本人確認のサービスを3パターンで解説！ニーズが多い方法とは？

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銀行の口座開設時や保険の加入時などに行われることが多い「本人確認」は、事業の種類を問わず幅広い場面で実施されています。

さまざまな事業で本人確認の必要性が高まったことによって、本人確認業務をサポートするサービスを利用する企業も増加しているようです。

本人確認のサービスにはどのような種類があり、どのような事業が導入しているのでしょうか。本人確認のサービスについて、詳しく解説していきます。

本人確認のサービスにはどのようなものがある？

本人確認のサービスとは、身分証明書などを用いたユーザーと事業者間の本人確認プロセスを、オンライン本人確認（eKYC）のようなシステムで代替するサービスや、BPOによって代行するといったサービスなどがあります。

顧客となるユーザーや法人に対する本人確認は、法的な要件、サービスの安全性・信頼性向上といった、さまざまな理由で行われています。本人確認のプロセスを全て社内で行う企業もあるかもしれませんが、ユーザー数の増加などにより外部の本人確認サービスを利用するケースも増えています。

そのような時に活用できる本人確認サービスは、主に以下の3つが挙げられます。

1. eKYCによる本人確認サービス
2. 転送不要郵便による本人確認サービス
3. SMS認証による本人確認サービス

3つの本人確認サービスについて、詳しく解説していきます。

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1.eKYCによる本人確認サービス

まずは、オンライン上で本人確認が完結する「eKYC」によるサービスです。

eKYCで本人確認をする方法にはいくつか種類がありますが、よく利用されているのは、スマホのカメラを使ってユーザーの容貌と本人確認書類を撮影し、入力された申込み情報と照らし合わせて本人確認が完了するという手法です。

スマホ一つあればいつでもどこでも本人確認ができるという点が大きなメリットです。

ユーザーが送信した容貌と本人確認書類の写真、申込み情報の解析は、高度な画像認識技術とスタッフの目視確認によって実施されており、非対面で本人確認を行う方法の中でも高い安全性を誇っています。

サービスの流れ

ユーザーがeKYCを用いて本人確認をする場合のサービスの流れをご紹介します。

1. eKYCのためのアプリをダウンロードする
2. 氏名、住所といった申込み情報を入力する
3. スマホの画面に表示される指示に従って、ユーザーが自身の容貌を撮影し、続いて本人確認書類の撮影を行う
4. eKYCによる本人確認を提供しているサービスが、ユーザーから送信された容貌と本人確認書類の写真、申込み情報の突合を目視で行う
5. 本人確認完了

eKYCであれば、全てオンラインで完結できるため、申込み・本人確認からサービス開始までの期間を短縮することができます。本人確認の方法や時間帯によっては即日のサービス開始も可能です。

オンライン本人確認eKYCについては、こちらの記事でさらに詳しく解説しています。

2.転送不要郵便による本人確認サービス

続いては、転送不要郵便の発送を利用した本人確認サービスです。eKYCやSMS認証といったオンライン上での本人確認が一般的ではなかった時代は、非対面での本人確認というと郵送による本人確認が主流でした。

転送不要郵便とは、郵送の際に他の住所への転送の指示があったとしても転送をせずに、宛先の住所に届ける郵送方法です。

金融機関の口座開設などで、架空の住所を使って本人確認をするといった不正を防ぐため、転送不要郵便による本人確認が行われています。

サービスの流れ

転送不要郵便による本人確認サービスの流れをご紹介します。

1. お客様企業が、ユーザーから送付された免許証のコピーなどの本人確認書類を入手
2. 転送不要郵便による本人確認を行うサービスが印刷・発送の手続きを実施
3. お客様企業は追跡データから配送状況を確認
4. ユーザーが簡易書留で受領する
5. 本人確認完了

郵送による本人確認は自社で行うとコストやリソースの負担が大きくなってしまいますが、上記のような流れで専門のサービスに依頼することができます。

郵送による本人確認に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。

3.SMS認証による本人確認サービス

最後は、SMS認証による本人確認サービスです。SMS認証とは、携帯電話の番号を使ってユーザーにSMS（ショートメッセージ）を送り、ワンタイムパスワードなどを用いて本人確認をする方法です。

本人以外の端末からのアクセスや、一つの電話番号で複数のアカウントを作成するといった不正を防ぐことができます。

比較的手軽に認証が行える手法であるため、多くのSNSやオンラインサービスでは不正なログインを防ぐ「二段階認証」として利用されています。

サービスの流れ

SMS認証による本人確認サービスの流れをご紹介します。

1. ユーザーが申込み情報として携帯の電話番号を入力
2. SMS認証による本人確認を行うサービスが、ユーザーの電話番号に対してワンタイムパスワードをSMSで送る
3. ユーザーがワンタイムパスワードを入力する
4. 本人確認完了

同じくオンラインで本人確認を行うeKYCよりも少ないステップで本人確認が完了します。ただし、eKYCは容貌という「生体認証」を利用しているため、セキュリティ強度はeKYCの方が高いといえます。

SMS認証による本人確認については、こちらの記事で詳しく解説しています。

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本人確認を行うべき理由

冒頭でお伝えしたように、本人確認を行わなくてはならない理由は一つではありません。

本人確認を実施することが法律上で定められている、不正利用によるトラブルを回避する、といったさまざまな理由があります。

ここからは、以下の3つの理由について詳しく解説します。

• 法的な義務に対応する
• 安全なサービスを提供する
• ユーザーの不安を解消する

一つずつみていきましょう。

法的な義務に対応する

法的に本人確認が義務付けられているサービスを提供する事業者は、ユーザーに対する本人確認を実施しなくてはなりません。

本人確認の義務を定めている法律はさまざまありますが、主要なものの一つに「犯収法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）」があります。

犯収法では、以下の事業者を「特定事業者」とし、サービス利用開始時におけるユーザーへの本人確認の実施を義務付けています。

• 金融機関
• ファイナンスリース会社
• クレジットカード会社
• 宅地建物取引業者
• 宝石・貴金属等取扱業者
• 郵便物受取サービス
• 電話受付代行
• 電話転送サービス
• 司法書士または司法書士法人
• 行政書士または行政書士法人
• 公認会計士または監査法人
• 税理士または税理士法人
• 弁護士または弁護士法人

先ほどご紹介した本人確認サービスのうち、eKYCと転送不要郵便は犯収法の要件を満たした本人確認方法です。

一例として、クレジットカード事業者での利用例を挙げます。オンラインでクレジットカードが発行できるサービスを提供している事業者の中には、eKYCや転送不要郵便を用いて本人確認を行っているところがほとんどです。

特にeKYCなら、スマホだけで素早く本人確認が完了しクレジットカードを受け取ることができるため、ユーザーにとっても利便性が高い手法となっています。

安全なサービスを提供する

本人確認の徹底は、ユーザーに対して安全なサービスを提供することにもつながります。そのため、法律上で本人確認が義務付けられていない特定事業者以外の事業者も、本人確認を行っています。

特定事業者以外の事業者の例として、シェアサイクルや高級バックや時計のシェアリングサービス、民泊などが挙げられます。例えば、シェアサイクルとは、スマホのアプリを通し、好きな場所で好きなだけ自転車を借りられるサービスのことです。

ユーザーの本人確認を実施せずにこれらのサービスを提供してしまうと、架空の人物として複数のアカウントを作るといった、不正目的での登録が容易にできてしまいます。このようなアカウントのユーザーによってシェアした物品の盗難や意図的な損壊が行われた場合、アカウントが消されれば犯人を追跡できなくなります。

セキュリティ精度の高い本人確認方法を採用していれば、初めから不正な利用をしようと考えている人物にとってユーザー登録のハードルが高くなります。結果的に、不正利用や犯罪行為を未然に防ぎ、ユーザーが安全にサービスを利用することができるだけでなく、サービス全体の信頼性の向上にもつながるのです。

ユーザーの不安を解消する

シェアリングサービスの他に、SNSやマッチングアプリでもeKYCなどを用いた本人確認が行われています。

SNSやマッチングアプリは、サービス側がユーザー同士でコンタクトできる場を提供します。万が一その中に、複数のアカウントを使う悪徳な業者や犯罪グループが紛れていた場合、ユーザー同士のトラブルになるだけではなく、大きな犯罪のきっかけとなる可能性もあります。

SNSで知り合った人物による詐欺被害にあった、個人情報を聞き出されたといったニュースも少なくありません。ECサイトのようにクレジットカード情報を入力するサービスでは、個人情報の漏洩を心配するユーザーも多くなります。

ユーザーが、「このサービスはメールアドレスだけで登録できるが、セキュリティは大丈夫なのだろうか？」という不安を抱くと、離脱へとつながってしまいます。ユーザー登録の際にeKYCによる本人確認の手順があれば、ユーザーも安心して自社のサービスを利用してくれます。

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本人確認サービスのニーズが高い事業

本人確認サービスのニーズが特に高い以下の事業について詳しく解説していきます。

• 金融系・保険系サービス
• フリマサービス
• シェアリングサービス
• リユースサービス
• マッチングサービス

それぞれのサービスにおいて、どのように本人確認が行われているのかを紹介します。

金融系・保険系サービス

窓口に訪れて対面で本人確認を行うイメージがある金融系・保険系のサービスも、本人確認のオンライン化が進んでいます。金融系・保険系のサービスは犯収法の特定事業者にあたるため、主にeKYCによる本人確認が行われています。

金融系・保険系のサービスでは、ユーザーの年齢層が幅広く、eKYCに対応できないケースも起こり得ます。そのような場合は、本人確認サービスが転送不要郵便の発送に切り替えて対応し、ユーザーの離脱を防ぎます。

フリマサービス

ユーザー同士でやりとりを行い不要なものを売買するフリマサービスは、スマホアプリなどを通して多くの方が利用しています。

フリマサービスには法律による本人確認義務はありませんが、安全なサービスを提供し、ユーザーの不安を解消するため、多くの事業者が本人確認を実施しています。

商品の閲覧や取引自体をオンラインで完結させているサービスが多いため、本人確認も安全にオンラインで完了するeKYCが選ばれています。

シェアリングサービス

シェアリングサービスには、先ほどご紹介したシェアサイクルの他にも、オンライン配車サービスや民泊サービスなどが含まれます。

シェアリングサービスは、文字通りユーザー同士がモノやスキルをシェアするサービスです。

ユーザー同士が直接コンタクトをとったり、同じモノを利用したりする場面が多いため、悪質なユーザーによるアカウント登録が簡単にできてしまうと重大なトラブルへとつながってしまいます。そのため、なりすましによる登録や不正利用を防ぐため本人確認サービスが広く利用されています。

リユースサービス

中古品を仕入れて販売する、または故障した電子機器を修理して整備品として販売するといったリユースサービスでも古物営業法や犯収法を遵守する義務があります。

古物営業法では本人確認について以下の様に定められています。

古物商は、古物を買い受け、若しくは交換し、又は売却若しくは交換の委託を受けようとするときは、相手方の真偽を確認するため、次の各号のいずれかに掲げる措置をとらなければならない。

一　相手方の住所、氏名、職業及び年齢を確認すること。

二　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書（その者の署名のあるものに限る。）の交付を受けること。

三　相手方からその住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。）による記録であつて、これらの情報についてその者による電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第二条第一項に規定する電子署名をいい、当該電子署名について同法第四条第一項又は第十五条第一項の認定を受けた者により同法第二条第二項に規定する証明がされるものに限る。）が行われているものの提供を受けること。

四　前三号に掲げるもののほか、これらに準ずる措置として国家公安委員会規則で定めるもの

（引用元：古物営業法　第十五条より）

実店舗のみで売買する場合は、店舗の窓口で本人確認書類を提示してもらい対面で本人確認ができます。オンライン上でリユース品の買取を行う場合は、eKYCなどの本人確認サービスが導入されています。

マッチングサービス

特定のスキルを持つ人物を探すスキルシェアといったクラウドソーシングや、恋人となるパートナーを探すマッチングアプリにおいても、本人確認サービスが利用されています。

マッチングアプリにおいては、「出会い系サイト規制法」の遵守のためや、違法なサービスを提供する事業者によるサクラの登録を防ぐためといった意図で本人確認が徹底されています。 

スキルシェアサービスについては、犯収法など法律上の本人確認の義務はありません。ただし、シッターシェアサービスに登録されていたベビーシッターによる強制わいせつ事件などを契機に、利用者の安全性確保やサービスの信頼性向上を目的とした本人確認のニーズが高まっています。

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安全で手軽な本人確認サービスは「eKYC」

本人確認サービスが提供する本人確認手法には「eKYC」「郵送」「SMS認証」があり、それぞれを状況に合わせて使い分けることが重要です。

しかし、この3つの手法の中で、手軽さと安全性の高さを両立しているのはeKYCといえるでしょう。実際に、ここまででご紹介した事業の多くがeKYCによる本人確認サービスを導入しています。

eKYCサービスを利用するメリット

では、eKYCを利用するメリットを2つの視点からご紹介します。

• エンドユーザー側のメリット
• 事業者側のメリット

エンドユーザー側のメリット

郵送による本人確認とeKYCの大きな違いは、本人確認の完了までにかかる時間です。

郵送の場合は、ユーザーからの本人確認書類が届くまでに1〜2日かかり、事業者からユーザーに向けて発送する本人確認完了の簡易書留が届くまでにまた1〜2日ほどかかります。申込みからサービスの利用開始まで、4日以上は待たなくてはなりません。

一方eKYCなら、時間帯にもよりますが申込みから最短即日でサービスの利用を開始できます。eKYCは申込みの手順も煩雑でなく、スマホの操作だけで完結できるため、簡単に本人確認が完了します。時間と手間がかからないことが、ユーザーにとっての大きなメリットです。

事業者側のメリット

eKYCの事業者側のメリットは、以下の2つです。

1. オンラインで手軽に本人確認できるためユーザーの離脱を防ぐ
2. 本人確認の業務にかかっていたコストを削減できる

本人確認手順の手軽さはユーザーの満足度を向上させ、離脱率の低下につながります。つまり、eKYCによる本人確認ならユーザー獲得の機会損失を防ぎ、より多くの方にサービスを利用してもらえる可能性が高まります。

eKYCによる本人確認サービスを利用することで、本人確認業務にかかっていたコストを削減できる点も大きなメリットです。このように、eKYCはユーザー・事業者ともにメリットのある本人確認方法なのです。

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幅広い本人確認に対応する「ネクスウェイ本人確認サービス」

弊社が提供している「ネクスウェイ本人確認サービス」は、eKYCだけではなく、転送不要郵便の発送まで対応可能です。また、弊社で提供しているSMS送信サービス「SMSLINK」でSMS認証も実施いただけます。

ネクスウェイ本人確認サービスの特長は、eKYCや郵送に限らず本人確認業務をまとめてアウトソーシングしていただけるという点です。

「せっかくeKYCサービスを導入したのに本人確認書類の目視確認に社内リソースが圧迫されている……」
「本人確認業務を安全にオンライン化できる方法がわからない……」

このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度ネクスウェイにご相談ください。お客様のサービスに合わせて、本人確認に関するすべてをサポートいたします。

ネクスウェイによる幅広い本人確認サービスの提供について詳しくは以下のプレスリリースもご覧ください。

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まとめ

今回は、サービスとして提供されている本人確認について詳しく解説いたしました。さまざまな事業がオンライン化を進める昨今において、オンラインで本人確認が完結するeKYCの需要が高まってきています。

より多くのユーザーからの申し込みを受け付けたい、法律に準拠した安全な方法でオンライン本人確認を実施したいとお考えの方は、この記事を参考にしながら自社に最適な本人確認サービスを選んでみましょう。

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本人確認のサービス導入をお考えなら、「ネクスウェイ本人確認サービス」にご相談ください。

ネクスウェイ本人確認サービスなら、eKYCだけではなく郵送による本人確認や携帯電話番号を利用したSMS認証なども利用可能です。幅広いユーザーからの申込みに対してスムーズに対応できます。

本人確認業務全般をネクスウェイ本人確認サービスにお任せいただくことで、本人確認の安全なオンライン化と効率化を実現します。

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