保険や金融商品の契約の本人確認を非対面化するならeKYC

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これまで保険や金融商品の契約は、店頭や顧客の家などにおいて対面で行われることが一般的でした。そのため、本人確認においても契約時に提示された書類を直接目視確認することで完了していたのです。

しかし近年、時代の変化から契約や申込みの非対面化が進み、本人確認についても非対面で完結できるよう法整備も行われています。顧客の利便性や、対応の早さが求められる保険・金融商品の取引には、オンラインでスピーディに完結するeKYCが最適です。

この記事では、保険・金融商品の取引の際に必要になる本人確認について解説し、従来の方法に代わるオンライン本人確認eKYCについて詳しく説明していきます。

保険・金融商品の契約時にはなぜ本人確認が必要？

そもそも、保険や金融商品の契約時にはなぜ本人確認が必要なのでしょうか。それには、法律が大きく関わっています。

保険や金融商品を取り扱う事業者は、犯罪収益移転防止法（犯収法）という法律において「特定事業者」として定められています。そのため、取引の中で顧客の本人確認を実施することが法律で義務付けられているのです。

取引時確認と本人確認の違い

本人確認と混同しがちな手続きに、「取引時確認」があります。取引時確認とは、犯収法の特定事業者が定められた特定取引等に際して行う必要がある確認です。

取引時確認で確認する事項は、次の3項目になります。

• 本人特定事項（氏名、生年月日、住居）
• 取引を行う目的
• 職業

これは、個人（自然人）の場合の確認項目です。法人の場合はさらに、会社の実質的支配者の本人確認なども必要となります。

一方、本人確認とは上に挙げた本人特定事項の確認になります。つまり、本人確認と取引時確認は別で行われるものではなく、本人確認が確認項目として取引時確認に含まれているのです。

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法人と個人の確認事項の違い

先述の通り、取引時確認において法人と個人では確認事項が少し異なります。例えば、個人における本人特定事項については氏名、生年月日、住居を確認します。

一方法人では、「法人名称」と「本店または主たる事務所の所在地」の確認が必要になります。さらに、職業の代わりに事業の内容についての確認と、会社の実質的支配者の確認も加わります。保険や金融商品は、法人として契約をする機会もあるため、確認項目が異なるということは留意しておきましょう。

犯収法に基づいた法人の本人確認方法についてはこちらの記事で詳しく解説しています。

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保険・金融商品の契約時に行われる本人確認の場面

保険・金融商品の契約時に本人確認を行うのは、犯収法で定められているため、つまりマネーローンダリング（資金洗浄）やテロ組織への不正給金を防ぐためです。

それによって、本人確認を行う取引確認はさらに「通常の取引」と「ハイリスク取引」という2パターンに分かれます。通常の取引とハイリスク取引の違いをご紹介いたします。

通常の取引

保険・金融商品における次のような取引は、「通常の取引」となります。

• 契約締結時
• 契約者変更等の取引
• 契約者貸付
• 満期保険金や年金/解約返戻金の支払い

本人確認も、通常の条件で行われます。

ハイリスク取引

一方で、次のような取引は「ハイリスク取引」となります。

• 取引額が200万円を超える時
• 資金洗浄などの疑いがある時
• 取引の条件などが通常と異なる時

犯罪につながるリスクが高いと判断され、通常取引よりさらに厳密な本人確認を必要とします。犯収法が定める本人確認方法に関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

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コロナ禍における保険・金融業界の本人確認方法の変化

コロナ禍以前の保険・金融商品の契約時は、販売員が顧客の家を訪問したり、来店した時に商品説明をするなど、対面して契約をするのが主流でした。そのため、顧客が提示した本人確認書類をその場で直接確認することができ、本人確認も対面で行うことが一般的だったのです。

しかし、2020年から始まった新型コロナウイルス感染拡大防止によって非対面での契約が急速に進みます。それにともない、非対面での契約方法へと変更せざるを得なくなったのが実情でした。

多くの保険会社、金融会社が非対面で本人確認ができるシステムの導入を急ぎました。その中には、「郵送」という方法も含まれていましたが、これにはいくつかの課題があったのです。

郵送による本人確認が抱える課題

非対面での本人確認方法の一つに、郵便を用いて住居確認する方法があります。顧客の年齢層や環境を問わず、広く利用できる方法ではありますが、一方で完了までに時間や手間がかかるなど、現代社会のニーズに合っていない点も多くみられます。

郵送による本人確認は、以下のような課題があります。

1. 本人確認業務による人的負担・郵送費がかかる
2. 顧客ごとの対応に日数がかかる
3. 顧客側の手間によって離脱が発生してしまう

一つずつ、詳しくみていきましょう。

【課題1】本人確認業務による人的負担・コストがかかる

郵送による本人確認業務には、郵送する書類の印刷・封入作業などの人的負担や印刷代や紙代、郵送費といったコストがかかります。

一つ一つの作業やコストは大きなものではありませんが、積み重なるとかなりの負担になります。対応する顧客が多ければ多いほど、その負担はコア業務を圧迫するほどになるでしょう。

【課題2】顧客ごとの対応に日数がかかる

郵送では、顧客ごとの対応に日数がかかる場合があることも課題の一つです。例えば、送ってもらった書類に不備があれば、その旨を添えて送り直しの依頼書をつけて返送しなければなりません。

郵送の場合、早くても1〜2日はかかってしまうので、契約完了までに時間と手間がかかってしまうのです。

【課題3】顧客側の手間によって離脱が発生してしまう

書類の記入や本人確認書類の準備・発送など、郵送での本人確認には顧客側にも手間を強いることになります。書類に不備があり、再び送り直す必要が生じてしまうと、顧客の中にはサービスの利用をあきらめて離脱する人もいます。

郵送による本人確認によって申込みから契約完了までに時間がかかりすぎてしまうと、顧客のサービスに対する購買欲が低下してしまい、離脱につながってしまうのです。

郵送による本人確認には上記のようなデメリットもありますが、もちろんメリットもあり、利用が向いているシーンもあります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

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保険・金融商品の本人確認にはeKYCがおすすめ

非対面での本人確認方法は郵送の他に、オンライン本人確認「eKYC」があります。保険や金融商品の本人確認には、郵送よりもスピーディに完了できるeKYCがおすすめです。

eKYCとは、インターネットを通じてオンライン上で本人確認が完結できるシステムです。コロナ禍以降、非対面での契約やサービス申込みの利用が拡大している中で、オンライン本人確認の利用シーンは急速に増えています。

なぜeKYCは多くの事業者に選ばれているのでしょうか？その理由として、手軽でありながら安全性も高いという点についてご説明いたしましょう。

eKYCは犯収法に準拠した本人確認方法

eKYCでオンライン本人確認をするには、本人確認書類とユーザーの顔を撮影して送るといった手法が利用されています。この方法に対して、eKYCの導入を検討中の事業者は「なりすましなどの不正利用はされない？」「偽物の運転免許証がアップされるのでは？」と安全性に不安を感じてしまうかもしれません。

しかしeKYCは、犯収法に準拠した信頼性が高い本人確認方法なのです。社会のデジタル化を推進させるため、2018年に行われた犯収法の法改正によってオンラインでの本人確認方法は正式に認められました。

また、高い画像認識技術やアップロード時の確認工程によって、なりすましなどの不正利用は防止することができているのです。

eKYCによる本人確認の方法とは？

eKYCの安全性がわかったところで、eKYCの具体的な本人確認方法について説明いたします。現在主流となっているのは、次の2つの方法です。

1. 本人確認書類と容貌の撮影
2. マイナンバーカードなどのICチップ読み取り

次から、詳しい内容について説明していきます

1.本人確認書類と容貌の撮影

現在、多くの事業者で採用されているeKYCがこの方法です。

事業者から提供するプラットフォームやアプリから、運転免許証などの本人確認書類と容貌を撮影した画像の送信を受けます。本人確認書類の偽造を防ぐために、送信を受ける画像は表面・裏面だけではなく、厚みやホログラムなど他の特徴も確認できる画像を必要とします。

また、送信を受ける画像は本人確認時に撮影されたもののみ受け付けるとし、端末のカメラロールなどに保存された画像の使用はできません。このシステムによって、なりすましや不正を防止しています。

2.マイナンバーカードなどのICチップ読み取り

もう一つの方法は、スマホでICチップを読み取って本人確認を実施する手法です。

マイナンバーカードや運転免許証にスマホをかざして、埋め込まれているICチップを読み取ります。ICチップ内に格納されている本人情報と、提出された本人特定事項を照らし合わせて承認されれば本人確認完了です。

本人特定事項としてよく使われるのは、ICチップ読み取りと合わせて本人確認時に撮影された容貌画像の送信を受ける方法になります。ICチップ情報に含まれる本人の証明写真と、送信を受けた容貌画像の一致で本人確認とするのです。

最も手軽かつセキュリティも高い手法ですが、読み取りできるスマートフォンの機種が限られていることやICチップ情報を展開するときにパスワードが必要などの課題もあります。

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保険・金融商品にeKYCを導入するメリット

保険や金融商品の契約には、eKYCがおすすめであるということは前項で述べました。ここでは、eKYCを導入するとどのようなメリットがあるかについてご説明いたします。eKYCのメリットは、主に次の4つです。

1. コストの削減
2. 顧客対応のスピードアップ
3. セキュリティ強度のアップ
4. 顧客の離脱防止

次から、それぞれの詳しい内容をみていきましょう。

1.コストの削減

eKYCを導入することで、本人確認業務にかかるコストの削減が望めます。

対面・非対面に関わらず、本人確認業務には多くのコストがかかります。本人確認に対応する従業員の業務量増加といった人的・時間のコストや、紙の書類を印刷したり郵送する印刷代・郵送料、本人確認書類の保管場所の確保など、そのコストと手間は企業にとって大きな課題となることもあるでしょう。

eKYCならばすべてオンラインで完結するので、これらのコストをまとめて減らすことができます。

2.顧客対応のスピードアップ

eKYCの導入によって、顧客対応のスピードアップが期待できます。

例えば、保険商品の中でも年金や保険金の支払いには顧客から早い対応が求められます。これらの支払時には必ず本人確認が必要になりますが、eKYCを利用することで、本人確認にかかる時間を従来の対面や郵送よりもぐっと短縮することが可能です。

結果的に、支払いまでにかかる時間の短縮につながり、顧客の満足度向上にも貢献できます。

3.セキュリティ強度のアップ

eKYCの導入で、不正な契約に対するセキュリティ強度を上げることにもつながります。

例えば、従来では契約内容の変更は住所や生年月日といった複数の本人情報を口頭で確認すれば、電話でも対応できました。しかしこういった情報は本人のみが知り得る特定の情報とはいい難く、なりすましの発見が難しい状況だったのです。

eKYCでは、顧客の容貌などの生体情報を利用して本人の同一性を確認するため、なりすましなどの不正を行いにくくし、セキュリティ強度を高く保つことができます。

4.顧客の離脱防止

eKYCの大きなメリットの一つに、本人確認完了までのスピードが早いことが挙げられます。また、場所や時間を問わず顧客の都合で本人確認が行えるので、企業側だけではなく顧客にとって非常に利便性が高い方法だといえます。

本人確認に数日かかったり、さらに書類の不備などでやりとりが増えたりすると、先述の通り顧客は離脱をしてしまいます。eKYCは、顧客の離脱防止にも役立つのです。

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eKYC導入ならネクスウェイ本人確認サービス

保険や金融商品の契約にeKYCを導入するならば、金融業界への導入実績豊富なネクスウェイ本人確認サービスにおまかせください。

ネクスウェイ本人確認サービスは、eKYCだけではなく本人確認に関わる業務をオールインワンパッケージでご提供しています。本人確認業務をまとめてアウトソーシングしていただくことで、社内の本人確認業務によるリソース不足も解決します。

また、eKYCシステムには世界最高水準のセキュリティ対策を施しており、各種法令に準拠した個人情報管理で安全な本人確認技術を確保しています。

転送不要郵便の送付への切り替えも対応​​​​​​​

ネクスウェイ本人確認サービスでは、顧客が何らかの理由でeKYCに対応できない場合、転送不要郵便の送付に切り替える「本人確認・発送追跡サービス」もご提供しています。

「本人確認・発送追跡サービス」では、転送不要郵便に必要な書類の印刷・発送手続きまでネクスウェイ本人確認サービスが代行いたします。また、顧客への配送状況についてもAPIでのシステム連携でお客様にご連絡します。

導入事例

ネクスウェイ本人確認サービスは、ネクスウェイ本人確認サービスは、230社以上の企業に導入されています。さらに、100社を超える犯収法特定事業者様から選ばれた実績を持っています。

その他の導入事例はこちらからご確認ください。

まとめ

保険・金融事業者は犯収法の特定事業者に定められているため、特定取引において本人確認を実施することが法律で義務付けられています。

コロナ禍によって対面での契約が減り、非対面での契約が進められる中で、本人確認も非対面で実施する必要性が不可避になりました。非対面での本人確認方法には、大きく分けて郵便とオンライン本人確認「eKYC」の2種類の方法がありますが、そのうち郵便を利用する方法は時間や手間・コストがかかる方法になります。

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業務効率や確認完了までの早さといったメリットから、保険・金融商品の取引における本人確認にはeKYCの導入をおすすめします。安全・安心なeKYC導入には、多くの特定事業者が選ぶネクスウェイ本人確認サービスにお任せください。

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