闇バイト対策に効果的な法人確認（本人確認）とは？必要性や実施方法を解説
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闇バイト対策には、求人広告の掲載依頼に対する法人確認（本人確認）が欠かせません。SNSや求人サイトなどで闇バイトが募集されるケースが多いため、求人媒体運営事業者は犯罪に結びつくおそれのある不審な募集内容を事前に確認し、適切に掲載を制限することが求められます。
この記事では、闇バイトの実態や求人媒体における法人確認の現状・課題、闇バイト対策に法人確認（本人確認）が重視される理由、有効な確認方法について解説します。
目次[非表示]
- 1.闇バイトとは？
- 1.1.闇バイトに該当する仕事内容
- 1.2.闇バイトの現状
- 1.3.政府・警察庁による闇バイトの注意喚起
- 2.求人媒体における法人確認の現状と課題
- 2.1.現状の法人確認（本人確認）の方法
- 2.2.法人確認（本人確認）を怠った場合のリスク
- 2.2.1.求人サービス側の信用が損なわれる
- 2.2.2.罰則の対象になる場合がある
- 2.2.3.法的責任を追及される可能性がある
- 3.闇バイト対策に法人確認（本人確認）が重視される理由
- 4.闇バイト対策で行う法人確認の方法
- 4.1.法人番号公表サイトで検索
- 4.2.登記簿謄本の照合
- 4.3.電話・住所の実在確認
- 4.4.反社会的勢力との関わりの確認
- 4.5.法人担当者の存在確認
- 5.闇バイト対策の法人確認（本人確認）ができるネクスウェイ法人確認ソリューション
- 6.まとめ
闇バイトとは？
闇バイトとは、犯罪行為への関与を目的とした違法なアルバイトのことです。求人媒体では、こうした闇バイトの募集や不審な求人情報が掲載されないよう、事前の確認と厳格な監視体制が求められています。
まずは、闇バイトの実態や現状などを解説します。
闇バイトに該当する仕事内容
闇バイトは、SNSやネット掲示板、求人広告などを通じて「高収入」や「即日払い」といった魅力的な言葉で応募者を募りますが、実際には詐欺や強盗などの犯罪行為に関与させています。
闇バイトに該当する代表的な仕事内容は、以下のとおりです。
具体的には、詐欺グループの「受け子」「出し子」として現金やキャッシュカードを受け取る・引き出す行為や、違法薬物の運搬・売買、強盗・脅迫への加担などがあげられます。
一見「簡単で高収入」とみせかけて、実際には犯罪の実行犯として逮捕・起訴される重大な行為に関与させられているのが実情です。
闇バイトの現状
闇バイトは、SNSや匿名アプリ上で「高額報酬」「誰でもできる簡単作業」などの言葉を使い、若者を中心に勧誘するケースが増加しています。
特に、学生やフリーターが生活費や副収入を目的に応募し、犯罪組織に利用されてしまう事例が多発しており、未成年が逮捕される事件も発生するなど、深刻な現状となっています。
「高収入」など魅力的な言葉による募集でも、実際には銀行口座の開設や荷物の受け取り、金銭の回収などを指示され、知らぬ間に犯罪の一端を担わされている状況です。
実行役が逮捕されても、指示役や組織の上層部にたどり着くのは容易ではありません。
政府・警察庁による闇バイトの注意喚起
警察は闇バイトの摘発を強化すると同時に、被害拡大を防ぐため注意喚起を積極的に行っています。政府や警察庁も、犯罪につながる求人広告を未然に防ぐため、求人サイトやアプリ運営者に対し、掲載内容の審査をより厳格に実施するよう注意を促している状況です。
さらに、SNS運営企業や求人媒体運営企業に対しては、投稿者の本人確認やアカウント審査の強化、違法求人の募集投稿削除などを求めています。
行政と運営側の積極的な取り組みで安心・安全な求人環境を整備し、求職者が闇バイトに巻き込まれるリスクを減らすことが急務といえるでしょう。
現状、求人媒体での法人確認は厳格な確認が行われていないケースも多く、課題が残っています。
ここでは、求人媒体における法人確認の現状とリスクについて解説します。
法人確認についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
企業で重要視されている「法人確認」とは？確認すべきポイントを解説
現状の法人確認（本人確認）の方法
現在、求人媒体での法人確認の体制は、会社ごとに差異がみとめられます。金融機関のように犯罪収益移転防止法の対象となる業種とは異なり、厳格な本人・法人確認が行われていないケースも少なくありません。
そのため、実在しない企業名や架空法人を名乗った闇バイト募集が掲載されるリスクがあり、実際に、大手求人サイトでも闇バイトの求人を掲載して問題になった事例があります。
2023年には、特殊詐欺グループが、大手求人サイトに「ハンドキャリー」や「回収」といったアルバイトと偽って求人広告を掲載し、高齢者から現金を受け取る「受け子」を募集していたことが報じられました。これに応募した男女38人が、東京や愛知など7都県の警察に逮捕されています。
このような事例を踏まえて、求人媒体の運営側には提出書類や登記情報の照合など、より確実な審査体制の整備が求められている状況です。
法人確認（本人確認）を怠った場合のリスク
闇バイトが増加している現状を受けて、求人媒体運営事業者にはこれまでよりも厳格な対応が求められています。
確認を怠って犯罪に巻き込まれた場合、どのようなリスクがあるのか、詳しくみていきましょう。
求人サービス側の信用が損なわれる
法人確認を十分に行わない場合、求人媒体が闇バイトなどの犯罪行為に利用されるリスクが高まります。万が一掲載された求人を通じて犯罪が発生すれば、その事実が報道されることにより、運営企業は社会的信用を大きく損なう可能性があるでしょう。
信頼性の低下はユーザー離れや広告主の撤退を招き、収益や事業継続に大きな影響を及ぼすことが考えられます。
また、法的責任や風評被害のリスクも生じるでしょう。求人媒体運営事業者にとって法人確認の徹底は単なる安全対策ではなく、企業の信用維持と事業の運営のために重要です。
罰則の対象になる場合がある
求人媒体運営事業者は、掲載内容の審査を徹底し、違法な求人情報の掲載を未然に防がなければなりません。万が一闇バイトなど犯罪に関わる求人を掲載した場合、罰則を受ける可能性があります。
職業安定法第63条では、強盗や特殊詐欺などの犯罪の実行者を募集する「闇バイト」等の情報発信をすることを禁止しており、これに違反した場合、1年以上10年以下の懲役、または20万円以上300万円以下の罰金が課せられることを規定しています。
さらに、求人が犯罪に関与するものであると認識しながら掲載を続けた場合には、詐欺や犯罪行為を助長したとみなされ、詐欺のほう助罪に問われるリスクもあるでしょう。
そのため、求人媒体運営事業者はそのまま求人を掲載するのではなく、法人や担当者が実在するか、反社会的勢力との関わりがないかなどのチェックが必要です。さらに、不審な求人についての相談窓口・ヘルプセンターの設置など、通報体制の整備も求められるでしょう。体制をしっかり整えることで、求職者の安全を守りながら、自社の法的・社会的リスクも減らせます。
参考：e-GOV法令検索「職業安定法」
参考：e-GOV法令検索「刑法」
法的責任を追及される可能性がある
刑事罰の対象にはならなくても、闇バイトなどの違法求人を掲載した結果、損害が発生した場合には、民事上の責任を問われる可能性があります。
具体的には、被害者やその家族から損害賠償を求められるケースが考えられるでしょう。そのようなリスクを避けるためにも、求人媒体運営事業者は、掲載前に求人内容や法人情報を慎重に確認し、削除を検討するなどリスク管理を徹底することが不可欠です。
事前対策により、万一トラブルが発生しても法的責任を最小限に抑え、求職者や社会に対する安全性を確保できます。
闇バイト対策に法人確認が重視されるのは、架空法人やペーパーカンパニーの悪用でバイトの募集が行われていることが多いためです。
求人媒体運営事業者が掲載企業や担当者が実在するかを確認せずに求人情報を承認すると、違法求人が拡散され、求職者が犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。
ここでは、法人確認が重要な理由を解説します。
架空法人の名義で闇バイトを募集されることがあるため
法人確認が重要なのは、架空法人や実在しない会社名を使って闇バイトの募集が行われるケースがあるためです。こうした虚偽の法人名義を利用した求人は、応募者をだまして犯罪に加担させる手口として悪用されています。
存在しない法人名や架空の所在地を使った求人広告に求職者が知らずに応募してしまい、犯罪に巻き込まれるケースは少なくありません。求職者は、企業の存在を確認する手段や知識を持たないことも多く、悪意のある求人出稿者はその点を利用して虚偽の名義で応募者を集めようとします。
このような違法求人が掲載される原因の一つは、求人媒体運営事業者が広告掲載前に求人出稿者の実在を十分に確認していないことです。法人確認が不十分なまま掲載を許可すると、犯罪への加担者を生むリスクを放置することになり、運営者自身も犯罪を助長しているとみなされかねません。
ペーパーカンパニーが利用される場合があるため
登記自体はあるものの、役員が名義だけで実際に従業員がおらず、事業を行っている形跡がない「ペーパーカンパニー」を利用して求人募集が行われるケースがあります。ペーパーカンパニーと架空法人の違いは、「企業の実体があるか否か」です。登記はあって企業の実体はあるものの稼働していない法人はペーパーカンパニーと呼ばれます。
こうした企業は表面上は存在しているようにみえますが、事業の実態がないため、応募者は違法行為に加担させられる危険があります。求人媒体運営事業者は、登記の有無だけで判断せず、企業の実態確認を徹底しなければなりません。
ペーパーカンパニーについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
ペーパーカンパニーとは？取引する際のリスクと対策・調べ方を徹底解説
実在企業を装った偽求人を出される場合があるため
実在する企業を装って闇バイトを募集するケースもあります。いわゆる「なりすまし」のケースです。
実際に起きた事案として、実在する企業になりすました第三者が虚偽の求人情報を掲載し、応募者の情報を不正に取得しようとしたケースがあげられます。
また、第三者が企業の社員になりすまし、架空の採用情報の提示や役職提供の案内をした事例もあります。オンライン面接に誘導したり、企業のロゴや画像等を架空の求人資料に使用したりする例もみられました。
実在する企業であれば、応募者は信頼できる会社の募集だと思い込んで応募してしまいます。そのため、知らずに犯罪に関与させられるリスクが高まるでしょう。
こうした偽求人は、企業が関わっていない場合でも、社名やブランドが勝手に使われることで、応募者や企業の双方に被害が及ぶおそれがあります。そのため、求人サイトなどの運営者は、掲載内容をしっかり確認し、利用者が安心して応募できるように対策をとることが大切です。
闇バイトの求人掲載を防ぐための法人確認は、求人媒体の信頼性を守るための重要な対策の１つです。掲載前に商号や所在地、登記情報などの確認を行うことで、架空法人や犯罪目的の募集を排除できます。
現場で実行しやすい法人確認の手順と、チェックポイントをみていきましょう。
法人番号公表サイトで検索
闇バイトの求人を防ぐ方法の一つとして、国税庁が提供する「法人番号公表サイト」の活用があります。このサイトでは、法人の商号（会社名）、所在地、法人番号などの基本情報を誰でも確認できるため、求人広告に記載されている情報との照合が可能です。
掲載予定の求人に記載されている会社名や所在地が、法人番号公表サイトの情報と一致しているかを確認することで、架空法人による違法な求人を事前に排除できます。
また、法人番号を照会することで、登記上の正式な会社であるかどうかも判断でき、応募者が闇バイトに巻き込まれるリスクを大幅に減らせるでしょう。
登記簿謄本の照合
登記簿謄本や帝国データバンクなど外部情報を活用すれば、求人先の実態確認がより確実になります。
登記簿謄本は法務局の窓口で取得するほか、オンラインで請求して郵送で取得でき、代表者名・資本金・設立年月日・本店所在地などの公式情報を得られます。また、帝国データバンクなど信用調査会社を利用すれば、従業員数・業績概要・取引先情報・与信評価など実務的な情報を確認できるでしょう。
これらを照合することで「登記はあるが実態が乏しいペーパーカンパニー」や、所在地・代表者が求人情報と合致しないケースを発見しやすくなるでしょう。
利用には、手数料や閲覧制限がある点に注意してください。活用する場合は、複数の情報を取得して多角的に確認する方法がおすすめです。
登記確認についてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
登記確認とは？必要な理由・書類の種類・確認方法・取得方法を解説
電話・住所の実在確認
法人確認では、電話や住所が実在しているかの確認も大切です。まず、求人に記載されている本社所在地や事業所住所に郵便物を送付し、実際に受け取れるかどうかを確認します。
住所が存在しない、あるいは郵便受けがないといったケースで郵便物が戻ってくれば、架空法人や虚偽の情報である可能性が高いと判断できるでしょう。
また、掲載されている電話番号に実際に連絡を取り、担当者が応答するか、会社としての対応があるかの確認も必要です。電話応答がなく、留守番電話も設定されていない場合や、個人名でしか応答しない場合は注意しなければなりません。
これらの確認により、表面上の登記や書類だけではわからない、実際に事業を行っているかどうかという実態を把握できます。
反社会的勢力との関わりの確認
闇バイト対策では、求人先が反社会的勢力と関係していないかを確認することも重要です。まず、インターネット検索や新聞記事検索を行い、会社名や代表者名が過去にトラブルや犯罪に関与していないかを調べます。
さらに、反社会的勢力情報データベースを活用することで、暴力団や関係団体との関与の有無を確認することが可能です。
これらの方法で、応募者が知らずに犯罪組織に関わるリスクを回避できます。表面的には合法的にみえる求人先もあるため、複数の情報源を併用して確認する必要があるでしょう。反社チェックを徹底することで、求人募集の安全性を高め、求職者を危険から守れます。
反社チェックについてさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
反社チェックのやり方とは？調査するべき対象や対処法などをご紹介
法人担当者の存在確認
闇バイト対策では、法人担当者の存在確認も必要です。掲載内容に記載された担当者が実在する人物であるか、その法人や組織に正式に所属しているかを確認することで、架空の担当者名義による違法求人を防止できます。
具体的には、電話やメールでの連絡確認に加え、本人確認手段としてeKYC（オンラインでの本人確認）を活用する方法があります。
eKYCを利用することで、担当者の身分証明書や顔認証などをオンラインで照合でき、迅速・正確に実在するかどうかを確認できます。
これらの手続きを通じて、実体のない人物が求人広告に関与するリスクを減らし、応募者が犯罪行為に巻き込まれる事態を防げるでしょう。
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eKYCとは？オンライン本人確認とKYCの違いや導入するメリットを解説
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闇バイト対策の法人確認（本人確認）ができるネクスウェイ法人確認ソリューション
闇バイト対策として法人確認の重要性は理解できても、実際に徹底するのは容易ではありません。人手や専門知識が不足しているため、十分な確認ができず対応が後手に回る求人媒体運営事業者も少なくないでしょう。
そのような場合に便利なのが、ネクスウェイの法人確認ソリューションです。
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ネクスウェイの法人確認ソリューションは、eKYCから書類の目視チェック、転送不要郵便の発送追跡まで、法人確認業務に必要な工程をワンストップでサポートするサービスです。
法人確認は、システム上でのフォーム入力をするだけで、登記簿や印鑑証明書を用意しなくても外注が可能です。オンラインで管理できるため、業務の管理コストも大幅に削減できます。
登記簿のダウンロード方式ではないため、低コストでの法人確認が可能です。料金体系は月額基本料金と従量課金制度であり、固定費の変動費化を実現します。
求人掲載件数が増え、自社で法人確認を行うことで本来の業務に支障が出ている場合でも、サービスを活用して確認業務を任せれば、人的リソースを本来のコア業務に集中させられます。
法人確認で必要とされる幅広い業務を外注できる
ネクスウェイの法人確認ソリューションは、法人確認で必要とされるさまざまな業務に対応可能です。
法人確認の業務では、取引相手が存在するかを確認する「存在確認」、本社所在地等が正しいかを確認する「住所確認」、反社会的勢力の疑いがないかを確認する「反社チェック」が必要とされます。
これらの確認に必要とされる幅広い業務をまとめて対応します。また、依頼の範囲はカスタマイズできるため、業務の状況に合わせて必要な範囲だけを無駄なく必要なボリュームで外注可能です。
対応できる業務の例は以下の通りです。
法人確認の対応に課題を感じている方はぜひ一度ご相談ください。
近年、SNSや求人サイトを通じて闇バイトの募集が横行しており、特に学生や若年層が被害に遭いやすい状況です。応募者が違法求人に巻き込まれないようにするためには、求人媒体運営事業者側が法人確認や担当者確認などの対策を徹底することが不可欠です。
国税庁の法人番号公表サイトや登記簿謄本の確認、eKYCなどの手段を活用することで、架空法人や実在しない担当者による求人掲載リスクを減らせます。
求人掲載の件数が多く、法人確認にまで手が回らないという場合には、外部サービスへの委託もおすすめです。人的リソースを本来の業務に集中させながら、安全な求人環境を確保できます。
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