が来店して身分証を提示して行う「対面式」から、事業者が郵送した書類に契約者が必要事項を記入し、身分証のコピーを同封して送り返す「郵送」、Webやアプリで素早く完結する「eKYC」といった手段があります。

不動産クラウドファンディングという新しいサービスこそ、eKYCを導入すべきと言えますが、eKYC自体も新しい本人確認システムであるため、まずは基本情報から知っていきましょう。

その前にまずは「不動産クラウドファンディング」についてご説明いたします。

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不動産クラウドファンディングとは

不動産クラウドファンディングとは、複数人で資金を投資して不動産を保有し、利益を分配するというシステムです。少額の投資を複数人で行ってスタートアップ企業を支援する「クラウドファンディング」と同じシステムであることからこのように呼称されています。

流れとしては、まずインターネットを利用して複数の投資家から資金を集め、集まった資金で不動産を保有します。そして、不動産から得た賃貸収入や売却収入の利益を、投資家へ配当金として分配する、という仕組みで成り立っています。

投資は1万円程度といった少額から始められるサービスも多いため、今まで不動産投資を始めたくても手が出なかった人もチャレンジしやすく、今後も不動産クラウドファンディングによる投資家が増加していくことが期待できます。

なぜ本人確認が必要なのか？

不動産クラウドファンディングは、2017年の「不動産特定共同事業法」の改正により電子取引が認められたことで、クラウドファンディングの手法を取り入れたサービスとして開始されました。不動産特定共同事業法とは、複数の投資家が不動産を共同で所有して運用や取引する「不動産特定共同事業」に関する法律です。不動産特定共同事業を斡旋する事業者は、犯罪収益移転防止法（犯収法）において特定事業者とされるため、投資家と取引する際に本人確認が必要になります。

オンラインで手軽にできる不動産クラウドファンディングですが、法律に準拠して行うにはこのような本人確認のルールを守らなくてはなりません。

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チャンスを逃せない不動産投資には「eKYC」がベスト

不動産投資に限った話ではありませんが、投資はタイミングが重要です。不動産投資は株や証券取引と比べて、短い期間での大きな変動は少ないとされていますが、物件の買い時・売り時はあります。投資家が、ぜひ投資をしたい！と思ったタイミングを逃さないためには、eKYCによる本人確認がベストです。

これまで、不動産投資における本人確認方法には、郵便が用いられることが一般的でした。しかし郵送による本人確認は、届くまでにどうしても時間がかかってしまい、忙しくて郵便を受け取れない人には難しい方法なので、サービスの離脱のきっかけとなることも少なくありませんでした。

オンライン上で完結でき、本人確認が完了するまでが早いeKYCならば、不動産クラウドファンディングを申し込んで利用開始するまでがあっという間なので、顧客のチャンスを逃しません。

ここで一度、eKYCというサービスの基本情報を再確認していきましょう。

eKYCとは

eKYCとは、オンライン上で行う本人確認のことです。パソコンやスマートフォンを利用して、Webまたはアプリから本人確認を行うことができます。
eKYCの方法には、大きく分けてセルフィーアップロード型とフェデレーション型の2種類があります。よく使われるのは契約者自身の容貌と身分証明書の写真をその場で撮って送る「セルフィーアップロード型」になります。写真付き本人確認書類の画像と本人の容貌画像を合わせて送信してもらうことで、生体的特徴から当人認証を行います。生体的特徴はなりすましや偽造が難しいため、高い安全性が確保されている確認方法です。

eKYCは、2018年に犯罪収益移転防止法（犯収法）が改正された際に法的に有効な本人確認手段として認められました。この「犯収法」についても、詳しく解説いたします。

不動産クラウドファンディングは犯収法の特定事業者にあたる

犯収法とは、巧妙化した資金洗浄（マネーロンダリング）や、テロ組織への資金供与を防ぐために2007年に制定された法律です。

金融機関や貴金属取扱事業者などを「特定事業者」とし、ユーザーと取引を行う際の本人確認の実施・取引記録の保管といったルールが設けられています。これによって、不正取引やなりすましによる資金洗浄を防いでいるのです。

不動産クラウドファンディングは、不動産特定共同事業にあたるため、犯収法が適応される特定事業者のうち、「宅地建物取引業者」となります。そのため、犯収法に準拠した本人確認要件を満たす必要があるのです。

投資家のマイナンバー取得にもeKYCを活用

不動産クラウドファンディングの本人確認にeKYCがベストな理由は、本人確認完了までが素早く、法律にも準拠しているということだけではありません。投資家のマイナンバー情報も合わせて取得できるというメリットもあります。

不動産の賃貸料や売却によって得た利益を分配する時、投資家には事業者側であらかじめ源泉徴収を行なった金額を支払うことになります。投資家が確定申告を行う手間を省くために、事業者が投資家の代わりに税務局へ納税するわけです。納税する際には、マイナンバーの提示が必要になります。そのため、投資家一人ひとりのマイナンバーを把握しておかなければならないのです。

マイナンバー取得も本人確認と同時にeKYCで取得できるとスムーズに契約をすすめることができ、ユーザーにとっても利便性が高まります。

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不動産クラウドファンディングでよく使われる4つのeKYC手法

不動産クラウドファンディングでよく使われるeKYCの手法は、犯収法要件のホ、へ、リ、ワに準拠した方法です。

次から、具体的にどのような方法なのか説明していきます。

犯収法要件：ホ

事業者が提供するソフトウェアから、本人の容貌画像と写真付き本人確認書類の画像を送信する方法です。これは不動産クラウドファンディングに限らず、eKYCで最もよく用いられる手法です。

送信する画像はeKYCのときにリアルタイムで撮影されたものに限り、あらかじめカメラロールなどに保存された写真では認められません。本人確認書類の画像は偽造を防ぐため、氏名・住居・生年月日・写真が掲載された面の送信だけでなく、書類の厚みやその他の特徴がわかる画像の送信も求められます。

犯収法要件：ヘ

事業者が提供するソフトウェアから、本人の容貌画像と本人確認書類のICチップ情報を送信する方法です。ICチップ情報は、対応するスマートフォンやカードリーダーで読み取って送信します。容貌画像はホと同様に、eKYC時に撮影されたものとします。

ICチップは運転免許証やマイナンバーカードに付いているため、ユーザーも利用しやすい方法の一つですが、ICチップ情報の格納には暗証番号が必要です。

犯収法要件：リ

本人確認書類2点の送付か、本人確認書類の写し1点と補完書類1点の送付を受けてユーザーへ転送不要郵便を送る方法です。

本人確認書類の送付はeKYCで完了できますが、本人が住居に所在しているか確認する必要があるため、転送不要郵便を使用します。郵送を待つぶん、他の方法よりも完了までに時間がかかる方法です。

犯収法要件：ワ

マイナンバーカードのICチップに格納された公的個人認証（電子署名）を送信する方法です。

スマートフォンにマイナンバーカードをかざしてICチップを読み取るだけという、最もユーザーの負担が少ない方法です。しかし、マイナンバーカードと読み取り機能付きスマートフォンを両方所持していなくてはいけないため、全てのユーザーが対応できるとは言えません。

今後マイナンバーカードの普及率が上昇すれば、この手法が一般的になりさらにスピーディーな本人確認が可能となるでしょう。

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不動産クラウドファンディングにeKYCを導入すべき理由

ここからは、不動産クラウドファンディングにeKYCを導入すべき理由をさらに具体的に掘り下げていきます。理由として次の3つが挙げられます。

1. 時期を逃さずスピード対応が可能
2. 離脱を防ぎ、顧客満足度の向上が期待できる
3. 本人確認業務の各種コストの削減

一つずつ詳しく解説していきます。

1.時期を逃さずスピード対応が可能

不動産クラウドファンディングをはじめ、投資には時期の見極めが重要です。社会情勢が日々変化していく中で、少しのタイミングの差によって損得が分かれることもあり得ます。

これまで、不動産業界でよく使われていた本人確認の手法は、登録を完了した連絡を転送不要郵便で送って顧客の住居確認するというものでした。この手法では、投資を始めたいと申し込んでから実際にスタートするまでに、郵便のやり取りで1週間はかかってしまいます。投資の時期を逃してしまうことで、投資に対するモチベーションを下げてしまうだけでなく、せっかくの買い時を逃してしまった！という不満につながってしまう可能性があります。

投資家が投資したいと思ったタイミングにすぐ対応するためには、eKYCの導入は欠かせません。

2.離脱を防ぎ、顧客満足度の向上が期待できる

eKYCには顧客にとって、来店するための手間や、窓口が開いている時間を気にせず登録ができるといったメリットがあります。

本人確認に手間や時間がかかってしまうと、サービス開始までのプロセスを面倒に感じてしまい、離脱する可能性が高まります。

eKYCでスピーディに本人確認できることが、顧客の離脱を防ぐことやサービスの満足度向上にもつながります。不動産クラウドファンディングに限らず、高い離脱率に悩む企業がeKYCを導入することで離脱率の減少に成功した、という事例が多くなっています。

3.本人確認業務の各種コストの削減

eKYCを導入することで、本人確認業務に関するさまざまなコストや負担を削減できます。

本人確認業務には、犯収法をはじめとする法令の知識や本人確認書類の扱い方など、オペレーターへの社内教育が欠かせません。サービスが拡大し利用者が増えれば、ますます社内のリソースを割かなくてはいけない状況になるでしょう。これによる人件費や教育コストの増加は、eKYCサービスに本人確認業務を一括して依頼することで解決することができます。

また、犯収法に基づいて本人確認書類を7年保管するという義務も、eKYCならデータで管理できるため保管庫の使用料もかからず、紛失や盗難といったセキュリティのリスクも少なくなるでしょう。

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eKYC導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

不動産クラウドファンディングでは、本人確認にeKYCを導入すべき理由がおわかりいただけたでしょうか。

不動産クラウドファンディングでeKYCを導入するならば、「ネクスウェイ本人確認サービス」をおすすめします。eKYCサービスはさまざまな種類があるので、どれを選べばよいか悩んでしまうかもしれません。その中で「ネクスウェイ本人確認サービス」がなぜおすすめなのか、選ばれる理由をお伝えします。

ネクスウェイ本人確認サービスの強み

ネクスウェイ本人確認サービスの強みは、安全・安心なeKYCとその後の本人確認業務までワンストップでサポートできるところです。eKYCにはユーザーの操作性を重視したUIや、世界最高水準の顔認証技術・セキュリティを搭載しています。手軽でスムーズに本人確認できるので、顧客の離脱を防げるでしょう。

また、eKYCの後に続くBPOサービスも充実しています。eKYC後に必要な目視確認、書類突合を専用のオペレーターが代行。土日祝日も対応可能なので連休中でも完了まで顧客を待たせません。eKYCに対応できない顧客にも、転送不要郵便の送付・追跡を行います。

このように、自社で全て行うには負担が多い本人確認業務を代行できます。本人確認業務を効率化したい、安全にオンライン化したいと考えているなら「ネクスウェイ本人確認サービス」へご相談ください。

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犯収法特定事業者への導入実績多数

「ネクスウェイ本人確認サービス」の導入実績は230社以上にのぼります。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。その中から一部の導入実績をご紹介いたします。

• コインチェック株式会社　（暗号資産交換業）
• 株式会社 bitFlyer　（暗号資産交換業）
• PayPay証券株式会社　（第一種金融商品取引業）
• ロードスターインベストメンツ株式会社　（金融商品取引業）
• 株式会社CAMPFIRE SOCIAL CAPITAL　（金融商品取引業）
• クリアル株式会社　（不動産特定共同事業）
• 株式会社三通テレコムサービス（電話転送業）
• 株式会社 トレード　（古物商）

上記以外の不動産特定事業者では、「LANDNET Funding」「ちょこっと不動産」「RENOSY」などでネクスウェイ本人確認サービスが選ばれています。

セキュリティの厳しい金融機関等でも多数採用されているのは、高いeKYC技術とセキュリティ水準による実績と言えるでしょう。

→ネクスウェイ本人確認サービスの資料を見てみる

まとめ

クラウドファンディングという手法によって、投資の申込み・契約はインターネット上で完結できるという手軽さが注目を集めている不動産クラウドファンディング。そのため、本人確認もeKYCでオンライン上で完結できるのが望ましいでしょう。

投資はタイミングが大切なので、サービス開始までに本人確認へ時間を取られてしまうことはデメリットになってしまいます。そういった理由からも、スピーディに完了できるeKYCは不動産クラウドファンディングに導入すべきです。

その他、事業者側のコストを削減できる、顧客の利便性が高まるので離脱を防げるなどのメリットがあります。

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不動産クラウドファンディングでeKYCの導入を検討しているならば、「ネクスウェイ本人確認サービス」をおすすめします。

犯収法に準拠し、さらに世界高水準のセキュリティで、230社以上の企業から選ばれている実績があります。eKYC後のチェック業務や転送不要郵便の発送・追跡もアウトソーシングできるBPOサービスもあるので、本人確認業務をワンストップで任せられます。

本人確認業務でお悩みの際は、「ネクスウェイ本人確認サービス」へご相談ください。

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