eKYCを導入して口座開設をオンライン化！メリットや安全性を解説

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さまざまな取引やサービスがオンライン化される中で、口座開設についてもスマートフォンからオンライン上で申込みできるようになりました。

銀行や信用金庫だけでなく、証券会社や投資型クラウドファンディングなどでも口座開設は必要になります。特に投資に関わるサービスの場合は、オンライン上で口座開設できるのはユーザーにとって非常に利便性が高いといえるでしょう。

しかし口座開設の際には、「犯罪収益移転防止法」に基づき本人確認を実施することが法律上で義務付けられています。オンライン上で口座開設する場合には、本人確認もオンラインで完結できるeKYCの導入が不可欠です。

この記事では、口座開設におけるeKYCでの本人確認プロセスから導入のメリット、eKYCサービスを選ぶときのポイントなどについて詳しく解説いたします。

スマホで口座開設できる「eKYC」とはどんなもの？

感染対策やあらゆる手続きのデジタル化に伴って、オンライン上で行われるサービスが拡大しています。銀行に限らず証券会社、不動産投資、クラウドファンディングなど金融サービスにおける口座開設でも、スマートフォン1つで即日開設が可能です。この際に欠かせないシステムが、オンライン本人確認eKYCなのです。

スマートフォンのカメラ機能を使って、事業者が提供するアプリから本人確認書類と本人の自撮り画像をアップデートするだけで、すぐ本人確認審査が可能になります。そのため、最短即日での口座開設が実現しているのです。

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eKYCが注目される背景

手続きにeKYCが導入されることで、手軽なオンラインで安全に口座開設ができるようになったというのが注目される大きな理由の一つです。

従来の本人確認では、本人が直接窓口に出向いて本人確認書類を提出するか、郵送で申込書とともに本人確認書類のコピーなどを送付し、転送不要郵便などを住居先に宛てて返送することで完了としていました。

しかしこれらの方法では手間や時間がかかり、すぐにサービスを受けたいユーザーにとっては離脱理由につながっていました。特に、株や不動産投資などでは刻一刻と状況が変わるため、投機を逃さないためにも一日でも早い口座開設を実現するのは重要課題だったのです。

eKYCについて、さらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

オンラインで口座開設、法律上の問題は無い？

先に結論から述べれば、オンラインで口座開設することは法律上問題ありません。口座開設には、手続きの際に本人確認が義務付けられています。その根拠となる法律は、マネーローンダリングやテロ組織への資金提供などを防止するために制定された犯罪収益移転防止法（犯収法）です。

犯収法では、2018年の改定によってオンライン上で完結できる本人確認手法であるeKYCが認められました。そのため、口座開設をオンライン上で行っても、犯収法で定めるeKYC手法を用いれば法律違反にはならないのです。

eKYCの「犯収法」についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

多くの金融サービスがeKYCを導入中

2018年の犯収法改正を受けて、多くの金融サービスでeKYCの導入が進められています。例を挙げると、eKYCはクレジットカードやオンライン決済、保険サービスの申込みなどにも利用されています。

特に保険サービスにおいて、従来はユーザーの自宅へ訪問するか窓口での手続きが主流でした。手続きの非対面化が推奨されている現在では、保険サービスの手続きもオンライン化しています。さらに、本人確認をeKYCで行うことによって、サービスの提供開始や保険金の支払いをスピーディに実施することを可能にしました。

保険や金融商品の本人確認におけるeKYCについて詳しくはこちらの記事で解説しています。

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eKYCによる口座開設のプロセス

口座開設にeKYCを利用した場合、どのような流れになるのかは気になるところでしょう。ここでは、具体的な口座開設のプロセスの一例をご紹介します。

1. ユーザーからの申し込み
2. eKYCによるオンライン本人確認
3. 送信された情報の突合確認
4. 本人確認完了・口座開設

それぞれの流れについて解説いたします。

1.ユーザーからの申し込み

ホームページなどから申込みを受けた場合、口座開設に使用する自社アプリのダウンロードを誘導します。ユーザーは、アプリ画面の指示に従って名前、住所、生年月日などの基本項目を入力し、eKYCに進みます。

2.eKYCによるオンライン本人確認

アプリ画面の指示に従って自分の容貌画像と本人確認書類を撮影し、送信します。申込み手続きを行っているのが間違いなく本人だということを確かめるため、送信する画像は申込時に撮影したもののみ使用できます。また、AIを利用したなりすましを防ぐために、eKYC時にまばたきを検出したり指示した方向に顔を向けるなどといった生体反応の検出も行います。

3.送信された情報の突合確認

送信された情報を受け、事業者は申込内容と本人確認書類の内容に相違がないか突合確認を行います。特に本人確認書類が偽造されている疑いはないか、容貌画像と本人確認書類の本人写真に相違はないかについて人の目による目視確認が必要です。

4.本人確認完了・口座開設

本人確認が完了すれば、口座開設をユーザーに連絡します。オンラインで口座開設を申し込んだ場合、多くはオンライン上で残高などを確認できるようになっています。そのため、連絡は口座番号を添えてメールで連絡する場合が多いでしょう。

後ほど紙の口座通帳やキャッシュカードなどの郵便物を送信する場合は、本人限定受取郵便として送付します。

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口座開設にeKYCを利用するメリット

口座開設にeKYCを利用するメリットには、ユーザー側・事業者側それぞれに次のようなものがあります。

【ユーザー】

• 申込みから口座開設までが早い
• 銀行の窓口に行く手間がかからない

【事業者】

• ユーザーの離脱を防ぐことができる
• 本人確認による業務コストを抑えられる

次からそのメリットについて詳しく解説いたします。

【ユーザー】申し込みから口座開設までが早い

ユーザーにとって最も大きなメリットは、申込みから口座開設までが早いという点でしょう。従来の本人確認方法では早くても1週間程度はかかりますが、eKYCなら最短で申込み当日に口座開設をすることができます。

投資やクラウドファンディングなどの場合、タイミングが大切であるため、口座開設までに時間がかかっていてはユーザーの不利益につながります。

【ユーザー】銀行の窓口に行く手間がかからない

従来、銀行での口座開設では窓口で申込みする方法が主流でした。銀行の窓口取り扱い時間は一般的に9時から15時までになっており、平日の日中に仕事をもっているユーザーには訪問しづらい時間帯といえます。

なんとか仕事の昼休みに訪れるとしても、その時間帯は同様の立場の人が集まって混雑するため、待ち時間が多くかかってしまいます。

口座開設にeKYCを利用し、オンライン上で申込みができれば、ユーザーはこのようなストレスから解放されます。ユーザーの都合のいい時間や場所で手続きができるため、口座開設を気軽に行えるようになるのです。

【事業者】ユーザーの離脱を防ぐことができる

事業者にとってのメリットは、サービス開始までにかかる手間が原因で口座開設を諦めてしまう「ユーザーの離脱」を減らすことができるという点です。

先述したとおり、従来の本人確認は時間がかかり、ユーザーにとっての負担も大きいものです。eKYCを利用したオンライン口座開設では、ユーザーの負担を減らして利便性を高めるため、結果的に離脱率を下げ機会損失を防ぐことることを可能にします。

【事業者】本人確認による業務コストを抑えられる

また、本人確認によってかかるコストを削減できるところも大きなメリットです。

従来の本人確認には、多大な業務コストを必要とします。ユーザーへの対応をはじめ、本人確認書類の管理や郵送書類の印刷・発送業務など、一つ一つは大きいものではなくても積み重なればコア業務を圧迫するほどになります。

eKYCを利用すれば、オンライン上で本人確認が完結するため、窓口対応と比較して一度に多くの申込みにも対応できます。

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口座開設に導入するeKYCを選ぶポイント

eKYCサービスを提供している事業者は、数多くあります。それぞれに特徴や強みの違いはありますが、その中から自社にあったeKYCサービスを選ぶ際のポイントについて説明いたします。

多くのeKYC手法に対応しているかどうか

現在のeKYCの多くは、本人の自撮り画像（セルフィー）と本人確認書類の撮影画像の送付という手法になります。しかし、ユーザー層によっては自撮り画像が苦手だったり、実施できないということで対応が難しいこともあります。

また、最近ではマイナンバーカードの普及が広がってきたため、セルフィーを利用せずマイナンバーカードに付与された公的個人認証を利用する手法も注目を集めています。

このように、今後eKYCはさまざまな手法での対応が求められることが予想されます。そのため、多くのeKYC手法に対応できるサービスを選ぶのがよいでしょう。

eKYCの手法にはどのようなものがあるのか詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

ユーザーがeKYCできない時のリカバリー方法は？

ユーザーがeKYCに対応できなかった場合、多くは転送不要郵便での確認に切り替えなければなりません。eKYCサービスを選ぶ際には、その際に郵便対応ができるかどうかをチェックしておく必要があります。eKYCサービスによっては、郵便での本人確認に対応しているBPOサービスがついているものもあります。

郵便での本人確認手法は、本人宛に転送不要郵便で申込みの住所に申込書などを送付し、記入したものと本人確認書類を添付して返送を受ける方法になります。この対応が可能かどうかもチェックするポイントの一つです。

本人確認業務をどこまで委託可能か

eKYCを導入すれば、多くの業務コストが削減されるとはいえ、eKYC機能の利用だけでは他の本人確認業務によって自社のリソースは圧迫されてしまいます。

例えば、eKYCを導入しても書類の突合や目視確認には人の手が必要になります。また、本人確認を郵便に切り替える場合は送付書類の印刷や郵送手続きが必要になるでしょう。

これらの業務を一括してアウトソーシングできるサービスもあるため、本人確認業務に充てるリソースが少ない場合、できるだけ本人確認業務を委託できるところを選ぶのが安心です。

金融サービスへの導入実績があるかどうか

口座開設はマネーローンダリングや犯罪組織への資金確保などの犯罪に利用されやすいサービスです。そのため、eKYCに使われている画像認証の技術やセキュリティについては信頼できる事業者を選ぶべきです。

金融サービスへの導入実績が多いサービスであれば、それらの点はより信頼しやすいでしょう。

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口座開設のeKYC導入ならネクスウェイ本人確認サービス

自社サービスにおける口座開設にeKYC導入を検討されているならば、ネクスウェイ本人確認サービスにお任せください。eKYC後の突合・目視確認など人の手が必要な本人確認業務や、eKYCができなかったユーザーへの郵送による本人確認対応もすべてワンストップで委託していただけます。

また、操作時にストレスを与えないスムーズなUIで顧客の離脱を防ぎます。

→ネクスウェイ本人確認サービスの資料を見てみる

ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由

ネクスウェイ本人確認サービスは、100社以上の犯収法特定事業者様に選ばれています。その理由は、次の3つです。

• 本人確認業務の効率化
• 利用費がリーズナブル、本人確認業務の変動費化が可能
• 本人確認を安全にオンライン化

本人確認に必要な機能を全てパッケージで提供しているため、初めてeKYCを導入する場合も安心しておまかせいただけます。また、利用した数に応じた従量課金制なので変動費化することができ、余分なコストをかけずに利用が可能です。

さらに、世界最高水準の生体認証技術とセキュリティ体制、TIS/ネクスウェイグループのノウハウで安心かつ安全なeKYCをご提供します。

導入実績

ネクスウェイ本人確認サービスは、金融サービス事業者様への導入実績も多数あります。導入された事業者様の一部をご紹介いたします。

→ネクスウェイ本人確認サービスの導入事例を見てみる

まとめ

自社のサービスにおける口座開設をオンライン化する際に、eKYCを導入することで、次のようなメリットが得られます。

• ユーザーが申込みしてから口座開設までがスピーディ
• 窓口へ出向いて手続きする手間が省ける
• ユーザーの離脱を防止できる
• 本人確認業務にかかるコスト削減

eKYCはオンライン上で本人確認を完結できるシステムです。犯収法によって確認要件が定められており、安全性の高い確認手法だといえます。また、eKYCには生体認証を用いるため、なりすましや偽造などの不正が困難という特徴もあります。

eKYCの導入を検討するならば、次のような点がポイントになります。

• サービスを提供しているベンダーが多くのeKYC手法に対応しているか
• 本人確認業務のうち突合業務など幅広くアウトソーシング可能かどうか
• 金融サービスへの導入実績が多いか

自社サービスへのeKYC導入には、上のポイントをすべて満たしている「ネクスウェイ本人確認サービス」へぜひお任せください。

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