SaaSサービスに適した本人確認とは｜オンラインでできる本人確認方法を解説

安全・高セキュリティな本人確認を実現する「eKYC（オンライン本人確認）」とは？
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SaaSサービスを提供している企業にとって、サービスに申し込みをする際の本人確認を効率化させるのは、業務の負担を減らすためにも、多くのユーザーを集めるためにも大切なことです。しかし、SaaSサービスに適している本人確認の方法が分からないという方も少なくないでしょう。

この記事では、SaaSサービスを提供している企業でeKYCを導入するメリットやeKYCサービスの選び方、SaaSサービスに適したeKYCを導入する方法などを解説していきます。

そもそも本人確認とは

本人確認とは、サービスを利用する相手が本人であることを確認するために行う手続きのことです。利用者が本人であることを確認する「身元確認」と、本人であることを示すIDやパスワードなどを用いてシステム認証の対象となる人物かどうかを確認する「当人認証」があります。

これまでは、金融機関などの特定事業者が取引時に行うように法律で義務付けられていることから、一部の事業者が犯罪行為を防ぐために行わなければいけない手続きという認識がありました。

しかし近年では、法律で義務付けられていない場面でも本人確認を行っている事業者が増えてきています。具体的には、デジタルチケットによる入場時や医薬品の購入時などです。SaaSサービスを提供している事業者の中にも、法律で義務付けられていなくてもセキュリティ面などのリスクを重視して本人確認を行いたいと思っている事業者は少なくないでしょう。

デジタルサービスの本人確認に向いているeKYC

eKYCは、「electronic Know Your Customer」の略称で、オンラインで本人確認を行える仕組みのことを言います。本人確認を電子的に完結させられるため、デジタルサービスにおける本人確認に適した方法です。

これまでの本人確認は「Know Your Customer」の略称でKYCと呼ばれ、ユーザーに来店してもらって直接顔を合わせて行う「対面」での本人確認や、ユーザーに書類を送付して本人確認書類を返送してもらう「郵送」での本人確認などが一般的な方法とされていました。しかし、これらの本人確認方法は、時間と手間がかかるという問題点がありました。

eKYCは本人確認をスマホだけで完結させることも可能です。スマホのカメラ機能を活用して身分証や顔写真などを照合し、本人かどうかを確認します。eKYCサービスの中には高性能なAIや画像処理技術を導入しているものもあり、短時間かつ正確に手続きを行えるだけでなく、顔写真の偽造を見抜きやすいという特徴があります。

eKYCが生まれた背景

先ほども解説した通り、銀行の口座開設やクレジットカードの発行、ローンの申し込みなどの不正行為が行われるリスクの高いシーンにおいて、特定事業者は本人確認が義務付けられています。

しかし、従来の対面・郵送で行う本人確認は手間がかかる上に、「必要書類を忘れた」「書類に記入漏れがあった」などの理由で、二度手間になってしまうユーザーも少なくありません。

このような本人確認に関する問題を解決するための大きな一歩となったのが、2018年に「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯収法）」の施行規則の改正で認められた、オンラインで本人確認ができる「eKYC」です。

eKYCによる本人確認が可能になったことで、ユーザーは自分のスマホからスムーズに本人確認を行えるようになったのです。

SaaSサービスでeKYCを導入するメリット

ここまで、デジタルサービスの本人確認に向いているeKYCの特徴や、eKYCが生まれた背景について解説してきました。では、デジタルサービスの中でもSaaSサービスにおけるeKYC導入においては、具体的にはどのようなメリットが得られるのでしょうか。まずeKYC導入の主なメリットとして、以下の3つが挙げられます。

●サービスの利用開始までの時間を短縮

●本人確認業務にかかる工数・費用の削減

●会社内のペーパーレス化の推進

下記では、それぞれのSaaSサービスにおけるメリットについて具体的に解説します。

サービスの利用開始までの時間を短縮

多くのSaaSサービスは、月に1回支払いをしてもらう「月額課金」や、定期的に決まった頻度で支払いをしてもらう「継続課金」のような、継続的に収益が得られる支払い方法になっています。

これらの支払い方法は、初期費用を抑えられるケースが多いため、ユーザーがサービスを気軽に始めやすいというメリットがあります。

しかし、従来の本人確認は書類の送付・返送にかかる時間などが必要になるので、せっかくユーザーに「気軽に始めやすい」と思っていただけても、本人確認手続きが完了するまでに利用意欲が損なわれてしまう可能性があります。

eKYCを導入してオンライン化すれば、利用したいと思った時点で、そのままスマホでスムーズに申し込むことができます。さらに、申し込みからサービスの利用を開始するまでの時間を大幅に短縮できるので、数日かかっていた本人確認に即日で対応できます。本人確認にかかる時間を短縮できれば、ユーザーのサービスに対する熱が冷めて利用を諦めてしまう前に申し込みが完了するため、離脱率の減少が期待できるでしょう。

本人確認業務にかかる工数・費用の削減

従来の書面で行う本人確認は、社内で行うとさまざまな工数や費用がかかってしまいます。対面の場合はユーザーの対応をしなければならず、非対面で行う場合でもユーザーへ送る書類の準備や発送、到着した書類のチェック、ファイリング、保管などの業務を行わなければいけません。

eKYCはデータのみのやり取りになるため、書類の管理や保管場所の必要がなくなり、本人確認をするための人件費・印刷代などのコストを削減することができるでしょう。

また、本人確認業務全般をまとめてアウトソーシングできるeKYCサービスを選ぶことで、業務負担を大幅に削減し、本来行うべきであるサービスの改善や施策立案などのメイン業務に時間をかけることができます。

例えば、レンタルサーバーはSaaSモデルで提供されることが一般的ですが、個人事業主の方などが申し込まれるケースが多いようです。本人確認業務にリソースが割かれてしまうと本来の業務に大きな影響が生まれてしまいますが、アウトソーシングできるeKYCサービスを活用すれば、その負担を軽減できるでしょう。

会社内のペーパーレス化の推進

今までの本人確認は紙ベースで行われるのが一般的でしたが、eKYCを導入すればデータのやり取りだけで本人確認を完了させることができます。

近年では、手続きのデジタル化に伴って、さまざまな企業で書類の電子化が進んでいます。SaaSサービスを提供する事業者では、既に通常業務でも既に紙の運用をやめて全てデータ化されている企業が多くなっているかと思いますので、本人確認のみ紙の運用を続けるのは現実的ではありません。

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SaaSサービスを提供している企業で導入するeKYCサービスの選び方

SaaSサービスを提供している企業でeKYCを導入するメリットについて解説しましたが、実際に導入する際にはどのような点に注意して選べば良いのでしょうか。SaaSサービスに適したeKYCサービスを選ぶ際のポイントは、下記の5つです。

●対応している本人確認方法の種類

●提供するチャネルへの対応の有無

●BPOサービスの有無

●充実したセキュリティ対策

●料金設定

それぞれのポイントについて解説していきます。

対応している本人確認方法の種類

2018年に改正された犯収法では、eKYCの方式として下記の5つが認められています。

この中で種類なのは、eKYC方式「ホ」の「セルフィー（容貌画像）＋ 本人確認書類画像の送信」ですが、すべてのeKYCサービスが対応しているわけではありません。eKYCサービスによって本人確認ができる方法や種類が異なるため、あらかじめ確認しておく必要があります。

本人確認方法の種類について詳しく知りたい方は、「【5選】オンライン本人確認「eKYC」にはどのような方式がある？まとめて解説！」の記事をご参照ください。

提供するチャネルへの対応の有無

eKYCのチャネルは主に、「ブラウザ型」と「アプリ型」の2種類に分けられます。

ブラウザ型は、Webサイトなどにアクセスしてブラウザ上で本人確認を行うeKYCです。認証用アプリなどを提供する必要がなく、eKYCとの連携のみで本人確認をすることができます。

一方でアプリ型は、認証用アプリをダウンロードしてアプリ側で本人確認を行うeKYCであり、利用者と事業者の双方がアプリをダウンロードする必要があります。しかし、アプリ上だけで本人確認が完結するため、利用者にとっては非常に負担が少ないという特徴があります。

このようにそれぞれの特徴や利点が異なるため、提供するチャネルへの対応しているのかどうかも事前に確認すると良いでしょう。

BPOサービスの有無

BPOサービスとは、企業の業務プロセスの一部を一括して外部に委託するアウトソーシングの一つです。BPOサービスを導入することで、企業にとって重要なコア業務に人的リソースを集中させることができ、競合優位性の向上を図ることができます。

eKYCサービスを提供する事業者によってはBPOサービスも提供している場合がありますが、すべての事業者がBPOサービスを提供しているというわけではありません。BPOサービスを利用して本人確認の業務を効率化したいと考えている場合は、BPOサービスも一緒に提供している事業者を選ぶと良いでしょう。

充実したセキュリティ対策

eKYCでは本人確認の際に個人情報を扱うため、セキュリティ対策が非常に大切です。eKYCサービスによって、24時間体制で異常監視を行ってサイバー攻撃を未然に防ぐものや、取得した個人情報を暗号化した状態で保管するものなど、セキュリティへの対策方法が異なります。

eKYCサービスを提供する事業者がどのようなセキュリティ対策を実施しているかを前もって確認し、充実したセキュリティ対策を行っているサービスを選ぶようにしましょう。

料金設定

料金設定が明確化されているかどうかも、eKYCサービスを選ぶ際の大切なポイントです。eKYCサービスでは月額利用料の他に、オプション利用料、BPOサービスの利用料などの費用がかかるため、事業者が利用したいサービスやオプションによって費用が変動します。

さらに、毎月一定の費用がかかる「定額課金」、毎月の利用件数に応じた費用がかかる「従量課金」など、料金体系もeKYCサービスごとに異なります。

そのため、あらかじめ検討しているeKYCサービスの料金設定について細かく確認しておくことが肝心です。

SaaSサービスへのeKYC導入方法

実際にSaaSサービスを提供している企業でeKYCを導入する場合は、下記のような流れで行います。

1.eKYCサービス申込書を提出する

2.担当者とキックオフミーティング

3.eKYCサービス担当者から送られた導入資料（ヒアリングシート、ご利用の手引き）を受け取る

4.ヒアリングシートを提出する

5.ヒアリングシートの内容を受けて、eKYCサービスから開発環境が納品される

6.開発環境のテスト、修正を行う

7.テストの完了を受けて、eKYCサービスから本番環境が納品される

8.本番環境をテスト

9.テスト終了後、利用開始

SaaSサービスを提供している企業で行う本人確認は、ユーザーを離脱させないために、よりスムーズに本人確認業務を進めていく必要があります。そのため、ヒアリングシートを提出する前にしっかりと要望をまとめておくようにすると、よりサービスに適した環境でeKYCサービスを利用できるでしょう。

eKYCの導入の詳細な流れについては「eKYC導入前に知っておくべきこととは？まとめて解説」の記事をご参照ください。

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eKYC導入なら「ネクスウェイ本人確認サービス」

SaaSサービスを提供していて、eKYCの導入を検討している企業の方は、ぜひ「ネクスウェイ本人確認サービス」にお任せください。ネクスウェイ本人確認サービスは幅広い方式に対応しており、今回ご紹介した本人確認方式のうち、「ホ」、「へ」、「ワ」、「チ」のeKYCと、郵送による「リ」に対応する本人確認サービスeKYCを提供しています。

使いやすいUIや高水準セキュリティのeKYCシステムに加え、必要な書類の目視確認や突合作業などのBPOサービスもご用意しております。

主に以下の3つのサービスを提供しています。

●eKYCサービス

●本人確認BPOサービス

●本人確認・発送追跡サービス

それぞれ具体的に解説します。

eKYCサービス

ネクスウェイ本人確認サービスのeKYCサービスは、スマートフォンなどで撮影した本人確認書類と容貌写真でスムーズに本人確認を行うことが可能です。「ネクスウェイ本人確認サービス」が提供している生体認証技術は、アメリカの入国審査局でも導入実績があるほどの高い技術があり、世界最高水準の照合精度を誇っています。

また、生体認証だけでなく、運転免許証やマイナンバーカードなどについているICチップ情報読み取りによる本人確認にも対応可能です。利用者が操作する画面も分かりやすさや使いやすさにも重点を置いているため、ストレスを感じずに操作ができるでしょう。

本人確認BPOサービス

「ネクスウェイ本人確認サービス」では、eKYC後の本人確認作業をBPOサービスでアウトソーシングできるため、本人確認に割く人的リソースをコア作業に注力させることが可能です。土日祝日といった休日にも対応しているため、連休中に本人確認業務が滞ってしまい、完了まで利用者を待たせてしまうということもありません。また、反社チェックに関してもBPOサービスで対応しております。

本人確認・発送追跡サービス

eKYCは利用者と事業者の双方にメリットがある方法ですが、利用者によってはデバイスの操作に慣れていない、使用しているスマホの機種が対応していないなどの理由で、eKYCによる本人確認できないというケースもあります。

「ネクスウェイ本人確認サービス」では、eKYCに対応できない利用者に対して、郵送による本人確認に切り替えることが可能です。取引関係の書類準備から転送不要郵便や簡易書留郵便で送付するまで、オールインワンで代行します。

また、郵便がちゃんと届いたかを確認するための発送追跡サービスも「アプリ版」と「ブラウザ版」の2種類用意しており、事業者の状況に合ったものを選ぶことが可能です。

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ネクスウェイ本人確認サービスとのAPI連携

「ネクスウェイ本人確認サービス」では、APIによるシステム連携も可能です。API連携を図ることで自社サービスの価値を向上させ、ビジネスチャンスを広げることができます。

他にも、営業の効率化やスピーディーなサービス構築、業務設計の手間の削減といったメリットが多くあります。

例えば、GMOグローバルサインと業務提携し、「GMO顔認証eKYC」と「本人確認BPOサービス」を連携して本人確認のワンストップ化を実現した実績もございます。その他にもさまざまなSaaS提供事業者様から高い評価を得ています。

→「ネクスウェイ本人確認サービス」の資料を見てみたい

まとめ

この記事では、本人確認の概要、eKYCの生まれた背景、SaaSサービスを提供する企業がeKYCを導入するメリットなどを解説してきました。

本人確認は、サービスなどを利用するときに利用者の身元を明らかにするために実施する行為ですが、従来の本人確認方法では利用者と事業者ともに負担が大きく、手間と時間がかかってしまっていました。

利用者が本人確認をする際に手間がかかると、ユーザーに「気軽に始めやすい」という印象を持ってもらっていても、本人確認手続きが完了するまでに利用する意欲が損なわれてしまう恐れがあります。。スムーズに本人確認を進めるためには、デジタルサービスの本人確認に向いているeKYCを導入するのがおすすめです。

SaaSサービスを提供していてでeKYCの導入を検討している企業担当者は、本人確認に関わる業務をワンストップで対応している「ネクスウェイ本人確認サービス」をご検討ください。

→「ネクスウェイ本人確認サービス」の資料を見てみたい