アプリの本人確認はeKYCがおすすめ！その理由とは

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近年、さまざまなサービスのオンライン化に伴って、自社サービスのアプリを開発・公開する企業が増加しています。
アプリの利用は、事業者・ユーザーともにメリットが大きく利便性が高いものです。特に、スマートフォンさえあれば場所や時間を選ばずにサービスを受けることができるのは、大きなポイントだといえます。

金融系のサービスや古物取引、シェアリングサービスなどのアプリを運営する上で、「ユーザーの本人確認」は欠かせないものとなっています。アプリならではの利便性を損なわずに安全な本人確認を行うには、eKYCの導入がおすすめです。

この記事では、アプリにeKYCを導入するメリットやeKYCの安全性などを解説いたします。

アプリの本人確認には「eKYC」

自社サービスにアプリを導入することで、ユーザーの利便性が上がり、情報をすぐ提供できるため利益向上につながるといったメリットがあります。一方で、オンラインではユーザーと直接対面して取引できないため、なりすましなどの不正や偽造が行われる可能性が高くなります。

このような犯罪行為に巻き込まれないためにも、アプリでの本人確認には手続きした人と利用する人が同一であるか確認する「eKYC」が不可欠だといえるでしょう。

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eKYCとは

eKYCとは、「electric know your customer」の頭文字をとった言葉で、オンライン上で本人確認を完了できるシステムのことを指します。事業者が提供するプラットフォームで自身の容貌と身分証明書を撮影して送信するといった方法で手続きを行います。

eKYCなら、従来の本人確認のように窓口を訪れたり、本人確認書類を郵送したりしなくても、スマホやパソコン一つで本人確認を実施することができます。非対面取引が求められる昨今において主流となりつつある本人確認方法です。

eKYCについてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

アプリでのeKYC活用シーン

eKYCの具体的な活用シーンをご紹介します。

まず挙げられるのが、口座開設やクレジットカード申し込みなどの金融系の取引やリサイクルショップなどの古物商取引系のサービスです。これらは、犯罪収益移転防止法（犯収法）や古物営業法といった法律で取引の際の本人確認が義務付けられています。

法律上本人確認が定められている事業以外にも、本人確認を行うのが望ましいサービスもあります。例えば、シェアリングサービスや民泊、マッチングサービス、SNSなども、利用者になりすましてサービスを悪用される可能性があるため、eKYCが活用されています。

→eKYCの活用シーンを見てみる

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アプリにeKYCを組み込むメリット

開発したアプリにeKYCを組み込むには、さらに追加の費用が必要になります。また、組み込んでしまえば終わりではなく、継続的なシステムの運用も必要となります。

しかし、アプリにeKYCを組み込むことには大きなメリットがあります。ここからは、さらに具体的なメリットについて説明いたします。

ICチップ読み取り認証・公的個人認証が使える

eKYCでは、犯収法という法律によって定められている本人確認方法で本人確認を行います。犯収法の要件で「ヘ方式」「ワ方式」と呼称される、ICチップを読み取る方式にも対応しているため、より高いセキュリティの本人確認がオンラインで実施できます。これはeKYCをアプリに組み込むことの大きなメリットです。

マイナンバーカードのICチップは、耐タンパー性が高く、より精度の高い本人確認が可能になります。そのため、マイナンバーカードのICチップをスマホで読み取ることで行える「公的個人認証」は、行政のオンライン申請にも利用されています。

JPKI（公的個人認証サービス）についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
JPKI（公的個人認証サービス）とは？マイナンバーカードによる認証の仕組みやワ方式の要件を解説

より安全なオンライン申し込みが可能に

先ほど述べた通り、オンラインでの申し込みはユーザーと直接対面してのやり取りがほぼないため、悪用する目的で別人になりすまして申し込み、サービス利用される可能性が高くなります。また、複数のアカウントを作成して、資金洗浄のために利用するといった犯罪行為も考えられるでしょう。

このようなオンラインでの申し込みの危険性を下げるためにも、eKYCは有効です。生体認証を利用しているためなりすましが難しいeKYCなら、これらの不正を未然に防ぐことができます。

生体認証についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
​​​​​​​生体認証とは？特徴や認証の種類・メリット・デメリットなどを解説

サービス利用開始までユーザーを待たせない

従来の本人確認方法は、ユーザーがサービスを利用できるようになるまである程度時間がかかるものでした。例えば、口座開設の際に郵便での本人確認を行う場合、まずユーザーから申込書とともに本人確認書類のコピーの郵送を受け、内容を確認します。その後事業者から転送不要郵便を本人宛に送り、本人の受け取りをもって完了となりました。

この過程の中で、申込書や本人確認書類のコピーに不備があれば返送して再提出してもらう必要があります。また、転送不要郵便は本人が忙しく不在がちであればなかなか受け取れず確認がさらに遅れてしまうでしょう。場合によっては、本人確認フローの途中でユーザーが手続きをやめてしまうことも珍しくなかったのです。

一方で、口座開設の申し込みにアプリを使用し、本人確認をeKYCで完了できれば、最短で当日の口座開設が可能になります。申し込みからサービス利用開始までユーザーを待たせないため、機会損失や離脱の防止にもつながるのです。

本人確認業務の負担を軽減

従来の本人確認方法はユーザーと事業者のやりとりだけではなく、事業者側の業務負担も大きくなっていました。郵送・確認作業に時間がかかるだけではなく、書面の郵便やり取りによる紙代・印刷代・郵送代といったコストや、本人確認に対応するリソース不足といった課題があったのです。

eKYCは、ユーザーからの申し込みと本人確認がオンライン上で完結できるため、これらの負担を軽減できます。

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アプリにeKYCを組み込んだ場合の本人確認手順

自社のアプリにeKYCの組み込みを検討している方が気になるのは、どのような流れで本人確認が行われるかということではないでしょうか。せっかくUIの良いサービスアプリを開発したのに、eKYCを導入したことで使い勝手が悪くなるのが心配な方もおられるかもしれません。

ここからは、アプリでeKYCを行う流れの一例をご紹介いたします。

1.ユーザーがアプリをダウンロードし申し込みを開始

まず、サービスを利用するために本人確認が必要な旨を画面上でユーザーに伝えます。続いて、eKYCのためのアプリをユーザーがダウンロードします。

eKYCのために必要な書類を用意してもらい、利用規約や個人情報ポリシーの確認を行った後、そのまま申し込み画面に移る流れになります。

2.必要な内容を入力

申し込みフォームから、ユーザーに基本情報をはじめとした必要な情報の入力を求めます。

基本情報とは、氏名、生年月日、住所の3つで本人確認のために欠かせない情報です。後のeKYC工程においても、ここで入力された情報と身分証明書の情報に相違がないか確認します。

3.身分証明書を撮影

情報を入力後、アプリからカメラ機能を起動して身分証明書の撮影に移ります。

身分証明書は運転免許証が利用される場合が多いですが、最近はマイナンバーカードの利用も増加しています。身分証明書の撮影には表面・裏面両面に加え、偽造されたものが使用されないように厚みがわかる画像や、身分証明書のホログラムがわかるように角度を変えて撮影した画像を送信してもらいます。

4.ユーザーの容貌を撮影

身分証明書の撮影後、アプリの指示に従って、ユーザー自身の容貌を撮影してもらいます。

​​​​​​​eKYCに使用できる画像は、この時に撮影されたものに限ります。事前に撮影してカメラロールなどに保存された画像を使用できないようにしておくことで、偽造写真の悪用やなりすましを防ぎます。

5.アプリから本人確認データを受信し、突合確認

アプリからAPI連携で本人確認データを受信後、オペレーターによって申し込み内容と身分証明書の内容に相違がないか突合確認を行います。

また、容貌画像と身分証明書の顔写真も一致しているかどうか、目視による確認を欠かさず実施します。

6.申し込み完了

書類の突合と目視確認が終了したら、ユーザーに審査通過の旨を連絡し、申し込みが完了となります。

eKYCサービスをアプリに組み込めば、ここまでの工程をワンストップで任せることができるため、自社のリソースを割かずに安全なオンライン本人確認を行えます。

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eKYCによるアプリの本人確認、安全性は？

実際のeKYCの流れを知ることで、その手軽さからユーザーの満足度が高く、多くの事業者から選ばれている本人確認手法であることがおわかりいただけたかと思います。

しかし、本人確認をオンラインで行うeKYCの安全性にはまだ不安が残るという方もいるかもしれません。

eKYCは、法律によって要件が定められた本人確認方法であり、偽造した身分証やなりすましでは簡単に不正ができないシステムとなっていることを以下でご紹介いたします。

「犯収法」という法律で定められた要件

eKYCは、犯罪収益移転防止法（犯収法）で定められた確認手法に準拠して実施されます。現在、最も広く利用されている手法は犯収法第6条1号1項（ホ）に定められた要件で、事業者が提供するプラットフォームから本人の容貌画像と身分証明書の画像の送付を受ける方法です。

犯収法とは、マネー・ロンダリングやテロ組織などの犯罪組織へ資金提供されるのを防止するため、2004年に制定された法律です。金融事業者をはじめとする特定事業者に対し取引時の本人確認を義務づけている犯収法では、2018年の改正でeKYCの利用が認められました。

インターネット環境の普及やオンライン取引が増加することを背景に認められたeKYCですが、犯収法を根拠として実施されるため、安全への信頼性は高いと言えます。

犯収法とeKYCの関係については、こちらの記事でも詳しく解説しています。

高い認証技術と目視確認でチェック

eKYCシステムには、世界各国の政府や金融機関でも導入されている高精度の画像認証技術が採用されています。送信された本人確認書類の写真と容貌画像が一致しているかどうか、正確かつすばやく判定が可能です。

また、画像認証の後に人の目による突合確認と、身分証明書と容貌写真の目視確認を念入りに行うため、なりすましや偽造といった不正行為は高い確率で防ぐことができます。

eKYCは、パスワードや所持品を利用した本人確認ではなく、世界中で本人しか持っていない生体特徴（顔つきや瞳孔など）で本人確認を行います。そのため、セキュリティレベルはかなり高いといえるでしょう。

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自社アプリへのeKYC機能導入の流れ

自社アプリへのeKYC機能導入に向けて、eKYCサービスを提供する「ネクスウェイの本人確認ソリューション」ではどのような流れで進行していくのかについてご説明いたします。

1. 事業者様より申込書のご提出
2. 事業者様と弊社でキックオフミーティング
3. 弊社からのヒアリングシートをご記入いただく
4. ヒアリングシートご提出後、環境開発納品（1ヶ月前後）
5. 環境開発ライセンスファイル配置
6. 弊社より開発環境設定後、開発
7. 本番環境ライセンスファイル配置
8. 本番環境納品（開発完了後1ヶ月前後）
9. 本番環境設定
10. 疎通テスト
11. ご利用開始

事業者様からの申し込み申込み内容に従って、自社サービスにあった本人確認方法をご相談しながら構築していきます。

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ブラウザにもeKYC導入は可能！

ネクスウェイの本人確認ソリューションのeKYCはアプリだけでなく、ブラウザ利用のサービスにも導入が可能です。ブラウザ版の導入の流れは以下の通りです。

1. 事業者様より申込書のご提出
2. 事業者様と弊社でキックオフミーティング
3. 弊社からのヒアリングシートをご記入いただく
4. ヒアリングシートご提出後、環境開発納品（1ヶ月前後）
5. 事業者様で開発・疎通確認
6. 疎通テスト完了後、本番環境納品
7. 本番環境テスト
8. ご利用開始

eKYCの導入についてさらに詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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まとめ

本人確認が必要なサービスのアプリには、eKYC機能を導入することをおすすめします。

eKYCは犯収法で定められた要件に準拠している、安全な確認方法です。ユーザー・事業者ともに安全な取引を可能にし、サービス利用開始まで早く進められるため、ユーザーの離脱を防ぐことにもつながります。

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アプリへのeKYC機能の導入には、約2ヶ月でスピーディに導入可能なネクスウェイの本人確認ソリューションにおまかせください。

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