アンチマネーロンダリングのための本人確認の方法や種類は？

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アンチマネーロンダリングは、国際的にも対応が求められている重要な取り組みです。日本でも犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づいて、さまざまな取り組みが行われていますが、世界的に見ると対応はまだ遅れていると言われています。

この記事では、事業者ができるアンチマネーロンダリングの一つである、ユーザーの本人確認について解説します。アンチマネーロンダリングに適した本人確認の方法なども説明していくので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそもマネーロンダリングとは

マネーロンダリングは、日本語で「資金洗浄」という意味です。詐欺や盗難などの犯罪・不正行為で手に入れたお金の実際の所有者や出どころを、すぐに分からないようにする手口を指します。

犯罪で汚れたお金を、汚れていると分からないように架空の口座などを経由しながら何度も移すといった行為が洗浄に例えられているのです。

マネーロンダリングの発端となる犯罪は規模が小さいものであっても、裏に大きな犯罪組織やテロ組織があって、その資金になっていることもあります。

マネーロンダリングで行われている手法

マネーロンダリングでは、不当な方法で得た資金を架空の口座や他人名義の口座へ移動させて出どころを分かりにくくさせるのが特に有名な手法です。また、最終的に貯蓄型の保険商品や株式、仮想通貨を購入して正常な経済活動を装うこともあります。

マネーロンダリングの手法には、次の3つのステップがあります。

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実際のマネーロンダリングで使われている手法は、以下のような3つのステップに分けられます。

●プレイスメント（犯罪収益を金融機関に振り込む）

●レイヤーリング（犯罪収益の出どころを分からなくする）

●インテグレイション（犯罪収益を経済活動に投資する）

各ステップに沿って、手口の一例をご紹介しましょう。

まず、盗難品の売却で得た資金を銀行口座に振り込みます。（プレイスメント）

続いて、大量に作成しておいた架空口座へ資金を移していき、細かく移動を繰り返し、もともとの出どころを分からなくします。（レイヤーリング）

最終的に貯蓄型の保険商品や株式、仮想通貨を購入してその配当や売買益を入手し、（インテグレイション）資金洗浄が完了します。

アンチマネーロンダリング（AML）とは

アンチマネーロンダリングは、マネーロンダリングを防ぐための対策のことです。英語では「anti-money laundering」と表記され、AMLと略されることもあります。もともとは麻薬関連の犯罪対策でしたが、アメリカ同時多発テロ以降はテロリストへの資金供与を防ぐのも目的の一つになっています。

他にも、麻薬の密売によって得た売上金を正当な商品販売によって得たものとして見せかける書類を作る、詐欺で得た売上金を別口座に振替入金して隠匿するなどの事例がありました。

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日本で行われているアンチマネーロンダリング

日本でも、金融機関を中心としてアンチマネーロンダリングは実施されています。具体的には、取引のモニタリングやフィルタリングなどの対応を金融庁が主導して行うなどの取り組みです。アンチマネーロンダリングを行わない企業に対しては、行政処分が下される場合があります。

このような取り組みをしていても、マネーロンダリング対策の国際機関であるFATF（金融活動作業部会）の審査では、日本の対応はまだ甘いと言われています。2008年の調査では顧客管理が不十分、2014年では法律の整備不足という指摘を受けており、さらなる対策が必要とされているのです。

犯罪収益移転防止法の遵守が必要

犯罪収益移転防止法（犯収法）は、日本でマネーロンダリング対策として制定された法律です。しかし、直接的に取り締まる法律ではありません。金融機関などの定められた特定事業者に対して、顧客の本人確認を含む取引時確認や疑わしい取引に関する届出を義務付けるといった、あくまで予防するための法律です。

日本におけるアンチマネーロンダリングには、犯収法の遵守が欠かせません。不審な資金の流れをいち早く掴むためには、取引時確認や届出などが必要不可欠です。

国際社会でも連携して常に対策を強化

インターネットが普及し、マネーロンダリングは各国内にとどまらず、世界をまたいで行われるようになりました。セキュリティが脆弱な国や金融機関が狙われて、繰り返し犯罪が行われているため、グローバル規模でのアンチマネーロンダリングが重要になっているのです。

日本でも、各国と連携を図りながらマネーロンダリングの対策を行っています。例えば、アジア・太平洋地域におけるマネーロンダリング対策フォーラムの”APG”、マネーロンダリングを取り締まる各国のFIUとの交流や情報交換などを目的とした非公式フォーラムである”エグモントグループ”などに参加して、情報交換やセキュリティ対策に協力しています。

犯罪収益移転防止法については、「犯罪収益移転防止法とは？概要や本人確認（eKYC）の要件について」の記事もご参考ください。

事業者ができるアンチマネーロンダリングへの取り組み

アンチマネーロンダリングは、事業者が必ず行わなければならない取り組みです。取り組みを怠った事業者には、マネーロンダリングにユーザーを巻き込みかねないことから、罰金などを含む行政処分がなされるだけでなく、社会的な信用も失ってしまう、という可能性もあります。

ここでは、事業者ができるアンチマネーロンダリングへの取り組みについて解説します。

本人確認（KYC）

本人確認を取引時に適切に行えば、なりすましや偽造といった不正を事前に防ぐことができます。さらに、本人確認を実施していると、犯罪行為があったときに情報を追跡しやすいというメリットもあるのです。

本人確認には、主に対面・非対面の2種類があります。本人特定情報と言われる氏名・生年月日・住所を、ユーザーから申告された内容と本人確認書類の両方を照合して取引しているのが契約者本人であるかどうかを確認します。

本人確認の重要性については、「KYCとは？金融機関のみにとどまらない本人確認の重要性」の記事もご参考ください。

取引モニタリング

取引モニタリングとは、行った取引そのものだけでなく、その後の流れも追跡・監視することです。

具体的には、顧客口座を開設した際にその後の取引履歴も定期的にチェックする、顧客の特定属性情報をマネーロンダリングに関連する組織と比較するなどの方法が挙げられます。取引からその後をチェックし、資金の流れを注視していれば、違和感や不審な動きにいち早く気づくことができるでしょう。

フィルタリング

取引する顧客が犯罪者ではないか、また送金先が犯罪組織ではないかを事前にチェックするのがフィルタリングです。事前に「経済制裁措置及び対象者リスト」で顧客データと照合することで、マネーロンダリングのリスクがある取引を未然に防ぎます。

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アンチマネーロンダリングでは2種類の本人確認が重要

アンチマネーロンダリングとして重要な取り組みの一つである本人確認には、身元確認と当人認証の2種類があります。ここでは、それぞれについて詳しく解説します。

身元確認

身元確認とは、ユーザーから法的に認められた本人確認書類の提示を受け、そのユーザーが「実在する人物である」ことを確認する工程です。本人確認書類に記載された住所へ転送不要郵便を送付する、直接訪問するなどの方法で確認する場合もあります。

身元確認は、架空の名義で取引を行うのを防ぐために、本当に自分の名義で取引をしているか確認するのが主な目的です。

当人認証

当人認証は、身元確認ができたユーザー自身が取引を行っていることを証明するプロセスです。当人認証には、下記の3つの要素があります。

●本人しか知らないパスワードなどを利用した「知識認証」

●マイナンバーカードのICチップに登録された公的認証などの、本人のみが所有しているものを利用した「所有認証」

●指紋や容貌といった生体的特徴を利用した「生体認証」

上記の3つの要素のうち、もっとも偽造しにくいのは生体認証です。しかし、登録や確認には読み取りができる特別な端末が必要になるため、知識認証と所有認証を組み合わせる方法がよく利用されています。

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本人確認を行う方法は？

従来の本人確認は、訪問などの対面で本人確認書類の提示を受け、その場で身元確認と当人認証を行う方法が主流でした。

しかし現在では、感染症予防の観点から対面での取引が避けられ、非対面での確認方法が拡大している傾向です。特に、インターネットを利用できる環境が広がったことから、現在はオンライン上で本人確認を行うeKYCが注目を集めています。

対面

対面の場合は、店舗などで受付をする際に本人確認を合わせて実施するのが主な流れになります。本人確認書類と申込書の内容に相違がないかその場で突合確認できるため、不備への対応がスムーズで、その場ですぐに本人確認を完了できるのが大きなメリットです。

一方で、一度に大勢のユーザーへの対応が難しい、本人確認の業務への対応にコストがかかる、ユーザーにとっては来店の手間がかかる、というデメリットがあります。

非対面

非対面での本人確認には、郵送とオンラインの2種類があります。

郵送では、あらかじめ申告されたユーザーの住所へ必要書類を転送不要郵便で送付し、書類に記入の上、本人確認書類を添付して返送してもらうというのが一連の流れです。

郵便での本人確認はやり取りに時間がかかり、書類に不備があった場合にはユーザー・事業者ともに工数が増えて負担が大きくなるのがデメリットですが、ユーザーのインターネット環境の有無を問わずに実施できるというメリットもあります。

また、オンラインでは、事業者がユーザーに提供するアプリから本人確認をすることが可能です。

オンラインでの確認は完了までに時間がかからないため、スピーディにサービス開始へつなげられますが、スマートフォンや顔写真付きの本人確認書類が手元にないと実施が難しくなるというデメリットもあります。

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eKYCで取り組むアンチマネーロンダリング

eKYCとは、オンライン上で本人確認が完結するシステムです。顔写真付き本人確認書類の提示とともに、顧客本人の容貌画像を受け取ることで、手軽かつ素早い本人確認を実現します。

犯収法にも準拠した手法なので、法的な信頼性や安全性の高い方法と言えるでしょう。

eKYCを導入するメリット

アンチマネーロンダリングにeKYCを導入するメリットは、主に次の3つです。

●安全性が高く不正がしにくい

●本人確認業務を効率化できる

●ユーザー目線でも利用しやすい

次からそれぞれ詳しく解説します。

安全性が高く不正がしにくい

eKYCは、当人認証に生体認証を利用しているため、なりすましや偽造などの不正が行われにくいというメリットがあります。さらに、まばたきの感知や顔を動かす動作で生体反応を確認するシステムもあり、AIや高画質な写真を使った不正行為の防止も期待できるでしょう。

また、eKYCはすべてが自動で行われるわけではありません。本人確認書類の目視確認・突合は人の目で確認されるので、万が一eKYCシステムに問題が起こっても人の目で確認できるという二重のセーフティネットで守られている点も、高い安全性を裏付けていると言えます。

本人確認業務を効率化できる

オンライン上ですべて完結できるeKYCは、事業者側にかかる本人確認業務を効率化できます。例えば、対面や郵送対応にかかっていた人的コストや紙代、重要書類の保管などの業務を削減できるため、その分のリソースを本来の業務に充てることも可能です。

ユーザー目線でも利用しやすい

ユーザーの都合が良い時間や場所で実施できるeKYCは、ユーザーにとって利便性の高い方法と言えます。

いつも持ち歩いているスマートフォンから思い立ったときにすぐに本人確認ができて、他の方法と比較すると手間やわずらわしさが少ないのもメリットです。

サービスを申し込む際に手間が多いと、ユーザーが離脱する原因になりかねません。そのため、スムーズに本人確認ができるeKYCは、離脱の防止にもつながるでしょう。

その他、eKYCのメリットについては「eKYC導入のメリットとは？問題点やリスクはないの？対処法も解説」の記事もご参照ください。

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ネクスウェイ本人確認サービスが選ばれる理由

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さらに、eKYCに対応できないユーザーには郵便確認での対応も可能です。コストがかかる本人確認業務を一括してアウトソーシングできるので、その分コア業務に注力できるでしょう。

まとめ

アンチマネーロンダリング（AML）とは、不正な手口を使って得た資金の出どころを分からなくするマネーロンダリングに対抗するための取り組みを指します。

マネーロンダリングは、裏にテロ組織や大きな犯罪組織の存在が隠れていることがほとんどです。近年では、インターネットの普及によって国際的な被害もあるため、世界各国が連携して対策を強化しています。

事業者ができるアンチマネーロンダリングには、犯収法の遵守が必須です。特に本人確認（KYC）は、リスク管理の観点から取り組みへの重要度は高いものになっています。

アンチマネーロンダリング対策における本人確認には、安全性が高く不正が難しいeKYCの導入を検討してみてください。

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